講師：東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
八木信行様
Web視聴開始日：2020年7月23日（木）（約２週間）
視聴者：52名
Ⅰ.講師紹介
八木先生は、1987年に東大農学部水産学部をご卒業後、農林水産省に入省。1994年にはペンシルバニア大学のＭＢＡを取得。2008年から東大の生命科学研究所で漁業経済学や農学一般を研究され、学界・官界・ビジネス界で幅広い経験をされている。日本の水産業に対する考察・提言をご講義いただいた。
Ⅱ.講演概要
導入部分で世界における天然漁獲と養殖の推移を確認し、各国漁業の特徴を踏まえ、日本が直面している漁業改革の問題点に迫った。2018年12月に漁業法が70年振りに改正され、今年の12月に施行される予定である。改革の要点は三点ある。
(1) 一つは、経済効率を高めることを重視して、「漁場が適切かつ有効に」利用されていない場合には、漁協以外の民間参入を認めること。
(2) 二つは、乱獲を防ぐため、条件が整った魚業種については、漁船隻数及び漁場の制限の従来管理に加え、船舶毎の漁獲を割当制にしたこと。
(3) 三つには、密漁防止のため罰則を三年以下の懲役または三千万円以下の罰金とすること。
現行の漁業法は、江戸時代から続いていた慣習を明治時代に立法化したもので、浜の秩序を維持し漁場を保全するために役立っているとの肯定的な見方は多いが、一方で（秩序を維持しすぎて）新規参入を阻害しているとの否定的な見方もあり、多様な意見が存在している。
このような中では “ゼロ”か“１”かの判断を求めてイデオロギー的な対立になることは時間のムダ。ゼロでも１でもない最適な解を求めて新漁業法の改革をすることが課題であった。その基準は、経済・社会・環境のバランスを考えていくことである。
以上、多岐にわたる分野に関連し、しかも複雑に利害が絡み合う水産業のお話をわかり易く、様々な蘊蓄も交えてご説明いただいた。その蘊蓄をいくつか紹介しておく。
＊イカ・サンマは1～1.5年と寿命が短いので、今年海にいる親魚の数から翌年の魚の数は予測が難しい。しかしマグロは7～8年は生存するので多少の予測が可能。魚の中には、資源管理を人間が行うことが困難な種類と、比較的可能な種類がいる。
＊ノルウェーは1980年代にサケ養殖を始めて、それまで塩漬けして新巻として食べられていた鮭を刺身で食べられるよう、日本・アジア・アメリカ向けに出荷した。その技術はチリに移転されている。天然のサケは寄生虫が怖いため刺身で食べる習慣が90年代までの日本にはなかったが、寄生虫フリーの養殖魚がマーケットに浸透し、新しい需要を作った。
＊鰻が高いと言うが、江戸時代の鰻の価格は蕎麦の5倍ほどだったので、うな重が現在約3000円でも物価水準価格として妥当だろう。90年代は、ヨーロッパ産の稚魚を使った養鰻業が中国で盛んになり加工鰻が大量に日本に輸入されたためウナギの蒲焼きが1000円程度であったが、鰻としては安すぎたと言える。
Ⅲ.講演の内容
1. 世界の漁獲高と各国漁業の特徴
(1) 国連食糧農業機関の統計によると、世界の漁獲高のうち、天然漁獲は1950～1980年代に伸びている。船を造ればその分漁獲量が増えた時代だったが、1990年代以降は横ばいである。
養殖の方は、1990年頃から漸増している。エサを必要とするブリや真鯛等はそれほど数が伸びていないが、エサを必要としない貝類（ホタテや牡蠣等）が伸びているためである。
一方、日本の天然漁獲は1985年代半ばをピークに漸減している。養殖も1970～1980年代がピークであり、以降はほぼ横ばいである。生産減のパターンは日本の農業も同じ。
天然漁獲はドイツ、イタリア、スペインなどの先進国は皆減少している。労働力が工業やサービス業に流れている。
中国は、1980年代半ばに天然漁獲が急増した。1990年代からは養殖も急増している。内水面にある池で、淡水魚（エサは植物）を養殖した影響が大きい。インドネシアやインドも漁獲量は近年伸びている。
まとめると、途上国は生産を伸ばし、先進国は生産を減少させているのが水産に関する世界の趨勢。
