2017年12月21日

12月21日EVFセミナー案内:10周年記念セミナーシリーズ第4弾「これからの10年、日本の自動車産業はどうなる?」

これからの10年を考える
10周年記念セミナーシリーズ第4弾のご案内
(和田 政信)
演 題 :「これからの10年、日本の自動車産業はどうなる?」
実施日:2017年12月21日(木) 15:30〜17:30
講 師:小枝 至 様 日産自動車株式会社 相談役
場 所:NPO法人新現役ネット会議室
   〒108-0014港区芝5-31-10サンシャインビル9F TEL 03-5730-0161
    https://www.shingeneki.com/about/office
参加費:ネット会員 1,000円、一般 1,500円 (当日会場で申し受けます)
定員:45名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

※ 講演終了後、会場近隣にて懇親会(実費2500円程度)を予定しております。
※ お申し込みは懇親会参加の可否を必ず書いて下記にメールしてください。

セミナー申込み先 :semina@evfjp.org

セミナーの概要:
今月は10周年記念セミナーシリーズ第4弾として、日産自動車相談役 小枝 至様をお招きして、自動車産業の将来像のご講演をいただきます。 
・小枝様は日産自動車副社長その後会長としてゴーン社長とともに同社を発展させるとともに、自動車工業会会長、自動車会議所会長として日本の自動車産業全体の発展につくされてされてこられました。
・T型フォードの発売から100年が経過し、自動車は@ゼロエミッション化、A自動運転化、B所有のシェアリング化等の課題に直面しています。 これらの課題の解決には産業構造の変革が望まれます。
・このような環境での世界市場で勝ち抜くために、日本の自動車産業がどのように変革せねばならないのか、小枝様の御見解を伺います。
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semi20171221p3.JPG講師略歴
1965年 3月  東京大学工学部機械工学科卒業
1965年 4月  日産自動車株式会社入社
1989年 6月  日産自動車村山工場工務部長
1999年 6月  英国日産自動車製造会社出向
1993年 6月  日産自動車株式会社取締役
1998年 5月  同社常務取締役
1999年 5月  同社取締役
          同社副社長
2003年 6月  同社代表取締役
          同社取締役共同会長
         同社副社長
2008年 3月  同社代表取締役
          同社取締役共同会長
2008年 6月 同社相談役名誉会長
2015年 4月 同社相談役

講師役職 :
2009年 6月  HOYA株式会社 社外取締役
2013年 6月  (一社)企業研究会会長

講師賞罰 :
2006年11月  藍綬褒章受章
2012年 6月  (メキシコ)アギラ・アステカ勲章受章

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2017年11月30日

EVFセミナー報告:「驚きの中国、大丈夫か日本」

[演題]:驚きの中国、大丈夫か日本
 〜急速に展開するI oT、Fintech、EC関連経済〜

日時:2017年11月30日(木) 15:30〜17:30
場所:JICA市ヶ谷ビル大会議室
講師:古林 恒雄氏 華鍾コンサルタントグループ 董事長・総経理
参加者:57名

IMG_0106-2.JPG講師略歴:
1965年東京大学工学部卒業、鐘紡(株)入社。ポリエステル直接連続重合法を開発、大河内記念生産賞、科学技術長官賞など各種受賞。75年初訪中、78年技術プラント輸出契約より84年引渡しまで上海石化で現地契約総代表。85年より中国事業開発に従事、20数社の合弁会社を設立運営。94年上海華鐘コンサルタントを設立、董事長・総経理。

DSC_2939-2.JPG講演要旨:
講演は中国に関する知識のブラッシュアップからスタートした。私たちが抱く中国のイメージには講師が携わってきた繊維産業のように、日本からの技術や設備の移転による成長があってこそという意識が、払拭されてないことが大きい。
また中国の自動車販売台数は3,000万台/年(日本の約10倍)を超え、EVでは世界のリーダーにと、まだ増加する需要を抱える中国がEVにかじを切ったことの意味は大きい。
特にGDPの成長は目を見張るものがあり購買力平価でのGDPは2014年に米国を抜き、名目GDPも2030年前後には米国を抜くという予測もあることを紹介。ピュー研究所(PEC)の意識調査は、世界の中国観と私たち日本人の中国観の差を感じさせるものであった。

本題のIoT、Fintech、EC関連については、中国におけるスマホの普及率(54.3%)、インターネットの利用率(96.3%)が急速な発達を可能にした。
ECの普及は阿里巴巴、テンセントによるQRコードを利用したスマホで完結する決済手段の開発によるところが大きい。典型的なのはシェア自転車…利用者認識、料金支払い全てスマホ(携帯)でOK。街の風景が激変した。
また爆発的に増加するEC利用額とスマホ決済額は、2016年に中国GDP74.4兆元(1,265兆円)の2倍以上に達し、さらに増加ピッチは上がっている。
RFID(近距離無線タグ)による商品認識とスマホ決済による無人店舗実験が進む。
お金を入れずに決済する自動販売機が急速に普及し、レストランの無人化も進み(接客は商品をテーブルに届ける人くらいしかいない)、これらの大量情報の蓄積と分析により個人の格付けも進む。また市中では監視カメラの設置も急速に進められており、顔認識技術の進歩により通行している人の特定も行われて信号無視の警告がされたりしている。
中国では身分証番号とスマホ番号がリンクしており、スマホでの自動決済は自動的な個人認証と不可分である。スマホ番号を個人情報と認識している日本と意識の差は大きい。日本はこれらのスピードについてゆけるだろうか。

DSC_2950-2.JPG<質疑応答>
Q.農村と都会の格差は広がっているのではないか?
A.EC(電子取引)で都市と農村の区別がつかなくなりつつある。ECで買い物をしてドローンで配達するようになればこれ以上格差が広がることはなくなるだろう。

