講師：高村ゆかり様
東京大学未来ビジョン研究センター教授、環境省中央環境審議会会長
Web視聴開始日：2022年2月24日
聴講者数：60名
講師紹介
・1989年3月 - 京都大学法学部卒業
・1992年3月 - 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
・1993年 - 1995年 パリ第2大学第三（大学院）課程及び国際高等問題研究所留学
・2000年 - 2001年 ロンドン大学客員研究員
・2006年4月 - 龍谷大学法学部教授
・2011年4月 - 名古屋大学大学院環境学研究科教授
・2018年10月 - 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授
・2019年4月 - 東京大学未来ビジョン研究センター教授
・2020年10月 - 第25期日本学術会議副会長
・2021年2月 - 環境省中央環境審議会会長
講演概要：
20世紀後半から世界規模での顕著な気候変動が生じている。IPCC第6次評価報告書(2021年8月)で、人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない(unequivocal)と報告され、この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となることが指摘された。
1994年以降、国連を中心とした世界における温暖化交渉が展開されてきた。COP26(グラスゴー会議2021年11月)で、2021年8月のIPCC第6次評価報告書を受け、世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃程度に抑えるにとする目標が表舞台にあがった。この会議で｢石炭火力の削減｣、｢化石燃料補助金の廃止｣という文言が初めてCOPの合意文書に入った。
これを受け世界各国がそれぞれカーボンニュートラル達成に向けて、技術、経済等の多方面から複合的政策を打ち出してきている。
講演では幅広いデータに基づきカーボンニュートラルへの世界の取り組みと展望について、お話をいただき、さらに わが国としてはこの世界的な大きな潮流を産業構造の大改革の好機ととらえ、官民挙げて新たな産業社会の構築に向けて取り組むべきと示唆された。
講演内容：
１．世界規模での顕著な気候変動
気候変動に伴い世界的に自然災害が増加。日本だけを見ても、2018，19年の台風・豪雨被害の経済損失額は5兆円を超える。世界的に保険金の支払額が急激に増加した。世界の気象関連経済損失額推移を見ても、2021年は3290億米ドル(約36兆円：史上3番目の経済損失額)に達している。
２．IPCC報告
IPCCの第5次評価報告書(2014年)で、「人間の影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な（dominant）要因であった可能性が極めて高い（95％以上）、 気候変動を抑制するには、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要である」と明言された。そして、IPCC第6次評価報告書(2021年8月)では、人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない(unequivocal)と報告され、この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となることが指摘された。
３．世界における温暖化交渉の展開
1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択(1994年発効）を嚆矢とし、現在に至るまで地球温暖化抑制の世界的な交渉の場としてCOPが毎年開催されてきた。
IPCCの第5次報告を受けた形で、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、COP21(2015年)でパリ協定が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられた。2022年1月31日時点でパリ協定は 192カ国＋EUが批准し、これは世界の排出量の約98.6％を占める。
引き続いてCOP26(グラスゴー会議2021年11月)で、2021年8月のIPCC第6次評価報告書を受け、「世界目標:1.5℃」が表舞台にあがった。この会議で｢石炭火力の削減｣、｢化石燃料補助金の廃止｣という文言が初めてCOPの合意文書に入った。
COP26では、また、世界各国が、自国の事情を反映させたそれぞれ以下のような目標達成時期を発表した。
• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有
• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）
• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ
の2050年カーボンニュートラル）
• 日本は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す(目標表明2020年10月26日)
• 現在までに、140カ国以上＋EUがカーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を表明。
このように、世界各国において「カーボンニュートラル」、「ネットゼロ」を目指すことが表明された。が、この課題の目標達成には相当の困難を超えなければならない。今すぐやるべきことを明確にして行動に移さないと、1，5℃は単なるスローガンに終わってしまう。
これからの気温上昇の程度で、異常気象の発生頻度や強度が表－１に示すように変わる。
現在までに各国がパリ協定の下で提出している目標だけでは1.5℃に気温上昇を抑制できない。IPCCの第6次報告書によれば、将来の影響リスクを低減させるには、2030年には世界のCO2排出量が減少し始めることが求められている。
IPCCはこれからの世界の炭酸ガス排出量の5つのシナリオに基づいた「炭酸ガス排出量と気温上昇の関係」について報告している(図－１参照)。これによると、すべての誓約＋目標が達成されないと世界の気温上昇を1.5℃(以下)に押さえることが難しくなる。
４．再生可能エネルギーの現状
2018年の世界の最終エネルギー消費（熱、交通･輸送、電力）に占める再生可能エネルギーの比率を表－2に示す。
熱と輸送燃料への再エネへの転換はまだ比率が低く、今後の課題である。輸送燃料の中では、特に航空機燃料への再エネの転換が今後の課題となる。
５．世界が目指すカーボンニュートラル達成方法
５－１．技術: 再生可能エネルギーの確立と導入普及
・ エネルギーの脱炭素化／COP26で初めて「石炭火力の削減」「化石燃料補助金の廃止」という文言がCOPの合意文書に入った。
５－２．経済: 欧米では、日本に比して、金融界のカーボンニュートラルに向けての動きが素早い。以下に最近の動向を例示する
・ Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル
・ Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 220の資産運用会社が参加、資産総額57.4兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める
・ Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 98の銀行が参加、資産総額66兆米ドル、世界の銀行資産の43％を占める– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定
・エネルギー転換投資は、2021年、初めて7550億米ドル(83兆円)を超えた。2015年の2倍超。2004年の20倍超。再エネ投資は、2014年以降、年投資額は約3000億米ドル(33兆円)で推移している。交通･輸送の電化への投資がここ数年急激に増えて降り、2021年度には約2800億米ドルに達している。
５－３．政策；世界的に、政府のリーダーシップ、政策と実施の『総合化』が強く求められている。
・ EU：2019年12月に持続可能な社会への変革（transformation）の戦略、成長の戦略として「European Green Deal」を発表。炭素国境調整メカニズム（CBAM）の議論
・ 英国；2021年、G7議長国、COP26議長国。気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定。2030年の排出削減目標(NDC)として1990年比53％削減から68％削減へと引き上げ。2035年目標を1990年比78％に。一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年までに義務づけ。
・ 米国；2021年1月20日、パリ協定を再締結（30日後の2021年2月に効力発生）。2030年目標として、2005年比50-52％。 バイデン新政権の気候変動対策：遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画
・中国；遅くとも2060年までにカーボンニュートラル。GDP単位当たりのCO2排出量を2030年までに05年比65％超削減。一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25％に増やす。再生可能エネルギーの設備容量は世界一。水素・燃料電池産業も戦略的に育成。石炭火力を2020年までに1100GW未満にする(2016年13次五カ年計画）。14次五カ年計画は2021年発表予定。2030年ピークアウト計画作成中。
・日本；2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月。グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）。2030年温暖化目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）の表明82021年4月）。 改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）。 地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）。 国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）。 第6次エネルギー基本計画（2021年10月）。地球温暖化対策計画（2021年10月。 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（2021年8月。カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）
６．日本が2030年・2035年にめざす目標と課題
• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに。発電量で見ると、3,360~3,530億ｋWhを目指す。
• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含 む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成
• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）。
• ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているととも に、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が 導入 • 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域
• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実現 (*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハ イブリッド自動車)
•エネルギー起源のCO2排出量(単位：百万㌧-CO2)で見ると、2013年度で1,235を2030年度で677(2013年度比で▲45％)
• 2030年までの再エネの最大限導入と、2030年を超えてさらなる導入を実現するための仕込みを実現するための課題
– Feed-in Premium（FIP）など買取制度の適切な運用
– コスト低減（グリーン水素などのコスト低減にも資する）
– 再エネ最大限導入を可能にする土地利用、社会的受容性等の諸条件整備促進
７．世界的に見た電源ミックスの変化
世界的に過去約50年のトレンドを変える非化石電源（再エネ）への転換が起きている。再エネは2050年に69％に拡大。化石燃料は24％まで低減している。
2014年は化石燃料の発電所が一番安い国が多かったが、2020年前半には世界人口の少なくとも2／3を占める国にとっては,太陽光と風力が最も安い。これらの国は、世界のGDPの71％、エネルギー生産の85％を占める。日本では、まだまだ石炭火力の比率が高い。
８．発電コストの低減推移
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年）している。日本と世界の発電コスト低減の推移を図－２に示すが、日本のコストも低減するが、残念ながら高めで推移する。この原因は、固定価格買い取り制度(FIT)、機材費、人件費等々が世界標準から見て高値であることによる。
９．電力分野変革のイノベーション
再生可能エネルギーの発展に伴い、Decarbonization, Decentralization and Digitalization がセクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行がもたらされる可能性が出てくる。
再生可能エネルギーの余剰電力を使って水素を作り、これを化学産業の熱源、あるいは交通･運輸部門の燃料とすることで、電力と他の産業分野と連携することが出来(セクターカップリング)、社会全体の脱炭素化、社会インフラの改革も可能となる。
１０．日本企業のカーボンニュートラルへの取り組み
１０－１．パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる日本企業
