2021年06月24日

EVFセミナー報告:コロナ禍を克服した中国の現状と緊張高まる欧米関係

演 題:「コロナ禍を克服した中国の現状と緊張高まる欧米関係〜日本はどう対処すべきか〜 」 
講 師: 結城事務所主宰 結城 隆 様

Web視聴開始日:2021年6月24日(木)
視聴者数:55名
報告担当:EVF理事 奥野 政博
講師紹介:
・一橋大学経済学部卒業。金融、製造業、流通業で40年間にわたって調査・企画・新規事業立ち上げを経験。ロンドン、パリ、ニューヨーク、北京に都合16年間在住。
・グローバルな視点と虫の目で中国ビジネスを見て、著作、講演活動を幅広く行っている。趣味は料理。
・荒井商事株式会社非常勤顧問、柿沼技研株式会社取締役、柿沼五金(清遠)零部件有限公司薫事、北京如水滙科技有限公司副総理。

1.講演概要
マクロの数字を見る限り、中国はコロナ禍を完全に克服したといえる。それを象徴するのが5月1日から始まった労働節連休中の消費爆発で、耐久消費財の売れ行きも好調だ。その一方、新疆ウイグル、香港、台湾を巡ってアメリカやEUとの緊張感も高まっている。経済政策においてバイデン政権は、トランプ政権同様に対中強硬策を継続するように見え、「競争(経済・産業)、協調(環境)、敵対(人権・民主主義)」のキーワードがバイデン政権の対中政策の基本のようだが、コロナ禍克服で自信を深める中国が欧米の圧力に屈する気配はない。半導体にみられるグローバルサプライチェーンからの「中国外し」にも中国は自前主義で対抗しようとしている。政治問題については「ノーコメント」を貫いている日本企業が錯綜する地政学上の新たな緊張の中、どう対応すればよいのか5部(中国の新型コロナ制圧状況、コロナ禍の爪痕、中国の経済状況(消費爆発)、米中関係の三次元方程式(競争、敵対、協調の3つのキーワード)、グローバル・ジャパン戦略)の項目について沢山の最新データを示しながら1時間20分にわたってご講演を頂きました。

2.講演内容
(1)中国の新型コロナ制圧状況
・中国の今の感染状況は、感染者数が一日あたり全国で一桁台にまで落ち着いて来ていたが、広州市(人口:1,500万人)では5月以降1日あたり6〜7名の感染者が確認され、全市民対象にPCR検査が実施された。陽性者が発見されると即隔離され、地元衛生局や政府関係者の信賞必罰が徹底される厳しい政府の対応が採られている。
・大都市では一日あたり最低50万人のPCR検査実施体制が構築され、検査スタッフも地元+省内+省外の3層体制で支援されている。雲南省では3月に数10名の新規感染者が発見されたが、武漢から検査車両と検査スタッフが即送り込まれ、数10万人規模のPCR検査が行われた。
・6月7日時点での累積感染者数は114,707人で累積死者数は5,132人と国家健康衛生委員会から発表され、本土の感染者数は1桁台で推移している。
・中国のワクチン接種状況は、今年の1月以降一般の人たちにワクチン接種を開始し、6月7日時点で7.6億回、1日あたりの接種回数は2千万回にスピードアップされて日本のレベルを遙かに上回っている。ワクチンもフル生産されて海外各地へ約7億回分くらい輸出し、COVAXに基づく途上国へ約2千万回の無償供与が行われている。主な輸出先は中南米、アジア・太平洋で、アジア諸国(インドネシア、ラオス、カンボジア)には2億回分以上のワクチンが輸出されている。

(2)コロナ禍の爪痕
・コロナによる経済回復度合いが地域・国によってまちまちで、ワクチン接種が進む先進国、特に中国がトップでアメリカ、ヨーロッパがこれに続き、低所得発展途上国の回復が遅れる傾向にある。
・巨額なコロナ対策費用が各国で給付金支給などで財政赤字が急拡大している。EUでは、財政赤字がGDPの約9割まで高まり約7千億ユーロ弱の復興財政支援枠が設定され、そのうち約半分が贈与で、そのほか多国籍金融支援枠として1.8兆ユーロが設定され、その配分を巡る加盟国間の駆け引きが激しくなっている。
・EU以上にアメリカの財政赤字が高まり、トランプ政権とバイデン政権の2年間でコロナ対策予算が13兆ドルに達し、財政赤字は両年とも2019年の30倍に急増している。一方、雇用回復は頭打ちで一人あたり1400ドルの個人給付金もあり、中々労働市場に戻って来ない状況と、過剰流動性により株価が高騰し、中国からの輸入増により経常収支赤字が拡大している。
・日本の財政赤字も急速に拡大し、2020年にはGDPの約70%に達し、GDP比は敗戦の年を上回っている。
・ポストコロナの世界での注目点として、政府の巨額財政赤字拡大、環境対策、デジタル経済によるインフラ投資、グローバルサプライチェーンの見直しなどに相当なコストを要し、政府の役割の重要性が増すと共に、自由・民主主義vs権威主義の価値観の対立が深まり、中国の存在感が世界的に高まって来ている。