Q.ピュー研究所のアンケート「中国はアメリカに替わり世界をリードするか。」に対する回答の世界平均は半数近くがYES。日本は77%があり得ない。この差に対しては情報統制があるとか、道徳観等から私も77%側に近い感情を持っているがどう理解すればいいか?
A.このアンケートは世界中で行われたもので、日本人の中国観が特別なのはマスコミが作ったと私は思っている。また欧米では経済的な事象の判断に道徳観や倫理観を持ち込むことは少ないので差が出やすいこともある。日本のマスコミも近時は肯定的に報道することが多くなってきたが、末尾にただ…と従来の流れの否定的判断を添えることを忘れてはいない。
ただしドルに元が取って代わると考える人は10%もいないだろうとは思う。


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2017年10月26日

EVFセミナー報告:ここまで来た農業改革

[演題]:ここまで来た農業改革
 〜これからのわが国農業の姿と国際競争力〜

日時:平成29年10月26日(木)
場所:国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)会議室
講師:西南学院大学経済学部教授・東京大学名誉教授 本間正義 先生 
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講演要旨:
『日本の農業問題はだれもが関心あるが、だれもが内容を知らない。
グローバル化と少子高齢化が進む中で、何が起きているのだろうか。日本の農業はかつての食管制度や今日の農協制度に守られて、国際化を拒否し構造改革を遅らせてきた。
しかし、国際化(仲良くする)からグローバル化(ルールを決め、一緒に仕事する事)へと社会構造は変化している。安部政権下は農業改革に取り組んでおり、農業に革新をもたらすのではないかと考えられる。これからの日本農業はどのような方向に進むのか、現場はどうこたえようとしているのか。』等についてご講演頂いた。
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講演概要:
1.グローバル化・少子高齢時代と日本農業の課題
1)農業生産の停滞と農業経営の零細性
農業生産額が1990年代以後減少しており、これは農業構造の脆弱化による。
1000万円未満:1,119,685経営体(増加率 −30.4%)
1000〜5000万円未満:108,547経営体(増加率 −20.8%)
5000〜3億円:15,173経営体(増加率 11.6%)
3億円以上:1,827経営体(増加率 54.6%)
 2)農業労働力の高齢化と労働力不足
  @農業労働者の高齢化が進み、新規参入者が少ない。特に稲作では65歳以上が77%
を占める。一方、酪農や施設野菜では若い労働者が多い。
A米作は65歳でもやれるのである。ウイークエンド農業。3チャン農業。
3)農地集約化が進まず、経営面積は大でも分散圃場になっている。
    都道県(2015年)           北海道(2015年)
5㏊未満:1,262,058経営体(増加率 −33.6%)  :10,195経営体(増加率 −37.5%)
5〜20㏊未満:64.428経営体(増加率 24.8%)  :13,197経営体(増加率 −35.8%) 
20〜50㏊未満:8,107経営体(増加率 159.9%)  :11,570経営体(増加率 −8.2%)
50〜100㏊未満:1,537経営体(増加率 234.9%) :4,584経営体(増加率 3.3%)
50〜100㏊未満:422経営体(増加率 165.4%)  :11,168経営体(増加率 65.7%)
 4)アベノミックスにおける農業改革の行方
 @生産現場の強化
 A国内バリューチェーンの6次産業化
 B輸出促進

2.近年の農業政策の展開
1)農地中間管理機構による農地の流動化:
(問題点)借り手は使いにくい。お隣の農家に、農地を貸したりしない。
2)農業委員会の組織改編
3)農地所有適格法人の要件緩和:現在、出資は農業関係者が50%超になっている。
4)農協改革(全中、監査、準組合韻、全農)
5)米の生産調整の転換:減反政策の廃止では無く、生産調整は続ける。
⇒主食米の価格を上げる。=主食のコメを減らす。米価は高いままに維持する。
200円/kg⇒飼料用米20円/kg=9割が補助金
6)指定生乳生産者団体制度の改革:差別化が当たり前なのに、生乳は一緒に混ぜてしまうので、差別化できない。=高品質の牛乳を生産するモチベーションが無くなる。
7)収入保険制度の導入(予定)
  収入保険についても検討を進めるべき。制度設計の検討の際には、社会政策的な保険ではなく、産業政策的な保険として、財政負担に頼らない自己責任を原則とする。
8)国家戦略特区での取組み
 @特例措置で株式会社による農地取得(養父市)
 A外国人農業労働者の受入れ(予定)。研修生ではなく専門労働者として受入れる。

3.農産物の国境保護措置の推移 
1)戦後「貿易、為替自由化計画大綱」で農産物の自由化を進めたが、重要品目には手をつけなかった
2)本格的な農産物自由化はガット・ウルグライ・ラウンド合意による非関税障壁の関税化と関税削減からである。しかし、関税化品目には高関税が容認されていたため、輸入禁止的高関税による保護が続いている。
3)WTO農業交渉(2000年〜)では実質的保護削減の方向付けがなされたが全体交渉が停滞
4)関税等の保護削減の舞台はFTAだが、TPPは発効の見込みがなく、
日欧EPAは次のステージが未定

4.今後の日本農業への期待
 1)稲作の規模拡大と乾田直播等による生産費削減=労働時間の節約になる。農業機械への投資増大と効率的利用につながる。
 2)農業は楽しい。=農作業する人から金を取る。農業のテーマパーク化
   農地を経営資源にする。
 3)情報機器・システムで高度に管理された野菜栽培
   IT、ICT企業との連携と農作業のマニュアル化
 4)農業の6次産業化の広範な取り組み
   他産業とのコラボレーション、バリューチェーン
 5)農業のサービス産業化と都市・農村の交流
   教育への活用、作るプロセスの商品化
 6)農業をフードシステムで考えられる。
   農協は生産物の差別化を行わず、一緒くたである。   
 7)流通業との連携でマーケットインによる輸出戦略
   国際的フードネットワークの確立。
農業は8兆円産業だが、製造業・サービス産業を含めると80兆円である。
農水産物・食品の輸出は1兆円。NO1は真珠。