(2) ノルウェーは先進国の中でも減少幅が少ない。天然漁獲が長期的にそれほど減少しておらず、養殖で“ノルウェー・サーモン”を開発し成功している。以前はアラスカ産の塩鮭を新巻として売っていたが、2000年頃養殖化して生鮭を日本・アジア・アメリカ市場に出荷した。養殖の過程で、寄生虫を排除し、新たに生鮭食文化を創り出した。その技術は、チリにも移転されている。
２．「なぜ日本で漁業の生産量が減少したか」の課題に対する需要と供給面からの考察
経済学では、需要が生産量に大きく影響するとされる。漁業では需要の減退（＝魚離れ）が大きい。水産物の輸入も2000年代から減少している。輸入しても売れない、漁獲しても売れない、といった声は業界内で多い。
(1) 漁業資源学の立場からは、漁業生産量＝ｑ×努力量α×資源量βである。
ｑ定数 α・β無視できる乗数
漁業者の数が減っていることに伴う努力量の減少と、資源量減少の双方が生産量に影響していることがわかる。就業者の統計を見ると、日本の場合は漁業者は明らかに減っている。資源量は、減っている魚種も多いが増えている魚種もある。減っている理由は気候変動、過剰漁獲、沿岸開発など様々だが、どの要素がどの程度効いているのかといった研究はなされていないのが現状である。
(2) 以上考えると水産業の場合、消費者・流通（需要）そして供給者の立場から見ても、産業を強力に持ち上げる材料に乏しい。消費者の立場では、人口の減少・老齢化等で魚離れが進んでいる。流通の段階では、スーパーが売残りリスクを避けて取扱品目を限定し、人気魚のマグロ・はまち・鯖・鰻・サケ等に力を注いでおり、不人気なシイラ・サメ・エイなどは店頭に並ばない。日本近海では150－200種ほどの魚が獲れるが、スーパーに並ぶのはその１割にも満たない種類。あとは非食用に回っている。供給も、輸入量の減少・船員の高齢化・船の老朽化等、課題は多い。
３．日本と漁業先進国ノルウェーとの漁業比較
日本における漁業の生産現場では、流通や加工を含めてトータルで見たときに、効率化が不足していると考えられる。例えば、日本での水揚げは小型船を一人で繰り人力で行うが、陸揚げやセリは多数の関係者が関与する。ノルウェーにも日本のような小型船は多く、彼らは日本と似たような効率の低さであろうが、大型船の操業は極めて効率的。漁獲物の陸揚げ作業から加工から梱包まで自動化されているため、雇用人数が非常に少なく、遙かに経済効率性が高い。日本の場合、消費者価格を100として漁労者25、中間流通業者35、小売業者40の取り分と言う。ただ経済効率性を優先させるのか、雇用を優先させるのかについては、双方賛否両論がある。ゼロか１かの議論をして合意形成は図れないのが悩ましいところ。
４．新漁業法改革の要点
今年12月に施行予定の新漁業法は、水産業の成長産業化をめざす点からは産業政策であり、経済効率の向上を図るものだが、改革の要点は漁業権をどう考えるかで様々な意見がある。改革の要点は次の三点である。
（１）一つは、経済効率を高めることを重視して、「漁場が適切かつ有効に」利用されていない場合には、漁協以外の民間参入を認めること。
（２）二つは、乱獲を防ぐため、条件が整った魚業種については、漁船隻数及び漁場の制限の従来管理に加え、船舶毎の漁獲を割当制にしたこと。
（３）三つには、密漁防止のため罰則を三年以下の懲役または三千万円以下の罰金とすること。
現行の漁業法は、江戸時代から続いていた慣習を明治時代に立法化したもので、浜の秩序を維持し漁場を保全するために役立っているとの肯定的な見方は多いが、一方で（秩序を維持しすぎて）新規参入を阻害しているとの否定的な見方もあり、多様な意見が存在している。
５．改革に対する様々な意見
＊賛成：養殖などに民間企業が参入すれば、浜は活性化する。
反対：民間企業は、漁場条件の良い所にしか参入しない。しかも、すぐに撤退する。
＊賛成：民間企業の方が販売チャンネルや新商品の開発力があるので、漁業の付加価値を高められる。
反対：浜と東京本社の利益配分が問題で、民間は本社へ利益を持って行く。
＊賛成：科学に基づく資源管理を強化できるし、資源の保全や維持が容易になる。