(3)中国の経済状況(消費爆発)
・中国政府のコロナ対策は、欧米・日本と比べると現金給付や大規模金融緩和を行わず、財政面での負担を極力抑えたと言える。雇用面では職場復帰を迅速に行い、これに関わる社会福祉企業負担を抑え、中小・零細企業向け融資を拡大し、行革も含め中国経済が抱える問題を抜本的に解決する政策を採り、「危中有機」「逆風飛揚」の視点から悲観的に捉えず、この機にポジテブな対応で財政規律を相当程度維持した。
・中国の中小・零細・個人企業は約1億社、税収の50%、GDPの60%、雇用の80%を占めて圧倒的な存在であったが、これまで政府の支援を受けていなかった。コロナ禍で資金繰り支援のために金利2.5%の優遇ローンとか国有銀行に新規貸出融資枠を設けるなど日本の企業支援策と比べて圧倒的なスピード感や規模感が覗える。
・4月の貿易統計では50%前後の伸びになっており、中国の経済回復で需要が急速に回復しているとうもろこし、大豆、銅や錫など一次産品の国際価格が高騰している。
・中国の大学新卒者数が毎年数10万人増え、その能力と企業が求める即戦力となる能力との乖離拡大という雇用面の課題のほか、昨年10月以降資金繰り逼迫が背景となった国有企業(AAA格付けが約8割)の債務不履行が相次いでいるほか、不動産開発会社の過重債務減らしで昨年7月以降、住宅購入規制強化、不動産向け融資の総量規制と財務規律強化の3本柱で推進している不良債権問題と昨年の出生率が過去最低の1.3(日本は1.4)となり2015年のふたりっ子政策の効果もなく今年から三人子も認めざるを得ないほか、結婚したら又貧乏な生活に戻り自由もなくなると考える若者が増え結婚件数もこの7年間で約半分に減少し、住宅価格の高止まり、教育費用の増加、両親の高齢化や託児所の圧倒的な不足などが社会問題となっている。

(4)米中関係の三次元方程式(競争、敵対、協調の3つのキーワード)
・先ず「競争」は、産業と経済、情報通信、AI、新エネ車など先端産業分野における覇権争いで、アメリカは300件を超える対中制裁法案を実行し、中国はつい先週、外国反制裁法を可決し対抗している。次いで「敵対」は、政治面で自由と民主主義vs権威主義、南シナ海問題を差して、アメリカは対中包囲陣の構築を目論み、中国は一帯一路構想対象国との関係を強化し、これまでの「戦狼外交」から今年から「愛される中国」外交にソフト転換しつつある。「協調」は、地球温暖化問題、地球環境汚染問題とパンデミック再発に如何に備えて行くのか二大経済大国が協調して行かなければならないと認識されている。
・「競争」での対中制裁法案が目白押しの状態となっていて、トップハイテク企業を輸出管理規制の対象にするとか中国製アプリのダウンロード禁止、中国企業のアメリカでの上場審査の厳格化やこの5月にはアメリカ株式上場中国企業の取引停止を命令するなど多岐にわたる対中制裁措置が採られている。中国は、アメリカによる半導体サプライチェーンのデカップリングで「中国製造2025」の目標自給率35%達成が難しくなっている。
・アメリカ政府の対中制裁措置に対して、司法当局によるバイデン政権への対応が目立って来ている。
・米中の金融関係は想像以上に緊密になっており、中国の資産運用業務の海外開放により、アメリカの巨額な財政赤字がファイナンスされる事態もあり得そう。
・中国とアセアン諸国の経済協力は緊密の度合いを増して来て、昨年11月にRCEPが成立し、今年の11月から発効して太平洋・アセアン地域での経済関係がより高まるだろう。
・協調についての環境問題では、中国とアメリカがCO2排出量とポリマー消費量ランキングで圧倒的な2大汚染排出国となっていて、どちらか一方が解決するという問題ではない。

(5)グローバル・ジャパン戦略
・今年の3月、ジョンソン政権が軍事力の規模縮減と質と効率の向上、大英帝国以来培ったソフトパワーを活かしグローバルなプレゼンスの拡充、国際金融センターのシティーを通じて中露への影響力を行使するというグローバルブリテン構想を発表した。
・これに対して日本は中国に次いで世界第3位のGDP規模で、アセアン諸国とは直接投資残高で中米に次ぐ緊密な経済関係、台湾とは歴史的な関係、中国進出企業が1.4万社もありデカップリングは日本の産業界にとってマイナスが大きいので、アメリカの対中政策で日本の立場が重要となっているので「自由で開かれたインド・太平洋構想」を乗り越えた「グローバル・ジャパン戦略」が必要となるだろうとのこと。
・日本企業の対応として、危機管理能力の向上とそのためのグローバルな情報収集体制の整備が必要で、中国市場に踏み止まらねばならない切実な現実を踏まえた株主や顧客への確実な情報発信の在り方を深化させる事が必要とのこと。そのためには、今中国で起こっている状況が何なのか、その背景が何なのかといった情報収集を高め、自信をつけてきた中国国民への対応を誤らない事が重要であるとアドバイスされ、1時間20分にわたるご講演を終えました。