5.具体的なビジネス
 1)経営コンサルの展開。本来は農協の職員がやるべきことだが、実際は経理士、税理士、獣医師が担っている。
 2)乾田直播の技術導入
 3)食と農のクラスラー形成。
@シリコンバレーのようなフードバレーを作る。
A次世代施設園芸の拠点
  BICTの活用
   
講演資料:
「ここまで来た農業改革」〜これからのわが国農業の姿と国際競争力

参考資料:日経調 本間正義先生 プレゼン資料
http://www.nikkeicho.or.jp/wp/wp-content/uploads/honma_siryou.pdf
http://www.nikkeicho.or.jp/wp/wp-content/uploads/honma_kouenroku.pdf
DSC_2556-3.JPG
6.質疑応答
 Q)日本に農業は必要か。米生産を止めたらどうなるのか。
 A) @安全保障から言えることは、コメが入らなくなるとオイルもはいらなくなる。
   有事の際のビジョンや計画が必要である。スイスの様に、家庭内備蓄で2週間対処できるか。古米や古古米を優先的に食べるコンセンサスができるか。
   A日本の農業が消えることは無い。5兆円は残る。
   B景観が変わる。(日本文化が変質する。)       以上  文責:大山敏雄


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2017年09月28日

EVFセミナー報告:四股・テッポウが四十八手を作る

[演題]:「四股・テッポウが四十八手を作る」
     〜その奥義のヒミツ〜

日時:2017年8月24日15:30〜17:30
場所:東京サンシャインビル9F 新現役ネット会議室
講師:松田哲博様(高砂部屋・マネージャー/元・一ノ矢)
参加人数:40名

講師略歴:
本名:松田 哲博 (まつだてつひろ) 元・一ノ矢(いちのや)
鹿児島県徳之島出身1960年生まれ
琉球大学理学部物理学科卒業後若松部屋(現高砂部屋)に入門し史上初の国立大学出身力士となる
2007年11月場所引退するまで24年間の現役生活
引退時点で現役最年長力士であり昭和以降の最高齢力士 引退後は、マネージャーとして高砂部屋の運営を支えつつ、シコトレの普及や相撲の物理的な探究を続けている
朝日カルチャーセンター講師 著書『シコふんじゃおう』(ベースボール・マガジン社)『股関節を動かして一生元気な体をつくる』(実業之日本社社)など多数

講演要旨:
「四股・テッポウ」の本質的な目的を、双葉山の映像と実技の指導により、平易且つ魅力的な語り口で説明され、身体の無限の可能性についても説かれました。当EVFのセミナーとしては異質な演題でしたが、従来の枠を広げうる挑戦的な試みであったと言えるのではないでしょうか。
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講演概略:
 講師の松田哲博氏(元・一ノ矢)は徳之島から琉球大学物理学部に進学し、土俵作りも含め相撲部を創設、卒業後は大相撲の入門規定173cmに届かず、大変な苦労をされましたが、何とか若松部屋に入門。史上初の国立大学出身力士となりました。
 24年間の現役生活の中で、20代は身体を鍛えようとするあまり負傷が多く、30代では身体の使い方を勉強し負傷と仲良くし、40代では負傷は身体からのメッセージとして受けとめました。その中から「四股・テッポウ」の大切さにたどり着きました。IMG_2287-2.JPG
 「四股・テッポウ」は、準備運動であり、基本動作であり、整理体操でもあります。「四股・テッポウ」は本来、丹田や軸といった身体の芯をつくるもので、その為には四股を500回、1,000回と踏み、テッポウを2,000回、3,000回と突く必要があります。又、「四股・テッポウ」は、全身を均一にし、身体の感度を上げるために必要なのです。
 講師は、「四股・テッポウ」の大切さを説明しながら、最近の力士の負傷の多さについても、 *四股の量が少ない  *四股が正しい姿勢で踏めていない  とのコメントがありました。
 双葉山の映像による「立ち姿」、「骨の構造・並び」、「脱力感」などの実際を見せて頂き、「眼から鱗」の出席者も多かったのではないでしょうか。
 最後に、講師の美声による「相撲甚句『かえる』」のサービスがあり、出席者は驚きながらも、楽しんで講演を終えました。
 質問は、「土俵の大きさの変遷」、「引き技」、「白鵬への期待」、「朝稽古の見学」、「取組の質」、など、多種多様で、活発な質疑がなされました。

なお、会場では発売されたばかりの新刊本、元・一ノ矢著「転ばぬ先のシコ」ベースボール・マガジン社刊が、希望者に割引価格で頒布されました。// (1,028文字)

