2019年12月19日

EVFセミナー報告:自動運転実現に向けた世界の動き

演題:自動運転実現に向けた世界の動き
講師:内村 孝彦様 特定非営利活動法人 ITS Japan常務理事 、東京大学生産研究所次世代モビリティ研究センター特任研究員
開催日時:2019年12月19日(木) 15:30〜17:30
開催場所:NPO法人新現役ネット会議室
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1.講師紹介
・1981年 日産自動車株式会社入社
・主な開発業務
 衝突安全、エアバック初の市場投入
 衝突安全開発を北米で開始
 世界統一ダミーの開発
 先行開発を北米で開始
・現在
 特定非営利活動法人 ITS Japan常務理事 
 東京大学生産研究所次世代モビリティ研究センター特任研究員
2.講演概要
自動運転車の商品化、普及より、交通事故の減少、渋滞削減、二酸化炭素の削減が見込まれている。各国や多くの自動車メーカーやその他の企業が完全自動運転相当の自動運転車の市販に向けて開発がおこなわれている。
講演では、民間組織の代表として関係組織と連携した活動を推進しているITS Japanの常務理事である講師が自動運転の課題と世界の自動運転開発動向とこれからの見通しなどについて、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の観点から分かりやすく語られた。
 世界の自動運転開発動向
 自動運転とは?
 世界動向
 欧州、米国、UK、日本
 高度自動運転車両(Level 4)
 Level 4 Mobility Service実用化の課題
自動運転は利点が多々あるが、潜在的障害も多く、障害に対処するための方策や制度上の問題、技術的限界、現地調査など、多岐にわたる情報からの、将来展望も含めた講演である。
3.講演内容
4,世界の自動運転開発動向
〇欧米共通
・実証実験が依然拡大
・自動運転に活用する車両の進化
・条件付自動運転(Level 3)以上の実現は容易でないと認識が高まる。
・自動運転実現には安全の確保は必須の下、規制の破壊的取り組みが必要である。
〇米国
・自動運転評価試験場が各地で拡大
・自動運転への物流への適用が進化
・自動運転用いて移動困難者へのモビリティ提供も進化
〇欧州
・二酸化炭素削減等環境対応への取り組みが拡大
・自動運転による環境改善への効果が期待される。
・国際連携を積極的に推進
自動運転と課題
●日本語では自動運転の表現は1つしかないが、英語は多種類あり、使う言葉により表す自動運転は異なる。
●自動運転への期待:渋滞による時間損失を問題視して、2次作業の許容を狙う。
●どのような自動運転を実現するのか:価値の提供が必要であり、欧州では運転中の2次作業の許容を目指す。米国では、製造物責任の課題があり、ドライバーに運転責任を残す考え方が主流。
●GMの運転者支援装備:2020年からドライバーの目の動きをモニターして周囲の監視を怠ると警報を発する。
●自動運転実現に向けた課題-1
センサーは異常気象による竜巻、枯葉、砂塵などを検知しにくい。
道路の地割れは発生比率は低いがセンサーは検知しにくい大きな問題がある。
センサーは、人間のような情緒的な判断ができない。
自動運転実現に向けた課題-2
遂次変化する環境への対応が難しい。
実験場だけのベンチテストだけでは評価不十分である。
性能とコストは比例する。
●自動運転実現に向けた課題-3
自動・手動運転車の混在問題があり、自動運転からの人間への切り替えの対処
システムのエラーへの対応能力に個人差がある。
ドライバーモニタリングとして注意喚起、状況記録が必要になる。
●自動運転実現に向けた課題-4
高度道路交通システムでは繋がるほどリスクが高まる。
法律と規制の制度や仕組み、事故や不具合時の賠償責任、実用化による効果の把握必要。
●自動運転実現に向けた課題-5
自動運転システムに対する倫理的配慮として安全、モビリティ、合法性の成立が必須である。
さまざまな環境でどのように自動化を機能させるか、哲学者と技術者の共同研究が必要。
●自動運転実現に向けた課題-6
法律は事故の起こり得るシナリオをカバーできない。
法律を破ることがより安全な場合もある。(速度超過、車線離脱、道路外走行)
車の挙動は、設計思想に委ねられる。
●保険に関するパラダイムシフト
運転者が関与しない車の責任の所在は、運転者?、自動車製造会社?、サプライヤ-?、
保険会社?、政府?、になるのか、現在の法律では運転者に責任があることになる。
運転支援により、交通事故が減少することが期待されている。
世界動向
情報源として2019年度の主要国際会議からの最新情報から
●欧米の動向
統合移動サービスの実現として自動運転車両の公共交通への活用に期待
●欧州の動向
・交通安全、排気ガス低減、渋滞削減、アクセス向上、輸送精度、快適性、時間の有効活用、土地利用の改善、新たな仕事の創出、欧州による業界リードを目的にITS、つながる車、自動化車両を取り込んだCooperative, connected and automated mobility (CCAM)を推進している。
・CCAM推進のための欧州委員会の施策として、デジタル、研究開発活動、協調型ITS、産業について欧州域で連携して共通目標であるCCAMの開発を加速させ実現するために、車載技術、車両評価、大規模デモ、共有自動運転、社会経済的評価、インフラと接続の保証、ビックデータ・AIの8つのテーマを上げて取り組んでいる。
法的枠組み:テスト、検証、認証の標準化。道路システムすべての関係者の責任と義務の定義。
