講師：ビジネス・ブレイクスルー大学大学院経営学研究科教授 工学博士 宮 正義様
Web視聴開始日：2020年9月24日（木）
参加視聴者：〇〇名
１．講師紹介
・1966年 京都大学工学部化学工学科卒業
・1966年 フルブライト留学生として米国イリノイ大学大学院に留学
・1970年 旭化成株式会社入社
HDPEの製造、ポリオレフィンの研究開発（15年間）
LSIデサインセンター、LSI情報技術研究所（10年間）研究開発本部（8年間）
・2003年 技術経営研究所設立（研究開発コンサルタント）
・2005年 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授、教授
・2016年 ビジネス・ブレイクスルー大学大学院経営学研究科 教授
Ⅱ．講義内容
＜現状＞
この30年間、日本はGDPがほとんど伸びておらず、人口も増えていない。
＜30年間の停滞の本質は何か＞
1．日本経済の振り返り
平成30年間の日本経済を振り返ると、まずは1985年のプラザ合意により1ドル240円が2年後には120円の超円高になり、日本経済が深刻な円高不況になったことが停滞の発端。この結果大規模な財政出動と大胆な金融緩和を余儀なくされ、その後の巨大なバブル発生の原因となった。
続いてアメリカ主導による1986年の日米半導体協定と1991年の輸入割当により、日本の半導体産業は競争力を失うこととなる。
円高による産業の空洞化と安い材料の輸入で製造業、第一次産業等壊滅的打撃を受けた。
戦後日本の経済復興の要因であった日本型金融システム（不動産を担保として低金利で資金調達が可能）だが、バブル崩壊により不動産の単なる担保割れの問題が銀行の自己資本減少、銀行による「貸し渋り」「貸し剥がし」となり多くの企業の倒産に繋がった。今までに経験したことのない不良債権処理で専門家の意見は大きく割れ、対応が遅れに遅れた。
2．人口減少
一人あたり実質GDPが不変であるとすると、GDPは人口の増減に規定される。人口が減少しているのでGDPも減少することとなる。
3．低い労働分配率
企業の売上高は殆ど同じだが、経常利益と内部留保が大きく伸びた。労働分配率の低下と非正規労働者の比率がアップし、平均賃金が欧米と比べて日本だけが低下している。
4．研究開発の効率の悪さ。
米国では研究開発費の支出が多い企業ほど生産性の成長率が大きいが、日本では研究開発費が大きいものの革新的な商品開発が少なく生産性向上に結びついていない。
５．低い国内投資額
実質GDPに占める日本企業の国内設備投資額は、１９８０年代までは１７～１８％だったが、２０００年代以降は１２～１３％まで落ち込んだ。
＜提言＞
内部留保の一部を従業員に還元して、賃金をアップ。
労働分配率を67．7％から70％台にアップ。
国内への設備投資の増加。
国内消費を増やすためには内部留保を国内設備投資に回し、国内賃金アップが必要。
優等生であるフランスの施策を参考に少子化対策の実施。
子育てに優しい国になれるように、国民全員で努力。
Ⅲ．主な質疑応答
Q1．日本が不良債権問題等に十分な対応ができていなかった背景には、日本政府が問題を軽く見ていたとか、日本人が低賃金でも我慢するという精神構造があるのでは無いか。
→日本政府の役人は過去に起こったことを調べて対応するという能力には優れるが、全く経験したことがないような事象に対しては優秀性を発揮できなかったのではないか。
Q2．日本だけがこれほど成長がないという原因は、政府の施策のまずさと人口減少以外に起業家マインドの欠如、DX化の遅れ、パラダイムシフトへの乗り遅れ等の日本特有の構造的な問題があるのでは無いか。
→日本の産業の育成が米国に押さえつけられたということが一番の大きな要因であるが、確かに日本ではベンチャーの育成やイノベーションの活用ができていないのが問題。
Q3．効率が悪いとはいえ、多額の研究開発をしている日本にはまだ期待が持てそうな気がするが・・・
→日本の研究開発も他社のマネをするのではなく、世の中に無いモノの開発等の独自性・クリエイティビティを発揮するように努力しないといけない。
Q4．労働生産性のアップのためには、労働市場の流動化が必要ではないか。
→競争力の無い低い生産性の領域から競争力のある領域へのシフトが必要。政府は競争力の無い領域の保護に力を入れるのではなく、競争力のある領域への労働力のシフトのための人材の再教育に力を入れるべき。
Q5．人からAIに労働がシフトすると、労働分配率がますます下がるのではないか。
→そうならないように新しい仕事に対応できるように再教育が必要。特に40代、50代の人の再教育が必要。
Ｑ６．日本が３０年間ＧＤＰを成長できなかった理由が理解でき、心のもやもやが晴れてきた気がいたしました。政府、国民とも、これに対する問題意識が薄く、目標設定と改善への取り組みが必要と思います。
→今後の日本の目標設定と改善策はぜひ必要と思いますが、非力な私には講演でこの点を述べることが出来ませんでした。
Q7. 貿易自由化（グローバリズム）の錦の御旗の本家本元が耐えきれず自国第一に転じざるを得なくなったいまこそ、我が国は我が国に日本第一に立ち返る道はないものでしょうか。
→現在の米国と中国の経済的、政治的対立は、35年前の日米の関係と類似していると思います。日本は米国の強権に屈してプラザ合意以降の展開になりました。中国は日本と異なって米国に対抗しようとしており、この摩擦は今後10年以上続くと思います。米国は段々競争力が弱くなっても、自国が世界一でないと許せないと思う人が多い国です。日本第一でなく、米中の狭間で近隣諸国と協調して段々日本独自の政策を展開すべきと思います。
Ｑ８．わが国の閉そく感の対価として、米国民は経済成長に見合う幸福を享受しているのでしょうか。
→今のアメリカの大統領選挙戦をみれば、国内の分断が激しく共和党支持者と民主党支持者共に不満が渦巻いています。
Ｑ９．プラザ合意以降３０有余年、現在の円市場は概ね１０５円、現在の円相場はなお強いられたものなのでしょうか。
→経済の専門家でも為替相場の動向は、政治的・経済的な変動要因が多過ぎて予測できないと思います。個人的には100円～110円が妥当かと思います。以前79円の時もありました。アメリカ政府の意向は、円相場に陰に陽に反映しているかも？
Ｑ１0．日銀の調査研究で、「先進国の中で、生産年齢人口一人当たりのGDP成長率は、日本が一番高い。」との視点もあるように思いました。
→私が調べた日銀のワーキングペーパーシリーズには、その様な記述はありませんでした。生産人口一人当たりのGDP成長率が、日本が一番高ければ30年間のGDPの停滞は無かったと思います。
文責：桑原 敏行
講演資料：日本がこの３０年間 GDPがなぜ成長しなかったか