講演資料:
四股・テッポウが四十八手をつくる
相撲とテンセグリティ

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2017年08月24日

EVFセミナー報告:人工知能(AI:Artificial Interlligence)の現状と将来

[演題]:人工知能(AI:Artificial Interlligence)の現状と将来
日時:2017年8月24日15:30〜17:30
場所:東京サンシャインビル9F 新現役ネット会議室
講師:経済産業省 商務情報政策局 総務課長 渡邊 昇治様
参加人数:46名
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講演要旨:
1.人工知能の分類と実例
 人工知能は知識ベース型と学習型に大別される。
 囲碁やクイズのチャンピオンを破ったりとか話題になるが、すでに様々な分野での応用が始まっている。特に医療への利用に期待できるが、大学受験や国会答弁作成支援などはまだ難しいようだ。
 それでも日本は欧米に比して導入が遅れているとのことである。
 人工知能の開発が進むほどに、その一方で人間の対応力のすごさが浮かび上がってくるとか、人工知能といえどもよい教材がないと学習できないとか、勝手に新しいものを生み出すわけではないとか、欧米と異なり日本は人工知能に対してお友達感覚で、むしろ人間としては働きやすくなるのではないかとの指摘が興味深かった。 
2.人工知能のインパクト
 市場規模は運輸、小売りを中心に88兆円市場と予測、雇用への影響予測もあるが知識ベース型はとってかわるところもありそうと理解した。また2045年に人工知能が人間を追い越すというシンギュラリティー(科学的特異点)の予測があるがそれほど心配するほどのことではないと理解した。
3.人工知能に関する課題
 世界中で研究開発が進んでおり日本も傑出している分野もあるが安心できる状況ではいない。
 医療、自動車、ロボットが主たる分野だが、特許出願は欧米企業が多く、最近では関連論文数では中国の大学が欧米に迫っているとのこと。
 各国企業の研究所が米国シリコンバレーに設立されているが、日本も負けじと関係府省連携や産総研にAI研究センターを設立するなど力を入れている。
 日本のチャンスとしてはIOT分野が良質なデータを数多く保有するので期待できそうである。例えば高齢者の健康情報などは世界一ではないか。
 制度的な課題としては知財制度との関係、事故時の責任問題などがあるが解決が不可能なわけではない。
4.まとめ
・人工知能の「独創性」は未知数だが、実用化の段階に入った。
・人工知能のレベルアップには大量の良質データがなければ進歩しない。
・日本の研究者・技術者の層の厚みが欧米・中国に比較して懸念材料である。
・日本の強い分野を人工知能でより強化する戦略が必要である。
・人工知能導入は避けられないのでそれを想定した制度・ルール整備が急がれる。
・人工知能と人間が共存できる社会・時代を提唱すべし。Connected Industriesを提唱。
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以上ですが、大変明解に解説していただき、根拠なく悲観したり、喜んだりすることなく今後が見据えられたような気がしました。
渡邊 昇治様のご講演はその行間に含蓄があり、今後もお忙しいところですが困った時にはEVFセミナーの講師をお願いするつもりですので皆様もその謦咳に触れていただきたくふるってご参加ください。
−以上−

講演資料:講演資料:人工知能の現状と将来の動向

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2017年06月22日

EVFセミナー報告:ここまできた福島第一原子力発電所の廃炉事業−技術的進展と今後の展望−

[演題]:ここまできた福島第一原子力発電所の廃炉事業−技術的進展と今後の展望−
日時:2017年6月22日15:30〜17:30
場所:東京サンシャインビル9F 新現役ネット会議室
講師:株式会社キュリオン ジャパンProject Director Japan 沼田 守 殿

講演要旨:
 2011.3.11の大地震と津波が福島第一発電所を襲った結果、使用済み燃料プール、炉心、デブリという3つの高放射能発生源を同時に抱えるという世界でも例のない事故となった。事故当初から数年間は、炉心冷却水とこれに合わさって発電所地下へ流入する地下水の除染および外部へ漏れないようにすることが喫緊の課題であった。そして現段階では、汚染水処理は技術的に見通しが立ってきた。これからは使用済み燃料とデブリの安全な取り出しが最大の課題である。
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 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議は2011年5月にロードマップを作成、福島第一原発を廃炉にすることを決定し、その後、2014年8月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)が設立され、ロードマップで示された基本方針の下に、廃炉事業を進めるための具体的技術戦略プランを作成。東京電力廃炉カンパニーが中心となり、廃炉作業が進められている。
 NDFの中で廃炉に関わる戦略プラン策定に深く関わられ、また現在は汚染水問題解決技術をはじめ廃炉に関する技術を提供しているキュリオンジャパンに移られ、継続的に福島問題の解決に携わっておられる沼田講師をお招きして、「福島題意原子力発電所の廃炉事業――技術的進展と今後の展望――」についてご講演頂いた。
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講演概要:
1)福島における解決すべき課題(廃炉の基本的考え方)
廃炉・汚染水問題は、大きく分類すると下記の4点から構成される。
@汚染水対策
A使用済み燃料プールからの燃料取り出し
B燃料デブリの取り出し
C廃棄物対策

2)廃炉に携わる機関組織
この大きな課題解決に関わっている組織とそのミッションは下記のようである。
政府「大方針の策定=中長期ロードマップの策定、課題解決の進捗管理」
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)「戦略プラン作成と技術的支援、国際連携の強化」
東京電力「廃炉に係わる上記の4つの課題の着実な実施」
原子力規制委員会「安全規制の実施、実施計画の認可」
研究開発機関(国際廃炉研究開発機構(IRID)、日本原子力研究開発機構(JAEA)等「研究開発の実施」

3)中長期ロードマップ;その基本原則と工程
@福島における解決すべきすべての課題に取り組む際の基本原則
原則1.安全確保
原則2.透明性
原則3.見直し
原則4.政府が前面に立つ
A課題解決への工程
第1期(2011年12月から):燃料プールからの燃料取り出し開始までの期間(2年以内)
第2期(10年以内):燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間
第3期(2021年12月から30-40年後):廃炉終了までの期間