3.質疑応答
Q:経済問題で中国の内需拡大の伸びと輸出外需の伸びのバランスはどうなっているのか?
A:アメリカがいろいろな形で対中政策を採っているが、中国がレアアースをストップする動きが出た時に、テキサスの閉山した大規模レアアース鉱山を再生産させようと綱引きをしている。電力供給削減による生産の頭打ちで銅や鉄鉱の国際価格が高騰して、中国は鉱物資源の輸出シェアを持っていて今後、カーボンニュートラル政策が進んで行くにつれて電力多消費の銅、アルミニューム、錫などの需給が厳しくなると思われる。トウモロコシと大豆の価格も高騰しているが、中国での需要が増えてきているのが背景にある。
Q:GDPの60%、雇用の80%を占める小規模・零細・個人企業の救済に日本やアメリカのように家賃支払いのための現金をばらまかずにここまで凌いできた事情は?
A:約1億社あるこれらの会社は新陳代謝が高いセグメントで、流動性が高いので現金をばらまいても意味がないと考えた。2つめは、これらの会社は資金力が無いので担保主義を採っている銀行や保証会社から借り易くする行政指導を行い、貸し倒れは銀行に責任を取らせている。3つめのポイントは、昨年のコロナ禍で倒産・廃業した企業は3百万社で、これに対する雇用創出が大きな課題になり、開業資金が少なく、少人数の雇用ができる「屋台経済」を薦め、夜間消費による「夜の経済」を進めてきたのでわざわざ現金をばらまく必要は無かった。
Q:中国の高齢化進展の速さが話題になっているが、高所得者は自分で起業できるが、増加した中産階級は自分で外資導入を直接選べないので国に窓口を置いて運用手段を先に提供して直接投資してもらうと考えてよいか?
A:中国の資産運用は非常に無茶苦茶な状態がずいぶん続き、高利でお金を集めて宅配したりお金を持ち逃げしたりしていたのを2018年から中国政府が淘汰して来た。専門的な知識や能力を持った資産運用業者があまりいなかったので貯蓄率が36%もあり投資銀行にとって黄金郷で、信頼できる専門業者が少ないので開放するしかないと判断したのではないか。
Q:中国のカーボンニュートラルをどう進めようとしているのか?石炭のあれだけの消費を何に切り替えようとしているのか?
A:カーボンニュートラルは既に始まっていて風力発電と水力発電、特に風力は海上風力発電が有望で、中国政府としては再生可能エネルギーと原子力発電の2本立てでカーボンニュートラルを進めて行くと思われる。ただし石炭業界、鉄鋼業界の様な多量なCO2を排出する問題をどうするのか頭の痛い政治問題となっているが、カーボンニュートラルは2060年までに達成すると言っているので逆算して40年間で目標達成する工程表は出来ていると思われる。
Q:一般的に格付け機関の格付けは信用されているのか?
A:格付け機関は数百社あり、結構なお金を取るが情実が入り込むところもあり、贈賄の性で捕まった格付け機関もある。AA以上の格付け取得が80%以上あるということは異常で、いずれ緩和されてくると思われる。
Q:輝ける星であったアリババの現状は?
A:デカすぎてもコントロール出来なくなるという事を政府が恐れたのが最大の背景と思われる。
Q:日本の10倍もある中国で、いとも効果的で迅速にコロナを退治できたのか?方針の徹底の仕方など日本で見倣うものがあるのか?
A:一番の大きな違いは、個人情報を政府に開示することに中国市民は全く抵抗感がないと言うこと。2つめは中国政府の組織力で、いろいろな部門から必要な人材を招集でき、必要な物資を自前の予算で実行できる。3つめは感染防止対策をキチンとやらない、感染状況をキチンと把握しない幹部がいたら即解雇し、改善出来たら復職させている。
文責:奥野 政博

講演資料:コロナ禍を克服した中国の現状と緊張高まる欧米関係
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2021年05月27日

EVFセミナー報告:カーボンニュートラルと次期エネルギー基本計画


演題:「カーボンニュートラルと次期エネルギー基本計画」
講師:国際大学副学長・国際経営学研究科教授 橘川武郎様
Web視聴開始日:2021年5月27日
聴講者数:73名
報告担当: 正会員 津田俊夫

講師紹介
・東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、経済学博士
・青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を経て、2020年より国際大学大学院国際経営学研究科教授(現職) 
・2021年より国際大学副学長(現職)
・東京大学・一橋大学名誉教授
・元経営史学会会長、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員(現職)
・環境ベテランズファーム(EVF)顧問(現職)

講演
(国のエネルギー基本計画は3年毎に見直すことになっており、2018年第5次計画から3年目になる2021年の見直しにむけ活発な議論がなされている。今回は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員である橘川先生から、国内外のエネルギー事情やエネルギー基本計画見直しに向けたホットな議論について幅広くお話を聞くことができた。)

1. 講演内容
(1) カーボンニュートラル
2020年10月26日の菅首相の「2050カーボンニュートラル」所信表明は、中国のカーボンゼロ表明、米国バイデン氏のパリ協定復帰意向という流れの中で日本が遅れず温暖化対策を示すぎりぎりのタイミングであったと思う。
梶山経産相も従来のエネルギーミックスを積極的に見直す姿勢を示している。
これらの背景には、アンモニアによるカーボンゼロの火力発電をめざすというJERA(東電と中電の火力発電部門を統合した会社)や、再生エネルギーを許容できるノンファーム型送電接続にトライする東電パワーグリッドといったゲームチェンジャーの存在がある。

カーボンニュートラルへむけて、「電力」では、再生可能エネルギーを5〜6割、水素・アンモニア火力を1割、水素・アンモニア以外のカーボンフリー火力+原子力を3〜4割とし、「非電力」では、エネルギー使用先の電化(年間総電力消費量を現1兆kWhを1.3〜1.5kWhにする)、水素利用(製鉄、燃料電池)、メタネーション、合成燃料、バイオマス利用をすすめ、更なる「カーボンオフセット」として、植林、DACCS(空気からCO2直接回収・貯留)といった方向が示されている。

(2) 再生可能エネルギー
日本では再生エネはコストが高いので普及が進まないとみられているが、世界では安いという理由で再生エネに向かっている。
日本でも太陽光発電7円/kWhの目標を持っているのでどんどん値段が下がるのではないか。
出力変動の大きい再生エネは、サプライチェーンやコストに問題のあるリチウムイオン電池等の蓄電池や、容量に制限のある送電線がボトルネックであったが、ノンファーム接続により送電線能力問題が解決できることと、カーボンフリー火力発電により出力調整を可能にすることにより、主力電源化し、更には熱源としても利用できることも含めて主力エネルギー化もするだろう。

