2019年07月25日

EVFセミナー報告:近未来の食料・農業と地域社会:新潮流と変わらぬ本質

演 題 :「近未来の食料・農業と地域社会:新潮流と変わらぬ本質」

実施日:2019年7月25日(木)
講師:生源寺 眞一 福島大学食農学類 教授・学類長
開催場所:NPO法人新現役ネット会議室;〒108-0014港区芝5-31-10サンシャインビル

1.講師略歴
・1951年愛知県生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。農学博士。
・農林水産省農事試験場研究員・北海道農業試験場研究員を経て、1987年東京大学農学部助教授、1996年同教授。
・2011年名古屋大学農学部教授、2017年福島大学食農学類準備室教授、2019年4月から福島大学食農学類長。
・これまでに東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長、日本フードシステム学会会長、農村計画学会会長、日本農業経営学会会長、日本農業経済学会会長、日本学術会議会員、食料・農業・農村政策審議会会長などを歴任。
・現在、樹恩ネットワーク理事長、中山間地域フォーラム会長、地域農政未来塾塾長など。
・近年の著書に『日本農業の真実』ちくま新書、『農業と人間』岩波現代全書、『農業と農政の視野』農林統計出版、『農業がわかると、社会のしくみが見えてくる・新版』家の光協会など。
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2.講演概要
 若手の新規就農者の半数近くが非農家出身となり、企業の農業参入も活発化するなど、日本の農業にはさまざまな新潮流が現れている。他方で、農業用水をめぐる共同行動など、農村社会に連綿と継承されてきた伝統も存在する。両面を視野に、近未来の食料・農業・農村のあり方について、日本の農業を再生させるためにはどうしたらよいか、という視点を見据えてお話しいただきました。

3.講演の内容
(1)経済成長と食生活の変化
 ・海外への依存度を高めた日本の食料
食料自給率は、米の消費が減少する一方、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化で、長期的には低下傾向が続いてきたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移している。
生産額ベース総合食料自給率:66%(2015年)
カロリー(供給熱量)ベース総合食料自給率:39%(2015年)
   ※生産額ベースとカロリーベースで大幅に差が生じるのはレタスを考えれば納得がいく。  レタスはカロリー数と関係なく経済的価値があるが、レタスのカロリーは少ない。
   穀物自給率:約27%
 ・伸びていた1980年代までの農業生産
  1960〜1964年を100とすると、5年間毎の統計では、総合では、117、120、129、129、134、と推移し、全体として伸びていた。その中身を見ると野菜、果実、畜産物が伸び、畜産は3倍、果実2倍を達成していた。1961年の農業基本法ができた際に掲げたスローガ ンを実現した。
 ・経済成長で激変した食生活
  食料自給率の三つのデータの全てが、この50〜60年間低下傾向にあった。         しかし、1955年と比べて、肉類は10倍であり、米やイモ類は半減している。経済の成長にともない大きな食生活の変化が生じたからである。1980年代の自給率の低下は、基本的には食べた方の変化が生じ、食べる量が増えた結果と言える。分母(消費量)と分子(生産量)で、分母が多くなれば自給率は低下するからである。
  平成時代に入ると、生産指数は1980年代後半の134をピークに後は急速に小さくなっている。野菜、果実、畜産物も縮小傾向になり、米、麦などの縮小も続いている。高齢化や人口減少で消費は全体として減少傾向に転じており、農業生産が同じならば自給率は上昇するはずだが、実際は下がっている。平成時代の自給率の低下は農業生産の縮小によって生じている。その縮小の背景には、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、外国産の輸入がある。
・食料自給率と食料自給力
 2013年の日本の穀物自給率は28%、インドは111%、バングラデシュの105%であるが、栄養不足人口が2割に近い南アジアの食料事情は日本よりはるかに劣悪である。即ち、自給率を比較して論議することには無理がある。
  問題は約40%の自給率がどれほどの絶対的な供給力に対応しているかである。日本の農地面積にカロリーが最大になるように作付けをした場合のカロリー供給力を試算した結果、栄養バランスを考慮した米・麦・大豆のパターンで、1441キロカロリー、イモ類中心で2361キロカロリーである。健康維持できるぎりぎりのカロリーが1日2000キロカロリーで、その状態に何とか対応しているのが、約40%のカロリー自給率である。食べ方によって自給率は変わってくる。

(2)存在感を増した食品産業
 ・買い方・食べ方も変わった日本の消費者
飲食費の最終消費額は76.3兆円(2011年)。
内訳:加工食品38.7兆円(50.7%)、外食25.1兆円(32.9%)、生鮮品12.5兆円(16.3%)
  農産物・水産物:国内生産 9.2兆円、生鮮品の輸入 1.3兆円 輸入加工食品の原料費を考慮しても、15兆円に達しないであろう。金額配分は2割程度か。
  食品関連への配分は製造業、外食産業、食品流通業(食品スーパーを含む)で8割。
・生鮮品への支出は減少している。
・外食の増加から中食の増加へ。両者を合わせた食の外部化率は45%程度。
外食産業は資本の自由化によって急成長した。ケンタ、マック、ミスドーなど
コンビニが支える食の外部化率。単身世帯ほど外部化率が高く、現在の世帯の3分の1は単身世帯である。そのことが、日本全体の外部化率を引き上げている。
・就業者数の約6000万人のうち、食に関係する仕事の就業者は1103万人(2010年)。   食品産業の働き手は大幅に増えているということは、食に関わる産業が増えていることになる。しかし、農業・水産業に関わる就業者は大幅に減り、309万人(2010年)であった。
・安定した雇用力を日本社会の基盤にする必要がある。リーマンショック直後の業況感をみても、長期的に見ても、食品産業は安定性が高く、フレが小さいことがわかる。