反対：科学には限界があるので、頼りすぎは危険である。現場感覚も大事だ。
＊賛成：政府による資源管理で現場をコントロールすると、ガバナンスが向上する。
反対：日本のような漁船数が多い国は、政府による細かい管理は困難であるため、日本の伝統であるボトムアップ管理を活用し、社会基盤を評価すべきである。
６．多様な意見を踏まえた論点
視点を変えて賛成・反対意見を整理すると、下記が論点になる。
（１）雇用を守るのか？ 経済効率を上げるのか？
（２）環境を守るのか？ 経済効率を上げるのか？
（３）政府が漁業者に配分する対象 欧米：漁獲枠 日本：漁場使用権
漁業者が保全しようとする対象
欧米：漁獲対象資源 日本：漁場の環境（森川海）
これらに対して、八木先生の見解は、漁業者＋地域全体で監視しているのが日本漁
業であって、関係者の人数が漁協レベルの200人程度なら環境問題の解決は可能で
ある。官民一体となった漁業管理として国際的評価も高い。
７．八木信行先生の提言
かねてより日本水産業の掟には、漁業者だけでなく、地域コミュニティ全体を巻き込んだ監視・取締り機能がある。しかも漁協の200人規模の関係者なら、政府がなくても環境問題の解決も可能であろう。2009年ノーベル経済学賞に輝いて、自主的管理が有効であることを示したエリノア・オストロム教授は、以下8つの基準が満たされる時、地域経済が守られるとしており、日本の沿岸漁業はその管理の好例だと思う。
～自主的管理の有効性の条件（オストロムの８条件）～
(1)管理区域の境界線が明確に設定されている。
(2)利益配分のメカニズムがある。
(3)参加型の意思決定がされている。
(4)モニタリングを実施している。
(5)複数違反者にはより厳しい罰則規定がある。
(6)紛争解決の機能がある。
(7)排他的な権利の存在（フリーライダー防止）
(8)組織体制には複数の階層がある
日本では、漁業管理の対象が漁場使用権であり、オストロム型の「場所の管理」である一方、欧米の漁業管理の対象は漁業枠使用権で何トンと言う「漁獲の割当」である。また、漁業者が保全する対象は、日本では漁場の環境である森・川・海だが、欧米ではサバなどの漁獲資源そのものである。従って、漁業者が自らゴミ拾いをしている光景は日本では頻繁に見られるが、欧米ではそのような例は寡聞にして承知していない。
農林水産省的な視点から見ると、経済効率を最優先するやり方でなく、社会・経済・環境のバランスの上に立って考えるべきとみることが妥当だろう。
ご興味のある方は、7月20日刊行「水産改革と魚食の未来」八木信行編/恒星社厚生閣をご参照いただきたい。
８．質疑応答
Ｑ１．日本でサンマが取れなくなったのは、サンマの通り道で中国・台湾の大型漁船が根こそぎ獲るからだと聞いている。解決策はどのようにすればよいか？
→日本でサンマが取れなくなったのは、資源が少なくなったことや、気候変動（海洋環境の変化）の影響など、複数の要因が複合的に効いている。日本では何十年も科学調査を行ってはいるものの、それぞれの要因が何パーセント効いているのか、などまではよくわかっていない。「他国が根こそぎ持っていく」と言うマスコミ報道は一つの仮説にすぎない。科学者は色々な要因が科学的に検証されない限り、結論付けすることが出来ない。ただしそもそも日本のサンマ漁船は世界的に見ると小型の船であり、サンマが沿岸に回遊してくるものを取っていた。仮に、サンマが沿岸から離れて何100キロもの沖にいたとしても、往復の燃油代などで経費がかかるので商売上そこまで捕りに行かない判断をする船主が多い。船が小さいのは、資源を保全するために大型漁船を作らせないという政府の規制があるから。解決策としては、船のサイズ規制は緩和しつつ漁獲総量の規制は強めて、漁船の大型化を図った上で、沖合に出かけて獲る等が考えられるが、日本だけ漁獲総量を規制しても外国にとられては資源保全の効果がない。急激に獲り始めた中国などと何らかの合意を模索する必要があるだろう。
Ｑ２．鯨問題で日本は批判を浴び続けてきたが、去年のＩＷＣ脱退後、国際的に問題はなくなったのか？