4)戦略プラン
中長期ロードマップの着実な実効や改定の検討に資することを目的に、下記の項目に対する戦略の策定。
@戦略プランの中身
・ リスク低減戦略(基本となる考え=安全、確実、合理的、迅速、現場指向)
・ 燃料デブリ取り出し分野の戦略プラン
・ 廃棄物対策分野の戦略プラン
・ 研究開発への取組
・ 今後の進め方
A廃炉に関わるリスク源の分類と対応方針
【分類T】プール内燃料と建屋内汚染水:可及的速やかに対処すべきリスク源。
4号機プール内燃料は取り出し済み。1,2,3号機からの取り出しにおける最大優先課題は、ダスト飛散防止対策、作業員の被曝線量低減対策。
汚染水対策のポイントは、@汚染源に水を近づけない。A汚染源を取り除く。B汚染水を漏らさない。
【分類U】燃料デブリ:周到な準備と技術によって安全・確実・慎重に対処し、より安定な状態に持ち込むべきリスク源。デブリ取り出しは、人類未経験のこと。目下デブリの状況はブラックボックスであり、取り出し方法は水中か気中か、それらの組み合わせか等々は各号機の状況次第.
【分類V】濃縮廃液、廃スラッジ、HICスラリー、一時保管固体廃棄物の一部、PCV内構造物等:より安定な状態に向けて措置すべきリスク源。放射性廃棄物の処分に対する安全確保の基本的考え方
・廃棄物を閉じ込める。
・廃棄物を生活環境から隔離する。
・放射性物質の生活環境への移行を抑制し、遅らせる。
・放射性物質の生活環境への移行量が、有意な健康影響を与えないこと。

5)廃炉に関連する研究開発への取り組み
@研究組織機関:
基礎研究・基盤研究:大学、他の研究機関(文部科学省:叡智を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業)               
応用開発:JAEA(JAEA運営費交付金による基礎基盤研究)
実用研究:IRID(経産省:廃炉・汚染水対策事業費)
A具体的な研究施設:
廃炉に関する研究開発については、日本原子力研究開発機構(JAEA)が中心となり、現在までに下記のような研究機関が設立され活動が開始されている。
・廃炉国際共同研究センター(富岡町;世界の叡智を結集した研究開発・人材育成拠点)
・楢葉遠隔技術開発センター(楢葉町;遠隔操作機器(ロボット等)の開発・実証試験を行う施設)
・大熊分析・研究センター(大熊町;ガレキや燃料デブリ等の放射性物質の分析・研究拠点)
B国際協力
廃炉を巡る国際協力は東電、NDF(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)、JAEA(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)等の機関が、海外の原子力関連研究機関や企業の専門家を招聘し、定期的に会議や共同研究を行っている。このような動きは福島県内の新聞等ではよく取り上げられるが、首都圏におけるマスコミが報道することは少ない。
また、事故直後の応急的対応に関していえば、フランスやアメリカの政府や民間企業からの人材を含め技術や設備機器の提供によって初動対応に大きな効果があったことは記憶にとどめておくべきことである。

おわりに
「福島事故の歴史・現在までの対応と今後の展望につき、事実に基づいたお話(ファクトファインディング)をしたい」との説明から講演は開始され、講演の終わりに当たっては以下の言葉で講演を締めくくられた。
・政策及び大きな方針(技術を含む)が存在し、それが細分化・具体化されて現場で作業が行われている。
・マスコミ情報が無い時は、何もなされていないのではない。粛々と作業が順調に行われている証である。
・事実の確認、収集に努力を惜しまない。価値判断はそれから。
・国内外の関係者との情報交換に努力を惜しまない。いろんな知恵が出てくる。事故の教訓は人類共通の財産。

以上 文責:橋本 升

講演資料:講演資料:「ここまできた福島第一原子力発電所の廃炉事業−技術的進展と今後の展望−」

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2017年05月25日

EVFセミナー報告:気象情報のビジネスへの活かし方 ―潟Eエザーニューズでの実例をもとに―

[演題]:気象情報のビジネスへの活かし方
―潟Eエザーニューズでの実例をもとに―

日時:平成29年5月25日(木)午後3時30分〜5時00分
場所:新現役ネット9F会議席

講師紹介:
   三枝茂様 一般財団法人 WNI 気象文化創造センター事務局長Semi20150525r2.jpg
略歴
1994年7月〜8月 北極域スピッツベルゲン調査隊に参加。
1995年11月から第37次日本南極地域観測隊に学生隊員として参加。
1997年 総合研究大学院大学極域科学専攻博士課程(国立極地研究所)単位取得終了。その後、土木系コンサルタント会社勤務。
2002年より潟Eエザーニューズ勤務。
2010年 元南極観測船「しらせ」を同社にて購入したことで活用に向けたプロジェクトに携わり、2013年 WNI 気象文化創造センター事務局長に就任した。*「しらせ」は SHIRASE と改称し、財団法人の所有となっている。

概要
  ウエザーニューズ社のサービスは多岐に亘って提供されているのであるが、実際の予報はどのように作られているのだろうか。
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  同社は「70億人の情報交信台」を目指すとして 13ヶ国 27拠点に展開、WNI 衛星 1機、TUNAMI レーダー 30基、WITH レーダー 80基、ポールンロボ 1000台、Yure Station 1000台を展開し、一日平均13万人ものサポーターから現況報告を受けて、予報の確度を高めようとしている。ポールンロボは花粉、PM2.5を観測するもので、この他、ネットワークとしての WITH センサーは全国3000台に達し、アメダスの約3.5倍の高密度なデータを収集している。

 また、夢として掲げる「70億人の情報交信台」を実現する手段として次のプロジェクトに注力している。
 ・衛星プロジェクト (WNI 衛星)
北極海の海氷の動向を捉え、当海域を航行する船舶の安全性向上を目的とするもので衛星は独自開発により打ち上げた。今後最低10機を計画。・WITH レーダープロジェクト
小型の気象レーダーを交通の要衝に配置し、目まぐるしく変化する雷雲の動向等をいち早く捉えることにより、気象による被害を未然に防ぐためのもの。
 ・津波レーダープロジェクト (TUNAMI レーダー)
沿岸域に津波観測用のレーダーを設置し、地震後における津波の動きを迅速に捉え、これによる被害を軽減していこうというもの.
 