(3) 原子力発電
2050年の電源ミックスにおいて、“水素・アンモニア以外のカーボンフリー火力+原子力”で30〜40%として原子力発電の評価を残しているが、副次電源化は免れない。
政府の「リプレース回避」と「新増設無し」で、全ての運転期間を60年間に延長したとしても、現存する33基の内、50年で残るは18基、69年には無くなる。
1)火力シフト、2)廃炉ビジネスによる雇用確保、3)オンサイト中間貯蔵に対する保管料支払い、の3点からなる「リアルでポジティブな原発のたたみ方」が、選択肢として必要になってきている。
使用済み核燃料の処理では、プルトニウム使用について「もんじゅ」が消えた現在、軽水炉サイクルでの利用不足を日米原子力協定でつかれる懸念がある。

(4) 石炭火力発電所
非効率火力フェードアウトは、第5次エネルギー基本計画ですでに言われていたことなので政策転換でない。
廃棄される非効率火力は114基、高効率は24基で、基数的には大きな削減だが出力ではそれほど減らない。更にこれから10件の高効率(USC)新設がある。25年以降は需要を満たすので新設なしとなろう。
火力輸出も、禁止ではなくて、輸出先がCO2削減にまじめに取り組んでいれば高効率発電所を出すという条件の「厳格化」である。

(5) 電源ミックス
講師の私案では、
2050年:再エネ50〜60%、原子力0〜10%、火力40%(再生エネに対する出力調整のため火力はこのくらい必要かと)
2030年:再エネ30%(政府案22〜24%)、原子力15%(同20〜22%)LNG火力33%(同27%)、石炭火力20%(同26%)、石油火力2%(同3%)
であるが、カーボンプライシングにより変わるかもしれない。カーボンプライスは現行数百円/tCO2であるが、将来的には3000円/tCO2や10,000円/tCO2あるいはそれ以上もありうる。

(6) 化石燃料代替の水素
電力業界はアンモニアを使うだろう。
水素を使うのは、電力以外のエネルギー産業、自動車(アンモニアは使えず)、水素還元による鉄鋼業である。
ただし、水素については技術開発中なので実装は2030年代以降になり、30年の電源ミックスでは、アンモニアと合わせても1〜2%にとどまるだろう。
とすると、NDC(国が決定する貢献)46%が難しくなるが、これは、数字が高すぎるのではなくて、今までの対応が遅すぎたということに他ならない。

(7)電力業界
2016年電力小売り自由化、2020年発送電分離により10電力体制は崩壊している状況。
送配電も送電と配電が分離されると、送電会社は系統運営を効率的にする広域化に向かい、東電グリッドが東北電ネットワークとの経営統合を狙う(洋上風力や地熱の資源が多い東北と、大消費地の東京が結びつく)。
原発に強く石炭に弱い関西電力と、石炭に強く原発に弱い中国電力が、経営統合するかもしれない。
東電が柏崎刈羽原発を売却し、運営を原電・東北電力に託する(事実上の準国営化)というシナリオもある。
このように電力会社の大きな編成替えもあるのではないか。ドイツでも、システム改革によって、8社が4社になった。

2. 質疑応答
Q:柏崎刈羽原発は問題続きで管理体制が改まらないので、準国営化などになることに問題があると思うが?
A:現場のスタッフは優秀であり、大震災のあとの水害で東北電力が窮地にあったときも、柏崎刈羽原発はよく助けた。電力問題の本質は、「高い現場力と低い経営力のミスマッチ」にあると思う。東電は、事故を起こした張本人であり、原発を営む資格がないので、ABWR(軽水炉型)という最新鋭炉を含めて、売却するしかないのではないか。

Q:炭素から水素・アンモニアへの移行があるが、原料調達の見込みについて伺いたい。また水素・アンモニアにかかわる化学技術開発に国の資金をつぎ込むことに議論はないのか?
A:日本国内でのアンモニアの年間消費量は約200万tであるが、50年には火力発電燃料用だけで3,000万t必要と言われている。世界のアンモニア生産量は約2億tであるが、政府のグリーン成長戦略ではその半分の約1億t分サプライチェーンに関与するという実現性薄い話が出たりする。問題のある所である。 
ブルー水素を得る過程でCCUSが重要になるが、別の道としてC1化学が重要になるかもしれない。例えばCO2でなくてCOの形であれば化学的に利用価値が高まる可能性はあり、研究開発が望まれるが、国からの研究費拠出は悲観的である。民間頼りである。

Q:原発依存が低くなるが、廃炉やその他の原子力関係技術の担当・開発技術者が少なくなるだろうという問題について分科会などでは話も出ないのか?
A:もちろん出ている。推進派も多いし、分科会でも一番話題になっている。グリーン成長戦略では、洋上風力、アンモニア、水素に続いて4番目に原子力があり、研究課題として小型炉、高温炉、核融合をあげている。しかし、いずれも開発は進めるが、実機を作ることはしないという。だから資金を出そうというところはないだろう。
リプレースするなら今始めないと50年に間に合わない時期と思っているが、政府も電力会社も言い出さない。

Q:東電は廃炉専門会社になるということだが、終わるまで40年あるいはそれ以上かかるが、東電が全うできるかという議論はないのか?
A:議論はされていない。東電は柏崎刈羽の再稼働に期待していたが難しいので、パワーグリッドとEP(エナジーパートナー)の稼ぎで生き続けるのだろう。半世紀にわたり水俣の補償を続けている「チッソ方式」に例がある。