SBT(Science Based Targets：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標)の認定を受けた企業数、大企業のみならず中小企業も含めて155社、
１０－２．RE100への参加企業
RE100(「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ)に加盟する企業数が64社を超えるなど、多くの民間企業がカーボンニュートラルへの積極的にかかわる意志を示している。
１０－３．日本企業の2050年カーボンニュートラル目標･戦略
• 花王グループ、住友化学、東京ガスグループ、JER、大阪ガス、ENEOS、出光興産、JR東日本、JALグループやANAホールディングス等々の多くの企業が、再生可能エネルギーや水素を取り入れ、それぞれの企業(関連企業も含め)の原料調達、製品製造、各種オペレーション等から発生するCO2排出量削減(2030年)、排出実質ゼロ(2050年)を目指すことを宣言している。
１１．Scope３排出量のネットゼロ(Scope３自社排出CO2以外の，原材料、調達、廃棄等々の段階から出るCO2排出量)への取り組み例
１１－１．MicrosoftのClimate Moonshot （2020年1月）
• Carbon negative by 2030 (2030年 までに炭素排出マイナス)
• Remove our historical carbon emission by 2050 (2050年までに、 1975年の創業以来排出したすべ ての炭素を環境中から取り除く）
• $1 billion climate innovation fund (10億米ドルの気候イノベーション 基金)
• Scope 3 の排出量（サプライチェー ン、バリューチェーンからの排出 量）削減に焦点 – 2030年までにScope 3の排出量を半 分以下に削減 – サプライヤーにscope 1、2（自社事 業からの排出量）だけでなくscope 3 の排出量を提示を求め、それを基 に取引先を決定 61
１１－２．Appleの2030年目標 （2020年7月）
• 2030年までに、そのすべての事業、製品のサ プライチェーン、製品のライフサイクルからの 排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
• すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％ を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む 175のサプライヤーがApple製品製造を100％ 再エネで行うことを約束
• 2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWの クリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
• 日本企業(20社以上)による2030年再エネ100％の誓約：
１１－３．日本においても、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー プ（SMBCグループ）、等多くの企業がScope３排出量のネットゼロを宣言している。
１２．日本の課題
１２－１．エネルギーの脱炭素化のために
• 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2
• エネルギー需要家から脱炭素意向が強くなっている。また、今の技術の最大限活用して最大限の脱炭素を行うことが金融から求められている。
•「再エネの最大限導入」＋非電力分野の「電化」、そのための施策の加速
•「電化」が困難な非電力分野の対策
• 炭素の価値、コストをうまくプライシングしていかないと、石炭は残ってしまうかも知れない・・
• 将来のエネルギービジョン、移行の戦略、検証と見直し、省庁をこえて総力で積み上げる
• 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
• いかにエネルギー転換を促すか。他の電源との相対的競争性。社会的コストの統合と電源間の公正な競争• 地域主導の、地域共生型の再エネ導入、土地規制と社会的受容性
• これらを実施、現実のものにする政府内の横断的連携
• 原子力の位置づけ
１２－２．電力分野での脱炭素化加速のための課題
• 系統の整備と運用(いかに自然変動電源を効率的に系統に統合するか)
• 直流送電といった新たな選択肢
• 伸ばしたい電源には意欲的で明確な国の目標を、明確な目標が投資とイノベーションをもたらす
• 洋上風力目標（2040年4500万kW）のインパクト
• コストの低減もちろん、系統、市場をはじめ既存の制度、ルールをあらためて見直し、再エネ主力電源化を可能にする電力システムの構築と、予見可能な魅力的な市場環境整備
• エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術、等々）
• 電力供給量を確保しつつ火力を如何に減らすか。火力政策、特に石炭火力の削減・廃止にむけた対策
• 石炭の抵抗力を減らすには、政策と実施の総合化が必要
質疑応答
Q1：液体バオ燃料として現在はパーム油だけがFITの中で認められているが、それ以外の液体バイオマスが認可される可能性は？
A1：現在の問題点は、食料との競合性等からの持続可能性に懸念が持たれており、パーム油以外のバイオマスについては、専門委員会で検討中であり、22年度中には結論が出るのでは。液体バイオ燃料は、買い取り制度の枠の外で航空燃料として注目されてきている。
Q2：日本の太陽光発電コストは低減傾向にあるが、世界と比べると倍近くコスト高であるが、初期のFITによる買い取り価格が高かった影響が未だに続いているのでは？
A2：FITでは太陽光は42円から始まったが、当時これが適切であったかどうかはわからなかったと思う。それ以外に、日本の太陽光発電に関しては、設置工事費、土地造成費、送電線へのアクセス等々がコストを押し上げている。工事費も含めて改善が必要。
Q3：日本で地熱が伸びないのは、温泉法や自然公園法等の法的規制が足をひっぱているためで、法規制緩和と、地産地消の考えが必要ではないか。
A3：同感である。各官庁の調整が重要。洋上風力では、政府が立地地域を設定・準備し、民間事業者は決められた地域内での建設行為からスタートできる。このモデルを地熱でも適用してはどうかと考える。講演の中でも述べたが、地熱に関しては、2030年に向けて地熱発電量として1.5GW(0.5GWの積み増し)が計画されている。
Q4：先月、EVFセミナーで｢営農ソーラーシェアリング｣の話の中で太陽光発電設備設置に対して農地法がネックになっていると聞いたが、如何なものか？
A4：最近｢営農方ソーラーシェアリグ｣の例も増えているが、そういうことが起こる可能性もある。今後、農業委員会の農地使用認可の時期とFIT認定時期との整合性(マッチング)も重要になる。日本の農地利用の仕組みを見直すことも必要。
Q5：日本の発電コストは高いとのお話があったが、日本の賃金は上がっていないのに、工事費等が何故高くなる？
A5：日本の土木建築工事の下請け制度もコストアップ要因の一つ。ドイツ等では工程管理手法によりコスト削減の改善が進んでいる。
文責：橋本 升
講演資料：COP26をふまえた日本のエネルギー政策の課題