 このように非常に公益性の高い企業活動ではあるが、メセナ活動にも注目すべきだろう。
この財団法人はウエザーニューズ社の創業者石橋博良氏により、アジア・太平洋地域における気象リテラシー向上を目的として立ち上げられ、ビジネスとは一線を画した取り組みを行っている。「SHIRASE」を紹介したい。
 ・SHIRASE
スクラップ寸前の元南極観測船「しらせ」を活用し、いろんなイベント、体験を通して気象、海象等に興味を持ってもらうことを目的としている。チャレンジング SHIRASE として、7月17日(日)にイベントを開催する予定がある。
       詳細はhttp://shirase.info/をクリックしてください。

 今回は「ビジネス」が中心であったが、日常生活にも欠かせない天候の情報を、24時間365日データを集め、分析、管理し情報として提供する現場に触れることができた貴重な時間であった。


以上 文責:工藤 宣雄

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2017年04月20日

EVFセミナー報告:京で草木染屋をやっています〜染めの実演を交えて〜

[演題]:京で草木染屋をやっています
    〜染めの実演を交えて〜

日時:平成29年4月20日(木)午後3時45分〜5時45分
場所:NPO法人「新現役ネット」A会議室
講師:青木 正明 氏(天然色工房手染メ屋 主宰)

講師紹介:
 1991年、東京大学医学部保健学科を卒業後、(株)ワコールに入社しナイトウエア及びスポーツアンダーウエア企画業務・ブランドMD業務に携わり、仕事で奈良の染色研究所を訪問した時に初めて草木色の染め色を目にして染色に興味を持ち始め同社を9年で退社、(株)益久染色研究所に転職された。
 転職3ヶ月後、古代染色家故前田雨城氏の上代染色復元絹地展示会の手伝いをした時に前田氏の染め色を観て涙が止まらない現象を体験し、自分でもこのような色目を染め出したいと強く思い同所を一年半で退所され、
 2002年1月、京都市中京区麩屋町で「天然色工房手染メ屋」を主宰しながらこれまで京都造形芸術大学で非常勤講師として染色概論座学、天然染料の染色技法実習や天然染料を使用した伎楽装束復元実習などにも携わって現在に至っている。

要約:
 草木染めとは植物の色を繊維に染めつける作業で、現代では比較的珍しい技術だが、19世紀に合成染料が開発されるまでは世界中で当たり前の染色方法だった。
 今回はムラサキの根、「紫根(しこん)」を使った染の実演をしながら、プロジェクターを使って草木染めの概要(染色とは?、高貴な紫色の歴史、紫根の特殊な染め方、薬用利用、化学的薬効評価など)を分かり易く説明して頂いた。

講演概要:
 今回は京浜東北線と山手線のトラブルの影響で多くの出席予定者の会場到着が遅れ、セミナー開始時間を15分遅らせての開始で、その間青木先生には「ムラサキの染め実演」の準備をして頂いた。
 先ず、紫根は地上部が可憐な多年草だが根は紫色で太い直根でこの根が乾燥すると染料になり、チップ状になった原料は少し匂いがし、かじると甘い(ブドウ糖)とのこと。
色をよく出すため、使う前にミルで出来るだけ細かく曳き、300ccの消毒用エタノールを混ぜ30分ほど浸け置く。次いで椿灰に熱湯を200cc注ぎ、かき混ぜて30分ほど静置しておく。ここで一旦実演を中断して、あらためて大学での進路選定の経過から草木染めに関わって来た経緯を交えて軽快な話し方で自己紹介された後、先ず「染め」とは何ぞやの説明となった。
染色とは?
 染色とは、繊維(細長くてしなやかである物質)と染料(色を持っていて、水に溶けて、手を持ってる分子の集合)が手をつなぐことで、繊維の細長い分子には+、−の「手」があり、染料にも+、−の「手」があって、繊維の分子の手に色素分子の手が磁石の力で引っ付くことと染色の現象を図を使って判り易く説明された。
 合成染料は1856年に英国の若き化学者パーキンが間違って紫色の染料を創ったのが始まりで、それまでは全て草木染めであったとのこと。
2.ムラサキの根と染め方
 ムラサキの根は古来より高貴な紫色を染め出す染料として重用されてきた。
染め方は、927年に編纂された「延喜式」第14巻“縫殿寮”章の雑染用土(くさぐさのそめようど)に38色の染め式の記述があり、高貴な紫色の染め方として紫草、酢、灰(椿灰)、薪の配分が示されていて青木先生はこれらを類推して草木染に供しているとのこと。
Semi20170420r1.jpg 先ほどエタノールに漬け置いた容器からごみ取りネットで紫根だけを取り除いて濃い赤紫のエタノール溶液に出来るだけ熱い湯を注ぎ2リットルに嵩上げし絹地を入れ、動かしながら染めた。
ムラサキを綺麗にしたいので椿に入っているアルミニウムを使い、このアルミニウムは光合成を阻害する働きがあり媒染効果による色素定着と発色するとのこと。
 紫根は特殊な染め方で、湯に入れて潰したり揉んだりしながら色を出し、次いで絹地を染め液に入れ浸け染めし、時間を置いて絹地を椿灰で作った灰汁に浸けて「媒染」する。
紫根の紫色の成分はシコニンとその誘導体で、リトマス試験紙のようにアルカリ性で青みに、酸性で赤みになるのでこれを20分から30分交互にしていく。江戸紫は青み系で京紫は赤み系で何方で終わらせるかで色を出す。シコニンは水に溶けにくく70℃、80℃のお湯の中に長時間(30分位)浸されると灰色になってしまう。またシコニンはアルコールには直ぐ出て生地には付きにくいので水で調整すると化学結合で生地に上手く付くようになる。
 次に何故灰は椿なのか?「延喜式」には灰としか記述がなく「万葉集」第12巻にある“紫は灰さすものぞ海石榴市(ツバイチ)の八十のちまたに逢える児や誰”の歌から古代染色家の仲間で類推されてきたとのこと。
3.紫根の薬用利用
 紫根は古来より薬用にも利用されている。古代中国の漢方原書「神農本草経」(西暦150〜160年)に紫根は中品(毒にもなり得る養生薬)として“味苦寒。心腹の邪気や五疸の病を治す”と掲載され、お腹に良い薬で、同じく古代中国の医学書「名医別録」に“膏を作り小児の瘡および顔のできものを治療する”と記載され軟膏としても利用されている。わが国でも江戸時代後半に華岡青洲が考案した万能軟膏「紫雲膏」が利用されてきた。
Semi20170420r2.jpg4.紫根の化学的な薬効評価
 紫根は天然染料の中では比較的言及されている物質で、シコニンとその誘導体(ナフトキノン誘導体)は薬理活性を持つものが多く、抗ウィルス薬、抗炎症薬などに利用されているが作用機能はよく分かっていないとのこと。
 日本には染色専用の植物という概念がなく、藍染の藍は元々日本原産植物ではなく紅花と同じく中国から来たもので、有用な植物として管理しながら育てて来たとのこと。