Q:洋上風力に関して送電線や漁業権との調整についてうかがいたい
A:送電についての注目点は、風力の直流電源から電気ををそのまま送る直流送電にある。データーセンターなど直流電源の大口利用に効果が大きい。直流に経験があるのはNTTなので、期待している。
漁業者を事業者に組込む方式は、秋田県で試みがあるようだ。地熱発電に地元の温泉業者の協力を得る、前向きの話もあるようだ。

Q:最近引っ越しをした地方では太陽光発電が普及しているが、採算が悪くなるという話である。これに関する施策についてうかがいたい。
A:これは大きな問題で、2019年にFIT(固定価格買い取り制度)が終了したことにある。一般家庭の太陽光設備は4Kw程度であり、全量買い取られるのは10Kw以上なので、FITのもとでも、余剰分しか買い取ってもらえなかった。そのFITも終了したので、自家消費するしかない状況である。自家消費後の余剰分を隣家へ売るには送電線を使う託送料がかかる。電気自動車(EV)によって融通しあう人もいる。いずれにしてもオフグリッド策はこれからである。

Q:CCS(二酸化炭素回収・貯留)は日本には適地は無いのではないか、やっているところはあるか?
A:苫小牧で実証試験を行った。新潟の天然ガス採掘跡で進める話もある。断層の多い日本では難しいかもしれない。日本の企業がオーストラリアの褐炭利用と結びつけて計画しているが、廃棄物の他国移転として非難されるかもしれない。CCS事業は利益を生まない事業なので進みは遅いが、炭素規制により炭素価格が上がれば変わることも予想される。
産油国のカナダではEOR(Enhanced Oil Recovery)としてCO2を地下に押し込む操作がある。天然ガス産出のノルウエーは輸出先のオランダで発生したCO2を引き取って地中に戻す計画をもっている。ノルウエー自体は水力発電依存度が高くて、EV化の最先進国である。

Q:水素については非電力の主役、また、2030年代以降の社会実装とのことでしたが、社会実装に10年以上時間がかかる主因はどのような点でしょうか?
A:水素のインフラができていないことです。 欧米ではそれぞれ3000km程の水素パイプラインがありますが、日本にはほとんどありません。対照的に、肥料産業等で広く使われているアンモニアについては、日本を含めグローバルなサプライチェーンが一応構築されています。電力業界が水素でなくアンモニアを選択する一つの理由は、インフラの整備具合の違いにあります。

Q:原発がリプレースなく2050年代から2060年代にかけてゼロに向かう場合、バランスとして石炭火力の脱炭素化負担がより高まるのではないかと推察しますが、アンモニア混焼、専焼実装のスピード感についてどのようにお考えでしょうか?
A:因果関係は、原子力の後退⇨カーボンフリー石炭火力の拡大ではなく、それとは逆のカーボンフリー石炭火力の拡大⇨原子力の後退になると思います。
 石炭火力については、2030年までにアンモニア混焼が本格的に始まり、2050年には完全にアンモニア専焼(最早「石炭火力」ではなく「アンモニア火力」)となっているでしょう。

Q:再エネ、原子力、石炭火力、それから将来的な水素のバランスを取るのがLNGと思いますが、今後LNGの全体に占める比重についてどのようにお考えでしょうか?年間8000万トン輸入しているLNGがこの先どの程度減少傾向に向かうのか気になります。
A:2050年には、LNGを今の形で使うことはなくなり、すべて水素・アンモニア・合成メタンに代替されていることでしょう。もちろんLNGを輸入して日本で燃料でなく、水素・アンモニアに変える(その際排出されるCO2はCCUSで処理)方法は残るかもしれません。2018年に策定された第5次エネルギー基本計画は、定性的には「天然ガスシフト」をうたいましたが、定量的には「2030年一次エネルギーミックス・天然ガス18%」を打ち出すことで30年の天然ガス必要量を年間6200万トンに抑え込み、「天然ガスシフト」と逆行するものでした(18年当時のLNG輸入量は年間約8000万トン)。
 現在策定中の第6次エネルギー基本計画で、NDC(国家による削減目標)46%(2013年比の温室効果ガス排出量)と機械的に帳尻を合わせるエネルギーミックスが作られると、30年の天然ガス必要量は年間5000万トン前後にまで削減される恐れがあります。そうなれば、エネルギー・セキュリティ上由々しき事態が生じかねません。

文責:津田俊夫


講演資料:カーボンニュートラルと次期エネルギー基本計画
          


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2021年04月22日

EVFセミナー報告:普及型EVバス技術開発について

演題 : 「普及型EVバス技術開発について」
講師 : 熊本大学 大学院 先端科学研究部 シニア准教授 松田俊郎様

Web視聴開始日 : 2021年4月22日(木)
聴講者数 : 53名

1.講師紹介

1978年〜2012年 日産自動車株式会社で数々の新技術を商品化
・アンチロックブレーキ(ABS)の開発 (1980年〜99年)
・世界初の電子制御電動4輪駆動装置(アテーサETS) (1989年) 
・世界初の電動4輪駆動装置(e-4WD) (2002年)
・電気自動車の開発 (2005年〜)
2013年〜 熊本大学大学院 現職
・EVバス、トラック実用化研究 (環境省委託プロジェクト)
・いろいろなEVの社会実装研究 (電動農機等)
・先端ものづくり教育

2.講演概要

当プロジェクトは、量産されている乗用車EVのバッテリーやモーターを流用し、低価格で高性能かつ運転が容易でバス利用者に快適な新しいEVバスの性能や価値を社会に提案、全国普及を目指す。環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証実験」に採択され、2016年度〜2018年度に熊本市で実証試験を行なった「よかエコバス号」の技術をさらに進化させ、2018年度から利用者数の多さ、坂道の多さ、渋滞の多さなど、バスの運行により厳しい横浜市営バス路線で、EVバスを種々なルートで運航し、2021年2月まで実証試験を行なった。この実験により走行データを蓄積して実用性や新技術の評価を行い、EVバス大量運行のモデルを構築しつつある。