(3)一律に論じられない日本の農業
 ・水田農業に代表される土地利用型農業は、兼業農家が多数派で高齢化が顕著である。
土地利用型農業でも、北海道の畑作や酪農は規模拡大を通じてEU農業に比肩しうるレベルを実現している。稲作の面積当たり労働時間は施設園芸や畜産などに比べて、大幅に短い。昔は10a当たり200時間だったが現在は20時間。一方、施設園芸では2000時間が普通。
・施設園芸や畜産などの労働多投型農業では、若者や働き盛りを確保している。
 ・高い生産額自給率は強い農業を反映している。
美味しさについて日本人はうるさい。品質の高さを求める。カロリーのほとんど無いレタ  スにも経済的価値があり、野菜は近年でも8割近い自給率を維持している。消費者に評価されている和牛の価格は外国産の牛肉よりも高く、国内生産はカロリー自給率より生産額自給率に大きく貢献している。
  ・カロリー自給率は、畜産物自体は国産であっても、飼料の自給率の割合だけを国産とみなす計算方式である。卵は96%が国産であっても、エサの9割近くは輸入である。その結果、カロリー自給率を下げる結果になっている。養豚のエサの自給率も同様に低い。
・貸し出される農地は確実に増加している。農業就労者が高齢化し、1㏊未満の規模の農家では農業所得は低い。こうした兼業農家を引き継ぐ人がいない。そのこともあり、耕作放棄地が増えてきている。他方で企業参入も広がってきている。

(4)農業経営の新潮流
 ・食品産業にウイングを広げる農業経営。食品産業との良好なつながりは、水田農業のみならず、日本農業全体の課題である。
 ・加工による付加価値を確保するだけでなく、小分け包装と情報添付により、農家が売値を決めることが出来るようになる。農家レストランも共通。農家が販売と加工を手がけ、フードチェーンの川下をカバーすることで、農業経営は消費者に接近することができる。
 ・自ら情報を発信出来るようになった現在、農業経営には生産現場からの情報発信力のレベルが問われる時代になっている。例えば、環境に配慮した農業であることのメッセージが生産工程の品質の高さを伝達することになる。
 ・職業として選ばれる農業になってきている。2017年の44歳以上の新規就農者のうち、40%が雇用就農者、13%が起業型の新規就農者である。そのほとんどが非農家出身である。
  農家の長男以外が就農するケースも珍しくなくなった。
 ・新規就農者は若者だけではない。47%を占めた60歳以上の新規就農者の大半は自分の家で農業を取り組むかたちで、典型的なのは定年帰農の方である。
 ・参入企業の総農地面積の割合は、0.2%であり、現時点ではマイナーな存在である。
 ・おじいちゃん・おばあちゃんの農業に触れて、農業の面白さを知り農業を目指す若者も増加した。

(5)地域の共同行動は文化遺産
 ・農業インフラの保全も重要な課題である。共同行動の典型は農業用水の維持管理活動や公平な用水配分のルール、農道や公民館の維持管理など、共同の力が大きい。農村の文化的資産でもある。
 ・水田農業は日本型のコモンズだ。利己的な行動によって自壊することはなかった。「自分さえ良ければ・得をするならば」と取った行動では長期的な持続はできないからである。悲劇を克服する人間の知恵として、「囚人のジレンマ」というゲーム理論が示している。仲間全体の最大利益を得るには、自分だけの利益追求では逆に得られることは小さいことになる。
 ・メンバーが固定された閉鎖型の農村社会は過去のもの。「よそ者・新住民」として仲間に入れない社会では農村社会を維持することはできない。新たな共助・共存関係が求められる時代になった。クローズドな側面が濃厚であった従来型の農協組織も、変化を始めている。
 
(6)農村空間の特色を生かす
・隣り合わせの都会と農村(ちかいなか:近い仲:近い田舎:農村が都会から比較的アクセスしやすい距離にあることがポイント)で、農業の多面的機能が関心を呼んでいる背景には、地域外から多くの訪問者を受け入れる農村空間の構造があればこそ。
 ・農業・農村に触れることの意味には、教育的側面もある。人間の思い通りにならない生き物を相手にする農業の難しさ、面白さ、達成感などを学ぶことができる。これも、近隣にアクセス可能な農村があればこそ。
 ・農業の多面的機能は金銭に換算できない価値がある。農林水産省が1998年に6兆9千億円との試算を公表しているが、コスト評価は政策的判断には重要だが、金額に換算されなければ価値を実感できないとすれば、それも情けない話しである。

4.質疑応答
Q1;食料自給率の分母にハイキ食品も含まれるのか。
A1;ロス=余裕との考え方もある、との考え方もある。自給率の計算は供給ベースが基本となっているため、食卓で廃棄されるものも分母の消費量に含まれている。
Q2:フルーツ狩りの収入は、生産額ベースの自給率に反映するのか。
A2;統計上あらわれない。
Q3;福島県の復興はあり得るのか。
A3;放射能値が問題なくなり、耕作できるようになっても、人々は戻ってこない。内陸部では加工品や花などが生産されるようになったが、食品の製造は弱い。時間がかかるであろう。
Q4;耕作放棄地が増えている。纏った農地(大規模農業)が進むのか。企業参入は増えるのか。
 A4;2009年の農地法改正後、2014年に農地中間管理機構法が成立した。しかし、成果はでていない。その直前の2012年に新たに設けられた制度に農協が関与していたこともあってか、農地をめぐる制度が短期間に変更される事態が生じている。企業参入はモデルが出来て来れば、広がってくるであろう。
Q5;外国人労働者の雇用なしに、農業は成り立たないのではないか。
A5;地域性がある。
(文責:大山敏雄)

講演資料:近未来の食糧・農業と地域社会
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