 ご講演後、今回の染め実演で出来た高貴なムラサキ色に染まった絹地を女性参加者と青木先生とのジャンケン勝負でお一人にプレゼントされた。

質疑応答
Q1:紫色は貝からとるのですごく値段が高いので高貴とされると聞いたことがあるが、その紫と今回のムラサキとの違いは?
 A:物質として全く違い、紫は洋の東西を問わず高貴なものとされているが、西の方は貝が使われていた。藍のインディゴに臭素(Br)が2つ付くとジブロムインディゴの貝紫となり全く違うものだが色はよく似た紫色。貝紫は赤みの強い紫色だが染め方やタイミング、個体差でいろいろ変わり、酸化して染まるが反応は遅く、日に当たって発色するのが特殊。一方、藍は空気中でも簡単に酸化して染まる。ほかに紫に染まる物質は知らない。珍しいからどちらも高貴と言われる。
Q2:シコニンは合成化学で作れないのか?また作れるなら利害得失はどうか?
 A:化学屋がナフサやコールタールからではなく植物の根に着いている微生物をシャーレで培養して作っているという論文を見たことがあるが、天然物と合成物とでは経済性に問題があって、紫根が使われているのが現状との事。
以上 文責:立花 賢一

講演資料:「京都で草木染め屋をやってます」〜ムラサキの染め実演と染の話〜
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2017年03月23日

EVFセミナー報告:パリ協定が示した脱炭素化の流れに日本が貢献するために

[演題]:パリ協定が示した脱炭素化の流れに日本が貢献するために


日時:2017年3月23日(木) 15:30-17:30
場所:新現役ネットA 会議室
講師:WWF ジャパン山岸 尚之様

略歴:1997年に立命館大学国際関係学部入学。2001年3月に同大学を卒業。
同年9月よりアメリカ、マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集ロビー活動などを担当。
2011年より気候変動・エネルギーグループ長

演題:パリ協定が示した脱炭素化の流れに日本が貢献するために

要約:今回のパリ協定成立までの地球温暖化防止に係わる条約類の歴史を振り返り、パリ協定が示した方向性と特長の解説があった。その後現状についての認識、CO2削減に向 けた世界の潮流の紹介・解説が行われ、日本がやるべきことの提案があった。さらに 2050 年に化石燃料を使わず日本のエネルギーがすべて再生可能
エネルギーに よって供給されていることを前提とした長期シナリオについてのWWF 提案が紹介され、「自分・自社の身の回りでCO2/温室効果ガスの排出量削減」「“選択”を通じての社会の変革」などへの各人の取り組みが促された。
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講演概要:
1. パリ協定が 示した方向性
1992年にリオデジャネイロサミットで交わされた「国際気候変動枠組み条約」から
今回の「パリ協定」に至るまでの数々の国際条約の歴史について、最初におさらいの
説明があった。国際社会が CO2 削減をしない場合は産業革命前と比較して 2100 年
には 4℃、頑張って削減すれば1.5〜2℃の気温上昇にとどまる予想であり、このため
には今世紀後半に化石燃料を使わず CO2 排出量をゼロにする必要がある。 京都議定
書では先進国のみにCO2削減目標が課せられたが、今回のパリ協定ではほぼ全ての国
が削減目標を持ったところに大きな意味がある。 気温上昇1.5〜2℃に抑えるために、
5 年ごとに進捗状況をチェックし PDCA サイクルを回して前回より良い目標値を
設定して行くと言う枠組みとなった。これにより新たな協定書を作る必要がなくなった。

2. 現状についての認識
これまで経済の発展には大量のエネルギー消費が伴ってきた。世界の CO2 排出量に
対して中国 25%、アメリカ 15%が大きな割合を占めている。日本は 3%でありこれ
以上の削減は難しいと言われてきた。しかし人口一人当たりのCO2 排出量で見ると
アメリカは20 トン、 韓国 14 トン、日本 11 トン、中国 8 トン、世界平均では
7 トンと、日本はまだ努力代が残 っている。

3 .世界の潮流
WWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)による
共同イニシアチブが、世界の平均気温の上昇を「2℃未満」に抑えるために企業に
対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めている。これに応えて
世界で220の企業が参加し、日本からも22企業が参加している。また、再生可能エネ
ルギー100%を宣言する企業も数多く出てきており、それぞれ達成目標年を定めている。
さらに投資や金融の面では化石燃料を使用するプロジェクトから資本を引き揚げると
いった動きも出てきており、種々の分野でCO2 削減への努力が始まっている。