3.講演内容

(1)普及型EVバス技術開発の背景
・我が国のCO2削減のためには大型車(バス、トラック)に環境対応車両の導入が必要だが、高価格と航続距離不足のためEVバス・トラックの導入は遅れている。
・とくに地方では路線バスの排気の改善が課題であり、業界では運転士の確保も課題となっている。
・大型のEVバスは少量生産であり、価格は通常のバスの約2,000万円に比較して3〜4倍もするため
現在の大型車業界では対応がむつかしい。また、普及の担い手も不足しておりEVバスの普及が遅れ
ている。
・EV乗用車の技術を流用し、パートナーとして車両改装業会と組んで日本全国でEVバスを生産。地方創生にもつながる。

(2)技術開発の狙いと特長
・この解決策として以下の組み合わせにより、+1,100万円でEV化が可能な低価格EVバスを実現した。(ライフ3万台前提)
*中古の低床路線ディーゼルバスから既存のエンジンを取り外し、車体をEV用として再利用する。EV化により運転の容易化、快適性の向上も実現できる。
*普及型EV乗用車である日産リーフのモーターとバッテリーを活用しコストを下げる。
*バッテリーは40kWhのパック4個を並列接続して大容量化し、収容箱形状もバス搭載用に変更。
*モーターは日産リーフ用2機を大容量減速機で連結し高出力モーター化、かつ変速機不要化。
*搭載バッテリー量は50q走行をカバーする程度にして軽量化し、急速充電システムによる車庫での継ぎ足し充電を行うことにより、終日の運航を可能にした。
*制動を回生ブレーキでカバーすることにより、ほとんどアクセルペダルの操作だけで車庫から出て車庫に戻ってこられるため、運転しやすく疲れない。
・これによりバスの運転士には「運転しやすい、疲れない」、バス利用者には「揺れない、静か」、バス事業
者には「低年式車の再活用、運転技術が楽」などのメリットが生まれた。
・設計仕様と生産技術の標準化を図ることにより、全国の車両改装業界メーカーでのEVバスの生産が
可能になると期待される。
・あわせてEVバス大量導入の仕組み作りを進めている。

(3)実証試験(熊本事業)
・熊本市近郊を16,000q(116q/日)走行した結果、動力性能、静粛性、冷暖房、航続距離、燃費、環境性能の観点からの評価が高く、路線バスとしての実用性は十分と評価された。さらに変速機は不要との判断が得られた。

(4)実証実験(横浜事業) 
・熊本で実証したEVバス技術に、バッテリーの容量増、急速充電器性能アップ、変速機廃止、などの改良技術を織り込み、渋滞路が多い、登坂路が多い、利用者が多いなどのバスの運行がさらに厳しい横浜市で2018年10月から2020年1月末にかけて実証実験を行なった。走行実験は昨年の10月28日から今年の1月末まで3か月間で、営業運行は4千q、輸送人員1万6千名で、曜日ごとに異なる路線を走行した。変速機を不要としたため軽量化ができ、バッテリー搭載量にマージンができたり、駆動系伝達効率アップなどの種々のメリットが得られた。
・実証試験の結果、運転士からは発進・加速性能、登坂性能、制動性能、音振性能、等々の観点から路線バスとしての性能は十分と評価された。また利用客からも静粛性、乗り心地等で高い評価が得られ、EVバスへの期待が大きいことが分かった。
・実証試験車からのCO2排出量はディーゼルバスに比べて―38%と推算された。
・実証実験条件下では、電力の基本料金が高いことが原因で燃料費用はディーゼル車に比べ倍近く高くなってしまった。

(5)今後の展望 
・普及型EVバスの技術の確立を目指す。
 実用的な低床路線バス
 バッテリーの再利用、運転の容易化などの新たな付加価値
 全国の改装車工場での生産の可能化
 低価格化ポテンシャルの追求、などなど

・社会実装の推進(事業化)を図る。
 EV路線バスの普及
 いろいろな用途へのEVの拡大
 電力会社との連携
 非常用電源としての防災への活用
 再生バッテリーの活用、などなど

4.質疑応答

主な質疑は以下の通り。

Q.全国で生産可能ということはどういうことか?
A.バスの製造はシャシーメーカーではなく車体工業会の改装車メーカーで行なうため、全国各地に対応できるメーカーがあり、10社くらいが手を挙げている。

Q.バッテリー量はもっと減らせないのか?
A.熊本事業では容量がぎりぎりだったが、横浜事業では容量の3割くらいしか使っていないため余裕があった。全国への適用を考えたら継ぎ足し充電があれば現状で十分だと考えている。

Q.電気代が高価になったとのことだが、発電設備を持つごみ焼却施設のごみ収集車であれば電気代は不要なので、今回のEVバス技術をごみ収集車に適用してはどうか?
A.ゴミ収集車のEV化には別事業者が国の事業として実証試験もやっているので、そちらの方にお任せしたい。

Q.中国のBYDがEVバスに進出しているが、これに風穴を開けてほしい。
A.BYDのEVバスとの直接比較はむつかしいが、わが方はBYDのEVに比べバッテリーの搭載量が約半分しかないので充電なしでは走れない。 しかし回生制動で100の使用電力の内50がバッテリーに戻ってくるため、電費性能ではわが方が圧倒的に良い。