・自動運転により、二酸化炭素削減等環境対応への取り組みが拡大し、環境改善への効果があると期待がよせられている。
●米国の動向
・米連邦運輸省のニーズとしては、毎年3万人を超える自動車事故による死者を減らしたい意向がある。
・自動運転車のスマートシティでのパイロットプログラムが一般市民も参画して3地域で実施されている。
ニューヨーク市では政府や民間企業の出資のもと、1万台の公用車を活用して交差点の安全、歩行者保護等を対象に、実施されている。
タンパ市では混雑時の渋滞削減と歩行者、自転車安全を対象に、実施されている。
気象が厳しいワイオミング州ではトラックへの気象、交通情報提供を対象に、実施されている。
・2018年10月に発行した自動運転車3.0の施策方針は、輸送の未来に備える6つの原則と戦略を掲げている。
安全性を優先、技術中立を維持、規制を刷新、規則、運用環境の整合促進、自動運転に積極的に対処、アメリカ人の亭受する自由を保護促進するとしている。
・各地で実施の自動運転低速シャトル実証試験では、当初フランス製であった車両を米国車で展開している。
・自動運転バスについては通勤渋滞がひどいリンカートンネル間で、渋滞削減を狙い、バス乗車促進による走行車両を削減する試みが始まった。
・自動運転車と協調型自動運転車に米連邦運輸省から8プロジェクトに60m$の助成金が投入されている。なお、米国は政府による自動車会社への介入は低い。
・自動運転評価試験場が各地で拡大
・国の予算で実施したので報告書はしっかりしたものになっている。
●UKの取り組み
・2019年9月発行の2030年までの協調型自動運転車のロードマップには、社会と人、車両、インフラ、サービスの観点での関連要素の連動をまとめている。
・モビリティの未来の施策では、人、物質、サービスの世界でリーダーになる。
・クリーンな成長の施策では、クリーンな成長への世界的変革について、英国産業の利点の最大化を目指している。
・高齢社会の施策では、高齢化社会のニーズを満たすために、革新力を活用するとしている。
・AI&データ経済の施策では、UKを人口知能とデータ革命の最前線に置くとしている。
●日本の取り組み
2019年9月発行の官民ITS構想・ロードマップ2019には、自動運転システムによる社会的期待として、より安全かつ円滑な道路交通社会、より多くの人が快適に移動できる社会、産業競争力の向上と関連産業の効率化を上げている。
・安全運転支援システムの普及については、交通事故削減にかかわる指標として2020年を.目途に交通事故死者数2500人以下としている。
・2025年までに、つぎの自動運転(Level 4)を確立する。
自家用車:高速道路での自動運転(Level 4)
物流サービス:高速道路での自動運転トラック(Level 4)
移動サービス: 限定地域での無人自動運転移動サービス(レLevel4)
・2030年までにつぎの世界一安全で円滑な道路交通社会を構築するという目標を定めている。
自家用車:交通事故の撲滅・交通渋滞の緩和、産業競争力の向上を図る。
物流サービス:人口減少時代に対応した物流の革新的効率化を図る。
移動サービス:全国各地域で高齢者等が自由に移動できる社会にする。
・自動走行ビジネス検討会を経済産業省と国土交通省で2015年に立ち上げた。
また、国土交通省は法律改正への取り組み、警察庁では交通ルール策定に取り組でいる。
高度自動運転車両(Level 4)
〇高度自動運転車両Level 4では、実現形態がつぎの2種存在する。
・走行環境によりレベルを変化させて走行できる車両
・操作系がなく常にレベル4で走行する車両
〇Level 4の課題
・乗用車の高度自動運転車両の課題・・・運転しない移動が可能、運転条件切り替えの際の要件、無人走行時の要件等
・乗用車派生の運転を必要としない移動専用車利用:新しい車両の定義、運転免許等
・低速シャトルの実用化から幅広い車両への展開:車両に求められる性能要件等
・利用制限範囲拡大に対する課題:車両にかかわる要件とインフラ等走行環境に関する要件
●自動運転を取り巻く環境
・ロードマップでは:物流/移動サービスについては2020年限定地域での無人自動移動サービスを実現、オーナーカーでは高速道路から一般道へ拡張していく。
・Level4車両の必要性:物流/移動サービスの運営上のコストは人件費が約60%を占める。
また、若い運転手の大型第二種免許保有者の年度ごとに減少、無人運転により人件費改善の可能性がある。
Level 4 モビリティサービス実用化の課題
●無人運転車両の実用化のニーズは高く、世界各地域で物流/移動サービス用車両に焦点を合わせ、Level4無人化を想定した実証実験が進行中であるが、実現に至れる車両の認可、運用など法制度含めた課題、持続可能とするビジネスモデルの構築等の諸条件が準備できていない。また、技術的難易度が高く、実用化・実運用にはまだ至っていない。
●Level 4モビリティサービスの実用化を実現したい。
・無人運転を実現するために、運行設計領域を含めた提供サービスを明確化し、国際的に受容できる地区限定実用化を実現し、早期に社会貢献することが望ましい。
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■質疑応答
Q1:Level 4の車両はいつ頃できるか
A1:高価格であるがもうすでにできている。
Q2:実証試験段階の保険は
A2:東京海上火災自動車保険で契約できると聞いている。
(文責:立花 賢一)
posted by EVF セミナー at 16:00| セミナー紹介