4 .日本がやるべきこと
日本の温室効果ガス排出量は1990 年から見ても徐々に増えており、2013 年がピー
クになっている。日本では 2030年までに2013 年比で 26%削減、2050 年までに
80%削減の目標を掲げている。しかし、今後石炭火力発電所建設の計画が多くあり、
40年稼働するとすれば脱化石燃料の時代に入ってしまい矛盾がある。 これまでの
社会では、経済成長に比例してエネルギー消費も増えるとされてきた。 これに対し
て資源の再利用・循環利用を行い、一定の経済成長や便利さを維持しつつも、エネル
ギー消費を減らしていくデカップリングの考え方が出てきており、日本でも取り
入れていかなければならない。これらを含めた長期戦略の議論を進めなければなら
ない。 アメリカはじめ主要国はすでに国連に長期戦略を提出しているが、日本、
イタリアなどは未提出のままになっている。 WWF では 2050 年に日本のエネル
ギーがすべて再生可能エネルギーによって供給されていることを前提とした長期
シナリオを提案している。これによれば 2015 年に投資をした場合、2030 年には
初期投資を回収し終わり、2050年には大幅に黒字化する見通しとなっている。
私たちは「自分・自社の身の回りでの CO2/温室効果ガスの排出量削減」「“選択”
を通じての社会の変革」を図って行かなければならない。Semi20170323R1.jpg

5. 質疑応答
講演終了後、聴講者から原発の必要性、日本の地の利を生かした自然エネルギーの活用、
カーボンニュートラルの考え方への疑問、液体バイオ燃料の輸送部門へのさらなる
活用、他、数多くの意見や質問が出され、活発な論議が交わされた。(写真 DSCN5426)
以上

以上 文責:小栗武治

講演資料:「パリ協定が示した脱炭素化の流れに日本が貢献するために」

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2017年02月16日

EVFセミナー報告:日本海の謎

[演題]:日本海の謎  〜その深層で起こっていること〜

日時:平成29年2月16日(木)
場所:国際協力機構 市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)2階会議室
講師:東京大学大気海洋研究所 教授 理学博士 蒲生 俊敬 様

講演要旨
EVF第10回通常総会記念講演として、地球温暖化の影響が、すでに深海に及んでいるのか、私どもに馴染みの薄い基礎研究の成果からひも解いていただいた。
日本海の自然環境は、地形的な閉鎖性がとりわけ強く、また、冬季の季節風の存在があり、対馬暖流の流入という地理的特徴もある。この閉鎖性ゆえに、日本海は、独自の海水循環系を有している。
海水の循環スケールでは、全海洋で2000年かかるところが、約100年〜200年と速い。
表層の生物生産量が多く、下層への有機物輸送が活発であり、地球環境変化に敏感に反応している。先生自ら海水採取、分析し、1977年以来蓄積された時系列データは、日本海底層水の驚くべき実態を明らかにした。
日本海での研究成果は世界に先駆けて警告を発することができるとの示唆に富む高話をお聞きした。

講演概要
1)日本海に関する基礎的事項(日本海の形成・地理的特徴・歴史的役割)
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日本海は約2000万年前から1500万年前にかけて拡大し、日本列島となる部分が、大陸から離れ、約500万年前は、ほぼ現在の姿に近い日本列島は形成された。
日本海は、いくつかの海峡で外海とつながってはいるが、海峡部分はごく浅い。最深部分で約3800mもある日本海の水のほとんどは、外洋との出入りができない。
冬季の季節風が、表面の海水を極限まで冷やして「重い水」をつくり、それが海底まで沈んでいくことで、熱塩循環が駆動され、表層水と深層水が入れ替わる、大規模に循環する仕組みがある。其れゆえ日本海の底層水に豊富な酸素がある。
また、日本海は、日本列島に温暖かつ湿潤な気候と豊かな水資源が育む美しい自然環境をもたらしている。そのことが、縄文時代以来、日本が独自の文化を発展させる上で大きく寄与した。

2)日本海の海洋観測研究から明らかになった、そのユニークな科学的特徴
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日本海を取り囲む四つの海峡はどれも浅い。そのため、海洋としての閉鎖性が高く、
独立した海水循環のメカニズムを持つ。その狭さと閉鎖性ゆえに一般の海洋よりも敏感に
地球環境の変化に反応する。
近年、日本海にわずかな変化が見え始めた。今はわずかでも、将来危険な変化になりかねない徴候だという。
自ら海水採取し分析し、1977年以来蓄積された時系列データは、日本海底層水の驚くべき実態を明らかにした。
特に注目されるのは、溶存酸素濃度が年とともに減少を続け、過去30年間で約10%も減少したことである。
海洋表層では、酸素は植物プランクトンの光合成によって生産される。しかし光合成の起こらない深層では、酸素は海水の循環によって補強される。一方、海水中には有機物の酸化分解のため、酸素は常に消費されていく。もしこの消費に見合うだけの酸素が補充されないと、収支のバランスが崩れ、酸素濃度は次第に減少する。現在の日本海底層は、まさにこの状況にあるらしい。
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3)急激に変わりつつある地球環境の中で、日本海が今後果たすべき役割について
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日本海は全海洋の0.1%強の容積しかないが、全海洋と類似の熱塩循環系を独自に保有することから、全海洋のミニチュア版として注目されている。
ミニ海洋日本海で起こる現象は、世界の海でも同じように起こる可能性がある。地球全体でこれから起こることを先取りする「炭鉱のカナリア」としての役割が日本海には期待されている。と蒲生氏は結んだ
蒲生氏が持ち前の鋭い切り口と和やかな雰囲気で素晴らしいご講話を進められたおかげで、最先端のアカデミックな話もよく理解できた。
Sem20170216R5.png  Sem20170216R6.jpg 
この海の知られざる姿を解き明かす、
海洋科学ミステリーの本書をぜひご購読を。
以上 文責:立花 賢一

講演資料:「日本海の謎」
posted by EVF セミナー at 19:00| セミナー紹介