Q.バスの車体や室内の改造は必要ないのか? また日野やいすずのバスでも使えるのか?
A. このバスは改造申請で認証をとっているので、もともとの強度部材やフロアはそのまま使用せざるを得ず、改造はしていない。バッテリー搭載のための新しいフレームやブラケットは元の車両の骨格に繋げている。どの会社製のバスも車体のレイアウトはほとんど同じなので対応できる。

Q.使用済みバッテリーの再利用はしているのか?
A. 再生バッテリーの利用はしておらず、新しいバッテリーのみ使用している。バッテリーの劣化は観測しているが、データは公表できない。

Q.日野自動車、いすゞ自動車などとタイアップして、路線バスをEV化できないか?
A. 彼らの収益源はトラックがメインであり、バスには興味がなくむしろお荷物扱い。このままだと日本はますます遅れていく。

文責 : 小栗武治


講演資料:普及型EVバス技術開発の概要
          
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2021年03月25日

EVFセミナー報告:プラスチック容器包装のリサイクルは「物」ではなく電力に

演題:プラスチック容器包装のリサイクルは「物」ではなく電力に
講師:環境企画 主宰 松村眞 様

日時:2021年3月25日(木) 
聴講者数:48名

1.講師略歴 
・1962年:日揮株式会社入社、石油精製などエネルギー関連設備設計
・1965年:東京大学工学部化学工学科助手、プロセスシステム工学研究
・1967年:日揮株式会社再入社後、環境関連設備の計画・設計・建設や環境調査・アセスメント             化学プラント省エネルギー技術開発、設備改善設計、情報・通信システムの計画             立案と整備、環境関連技術の整備と体系化、国内外の環境調査と対策提案を担当し、新規事業開発部部長、環境技術部部長等を歴任。
・1998年:日揮株式会社退社、環境調査と対策のコンサルティング事業開始
*発表論文は、化学工学分野、環境保全分野、省エネ分野、情報処理分野他、約150件*

2.要約:
エンジニアリング会社日揮で、海外や日本のプラント建設等のプロジェクトにおいて、環境や省エネルギー関連業務で担当及び管理職を歴任された後に、環境コンサルタント会社である環境企画を興され主宰されている松村眞氏から、近年問題になっているプラスチックごみに関する問題点と、松村氏が最も効果的と判断されている対策である「電力としての資源回収」を主題として解説を頂いた。 
一般廃棄物系のプラスチックごみが処理される形には、「マテリアル」、「ケミカル」、「サーマル」、「未利用」があるが、それぞれに排出者、収集者、収集後の選別者、再生原料化者などのどこかに負担が大きく、又、それぞれに再生品の市場性、再生品化率のどちらかもしくは両者が低いという問題点があった。それらの中で、「サーマル利用で焼却電力として資源回収する方法は、再生原料化者が焼却から発電を行うので、その負担が中くらいで、その他の排出者、収集者、収集後の選別者の負担が小であり、再生品の市場性はすぐに使える電力なので高であり、再生品化率は発電効率により不特定であるが、相応にすることが可能である」ということが分かった。ということから、「マテリアル」、「ケミカル」、「サーマル」というような区分けをすることなく、「サーマル(焼却)で電力として資源回収」一本にして、対処することを推奨するという結論でした。これによってプラスチックごみの分別収集は不要となるし、未利用のプラスチックごみも最小化できるし、プラスチックの元原料の石油分のエネルギーは、ヒートポンプエアコンの採用によりほぼ全量を回収できるとのことです。問題は現在日本でごみ処理をしている清掃工場の発電設備が貧弱であることで、今回の講演での内容に沿って設備を改善していく必要があるとのことでした。
環境、省エネルギーの専門家である松村氏の明快な講演で、普段プラスチックごみの排出やその周辺の問題にあまり気を留めていない参加者にも分かり易い内容でした。

3.講演概要:
先ず、プラスチックのマテリアルフローとして、現在日本国内における廃プラスチックが年間891万トン(2018年)あり、その内容は一般廃棄物系429万トン、産業廃棄物系462万トンとおおよそ半々に分けられる。 そして、それらのリサイクル形態は材料となる「マテリアル、ケミカル」と、燃料として生かされる「サーマル」、それ以外の「未利用」に分けられている。
一般廃棄物系に話を絞ると、マテリアルはPETボトル等で、割合は16.7%、ケミカルは高炉やコークス炉での利用で6.8%、サーマルは焼却電力利用がメインで57.7%、残りの未利用が単純焼却などで18.7%となる。つまり20%弱がただ焼却されているだけで資源回収されていない(地球温暖化の悪影響のみ)。
リサイクルの方法を評価すると、
@マテリアル利用では大部分がPETボトルの回収であり、分別収集が行われており、収集者と収集後の選別者の負担が大であるが、再生品の市場性がプラスチック原料として使えるということで高評価で、又、再生品化率が95%と高く有用である。
Aケミカル利用では、高炉やコークス炉での利用が中心であり、排出者、収集者、再生原料化者の負担が大であるが、再生品の市場性が燃料である石炭や石油相当で中程度で、再生品化率が93%と高い所が評価される。
Bケミカル利用の高炉、コークス炉、ガス化化学原料代替などでは利用手法が特定なもので、単なる燃焼による電力回収よりも市場性評価が高くなっている。
Cサーマル利用では、プラスチック容器包装(リサイクルマークのあるもの)は一般の燃えるゴミと混合収集される。固形燃料にするのは、再生原料化者が乾燥、粉砕、石灰混入、圧縮成形化などを行う必要があり、負担が非常に大であるのに対し、再生品の市場性は低質燃料で低であるが、再生品化率は歩留まりとして高いが意味はない。 
D一方、サーマル利用で焼却電力回収は、再生原料化者が焼却から発電を行うので、負担が中くらいであり、排出者、収集者、収集後の選別者の負担が小であるのを生かせるし、再生品の市場性はすぐに使える電力なので高であり、再生品化率は発電効率により不特定であるが、相応にすることが可能である。
そこでプラスチックごみを焼却している清掃工場での発電効率を見てみると、日本では10〜20%が多いが、ヨーロッパや北米では20〜25%以上が多く、33%の例まである。
日本で発電効率が低かったのは、日本の清掃工場は公営であるために、設備の拡充に重点がおかれ、設備投資費が抑制されたためである。又、電力会社からの電力の買い取り価格が低かったのも挙げられる。 一方、欧米では民営であることも多く、売電収入が重視されたという背景もある。
日本でも清掃工場の発電効率は近年上昇してきており、エコノマイザー等の色々な効率向上を図ることができるようになっている。特に需要側でヒートポンプを採用すれば、理論上プラスチックの原料である石油のエネルギーのほぼ全量を回収できると考えることもできる。