→1986年から、北米・欧州・オーストラリア・ニュージーランドなどの圧力で商業捕鯨が禁止された。しかし、アラスカ・ロシアなどは先住民捕鯨と称して捕獲を継続したし、ノルウェー・アイスランドは法的な例外条項を活用して商業捕鯨を継続した。インドネシアなど捕鯨国であるもののIWCに加盟していない国もいる。韓国も日本も定置網などでクジラの「混獲」が相当数あるが、これはIWCの管轄権の外。捕鯨禁止といっても様々な捕獲が続いている。日本は1986年から2018年まで調査捕鯨をしてきた。IWCの捕鯨禁止条項は、沢山の科学データをそろえれば1990年以降は商業捕鯨再開を検討することが可能、との書き方になっている。それで調査捕鯨を30年以上実施したが、反捕鯨国の市民団体などからの政治圧力が強く捕鯨再開のためにIWC加盟国の75％が賛成する状況には当面ならないことも明らかになった。これでは外国人の反対で日本国民の権利が損なわれる変な構図が継続すると考えたのであろう、日本政府は昨年ＩＷＣを脱退した。脱退後大きな反対運動を懸念したが、大きな反発はなかった。捕鯨問題はいまや環境問題よりもアニマル・ライト（動物の権利）の問題という要素が強い。一方で日本が主張しているのは沿岸捕鯨業者の人権である。つまり捕鯨問題は、動物の権利を優先するのか捕鯨関係者とその家族の人権を優先するのか、との対立軸がある。外国の反捕鯨団体も人権は重視せざるを得ず、さすがに無茶な捕鯨反対はできなかったのではないか、と私は勝手に解釈している。
Ｑ３．「改革」の主たる狙いはどこにあるのか？また、改革によって漁獲量の復活はあるか？あるとすればどの程度期待できるか？近大マグロの企業的経営と今回の改革との関係・影響をどう考えるか？
→養殖と沿岸漁業と沖合（日本の200カイリ内）、そして遠洋漁業（公海や外国の200カイリ内）に分けて考える。遠洋漁業は国際規制があるので今回改革の主たる対象でない。また資源保全のためには200カイリ内でも生産量を急には増加できない。このためコストを下げて効率を上げることが短期的な主眼となる。沖合漁業で、サバ・イワシを取る船を大型化して効率を高め、同時に漁獲総量の管理を厳格に実施する。アクセルとブレーキを踏むことが要求されるのが今回の改革。養殖業者も、ノルウェーのように単一の魚種で規模拡大をするのか、多種多様な魚を小規模に養殖するのか、二極分化していくだろう。その両方できるようにしているのが今回の改革。アクセルとブレーキ両方をかけやすいようにしないといけない点で大変。
漁獲の復活については、すでに日本は人口減少時代を迎え、食の嗜好変化で魚の需要自体も落ちている。魚輸入も減っている中で、飛躍的に漁獲が伸びても、売れないし、資源の保全にもならない。生産量が伸びることをよしとする価値観は漁業の場合は昭和の時代で終わっている。これからは環境との両立、経済では費用対効果、社会では沿岸社会の維持（過疎化への歯止め）をバランスさせないといけない。
近大マグロは稚魚が大きくなるまで陸上で育て、20～30ｃｍになって海のイケスに入れて飼育する。陸上は漁業権は関係ないが、海上では今でも漁業権を使用してイケスを保持している。今度の漁業法改正で影響が出るかもしれないが、それはプラスもマイナスも両方あり得る。
Ｑ４．中国の漁獲・養殖が格段に伸びている。魚食文化でない中国で何が起きてこれほど急激に伸びたのか？
→80～90年代にかけての急成長の理由は単純で、船舶機材がなかったのが造れるよう
になったため天然漁獲も増えたと推測する。
中国は内水面を使う養殖が盛んである。そこでは海の魚を原料としたエサに頼らずに植物性のエサを与えて養殖できるものもある。また、わかめや海苔、そしてエサの不要な貝類も多い。中国の魚食文化は、北京ではないが、上海以南では魚食文化があり、米＋魚がご馳走である。
Ｑ５．鰻の値段はどうして高いのか？鰻資源回復はありうるか？
→江戸時代の古文書を漁って、蕎麦と鰻の物価を検証したことがある。大体蕎麦の５倍くらいの価格だった。いま、蕎麦を600円とすれば3000円のウナギ価格は妥当。
20年前欧州産稚魚が中国に入って、そこで大量に養殖されて日本に安く輸出された。これが1000円鰻の秘密だった。しかし環境上の理由で欧州産の鰻を輸出することが禁止される国際ルールになった。中国はWTOに訴えるなどしないで表面的には受け入れている。そして今では日本産の稚魚が国内もしくは台湾で育てられている状況。30年前に戻った。今後は鰻の資源が増える見込みは悲観的である。とりすぎとの説もあるが、河口で手作業で鰻の稚魚をすくっている日本の採集方法は50年以上変わっていない。むしろ大きく変わったのは生息環境。すみかである川はコンクリートの護岸で鰻の隠れ場所がなく、エサの小魚・エビが生息できなくなった。堰堤があるので上流に鰻は遡上できなくなった。この環境変化は不可逆的で、今さら改変することは防災の観点からも難しい。鰻の人工孵化は実験では成功しているが、商業ベースで安定してペイするまで技術は成熟していない。
Ｑ６．ヨットが趣味で、日本中を航海してきた。気が付くのは広大な海の領域で、定置網・イケスを漁協に任せ、漁獲が落ちても行政は知らぬ顔だ。小さい港をそのままにして集約しようともしない。人手不足の解消や漁船の大型化を図るなど、水産国日本の復活オプションはあるか？
→日本魚食文化の象徴的な定置網は、日本が発祥。国際的には珍しく、欧米にはほとんどない。彼らは日本から定置網の技術を導入しなかったというのが理由。彼らにはそこまでは魚食にこだわっておらず、畜産物の食文化が主流。欧米スタンダードのヨットの世界観では、日本の沿岸が奇異に映るのも無理はない。水産庁は「何をやってきたのか」と批判も聞こえるが、日本の水産庁の人員は500人のレベル。他国はもっと多い（アメリカの水産当局（NMFS）は4000人以上人員がいる）。完璧な行政サービスを提供しようとすると水産庁の人員を大幅に増やさなければならない。水産の管理にそこまで税金を注ぎ込むべきかどうか、国民の間にも賛否両論があるだろう。
現状で小さな政府が日本できているのは政府に変わって漁協や沿岸住民が密漁監視などの見張りをしているから。たしかに効率化を追求する産業政策の立場からすると、小さい漁港を沢山作るよりも、拠点を集めて大きな漁港を作って一つに集めた方が効率も良い点はそのとおり。しかし小さな拠点をなくすと監視の目は弱くなる。農水省も、「産業政策に特化して経済効率を追及するか」「社会政策も含めて面倒を見る省庁になりたいのか」二つの立場を行ったり来たりしている部分もある。
Ｑ７．養殖は今の漁業を守る一つの方法だが、養殖の環境に対する阻害要因はないか。
→エサの過剰投与などで、栄養過多になり、海の下で滞って赤潮が発生するなどの環境汚染がある。
Ｑ８．北朝鮮漁船など魚を違法に盗っていく。厳しく取り締まれないか？
→外国船の取締まりは海上保安庁である。日本は漁業者も見張り役になっていた。これまでは漁船の数も多く、漁業者の通報で海上保安庁が現場に急行することもあった。漁業者が減少してこの機能が弱まるのは懸念材料。テクノロジーの利用で違法操業をしている漁船を発見し取り締まることも大事だろう。
Ｑ９．捕鯨は環境問題から動物の権利の問題になっているとのことですが、クジラの権利の問題がとりあげられるのはなぜでしょうか。
→動物の権利についてはヨーロッパなどを中心に広く尊重しようとする動きがあります。例えば動物実験の制限、また家畜の場合でも捕殺する際は苦しみを与えないようにする基準などがそれです。ただし、動物の死生観には文化的・宗教的な背景が強く関係しており、ヨーロッパで残酷と思われている行為が日本ではそう思われていなかったり、日本で残酷と思われている行為がヨーロッパではそう思われていなかったりしています。これはヨーロッパと日本だけではなく、例えばモンゴルと日本でも相当違います。以前私はモンゴル人の留学生と家畜の捕殺を議論したことがありますが、考え方は相当違うように思えました。人間の尊厳死や安楽死が議論になることがありますが、これに近い話と思います。つまり誰かが「正解」を勝手に決めて、それを他人に押しつけてはならない性質の話だと思います。ご質問では、クジラの権利の問題がとりあげられるのはなぜかとのことですが、個人個人によって理由は異なるため、単一の正解を私が代弁して述べることはできないと思います。
文責：羽岡秀晃
講演資料：改革」のタイミングと内容は適切？これからの水産業と魚食文化を考える