まとめとして、
@清掃工場は、焼却発電で熱量の20%〜25%を電力で回収でき、需要側はヒートポンプエアコンで電力を5倍以上の熱に変換できるから、プラスチックごみの元の石油のエネルギーを全量回収できる。
Aヒートポンプエアコンは暖房にも使うから、従来から暖房に使っていたガスや石油の消費が減り、温室効果ガスの排出も減る。
B混合収集だから、高炉微粉炭代替、コークス炉原料代替、ガス化・化学原料代替より、排出者・収集者・収集後の選別者・再生原料化者の負担が少ない。再生品の市場価値は高品質燃料相当で同水準。
C発電効率の高い清掃工場の市町村から切り代えたらどうか。
Dリサイクルが電力になると、コーヒーショップやコンビニのごみ箱から「プラスチック箱」がなくなり、分ける手間も不要になる。

質疑応答
(1)質問: 大変クリアな結論で胸がすっとしました。そもそもプラスチックごみはごみと一緒にして出してはいけないとか、焼却炉を傷めるという話があったが、その辺は如何なのでしょうか?
回答: 古い1980年台位の焼却炉ではプラスチックが炉の中で溶けて井格子から垂れ下がると言った問題がありましたが、今は全部技術的には解決していて、どこでもプラスチックが燃えないとか炉が損傷するとかはないです。 それから、(プラスチックごみを一般ごみと一緒に出してはいけないと言われていた)別の理由としては、技術的にドイツが先行していて、燃やすのはリサイクルではない、あくまでも物としてリサイクルするのが筋という考えで、熱にするのはリサイクルに該当しないと考えていたことが挙げられます。それは日本も同じでした。又、焼却炉で燃やすのは発電効率が低くて、ヒートポンプも効率が悪かったのも確かで、プラスチックを燃やすのは以前は行われていなかった。
(2)質問: マイクロプラスチックは日本で回収されているものの中でどれ位の率になっていますか?
回答: (マイクロプラスチックになっている)海洋に流れているプラスチックは不法投棄によるもので、圧倒的に外国からのもので、日本の場合はかなりキチンと収集されており、日本ではデータとしては出ていない。日本から海外に資源ごみとして輸出されたものについては、(以前はあったかもしれないが、)今はそれが殆どできない。又、日本からプラスチック製品が海外に行って不法投棄されるものについては日本では分からないし、その国の問題で日本の努力では改善するのは容易でない。問題なのは漁網などが結構捨てられたりしていることであるがそれはデータとして日本ではない。
(3)質問: プラスチックごみから発電する場合の費用対効果はどのように評価しているか?
回答: 300t/dの発電設備付き清掃工場の建設費は約300億円で、その内発電設備は2割以下で、電力は15円/kwの価値があるので、発電設備の負担は4〜5年で十分にペイします。ですから自治体は頑張って増設すべきと思う。アメリカではそうやってビジネスにしている。日本は民間企業でないから、それをしないし、公共の公衆衛生設備というコンセプトで来ているのが現実です。
(4)質問: プラ容器を電力にする考えに大賛成です。日本の清掃工場はプラ容器だけでなく生ごみを焼却処理するという目的もあり、どういう割合で燃焼するかがポイントと思う。生ごみをそのまま焼却するとカロリーが低いので、熱量のある廃プラをわざわざ燃やすことがあると思うが、その辺りのバランスについてはどのようにお考えでしょうか?
回答: 現在清掃工場で燃しているごみの中にどれ位のプラスチックが混じっているかと言うと1割位です。混合ごみとしてプラスチックが入ったままで燃焼し、プラスチックだけを分けて燃やすというわけではない。カロリー的にも問題なく、助燃しないで自燃させている。水分が多いとなかなか自燃しないということがあるが、日本のごみは全部自燃で処理されており、問題ない。又、カロリー調整のために廃プラを別分けするということではなく、発電設備を増強して電力に変えたり増やす方が良いのではというご指摘はその通りです。
(5)質問: 私の住んでいる世田谷区ではプラスチックについてはペットボトル以外は全て生ごみと一緒に燃えるゴミとして回収しており、分別が楽である。これは焼却して電力に変えて行く設備が清掃工場に整っているので、こういうことができると言うことなのでしょうか?
回答: 世田谷区は分別排出しないし、東京23区の内いくつかの区もそうなっている。その理由は分別排出するための収集の費用が自治体の負担となるので、それよりも燃えるゴミとして集めてリサイクルの品目を増やさないことが経費節減になると言う理由で世田谷区は(発電設備を持ち、そのように)やっている。 世田谷の清掃工場の発電効率は高いので、それで良いと思う。
(6)質問: 私の家ではエネファームを使っている。非常に熱効率が高くてエネルギーコストが下がって大喜びです。松村先生のおっしゃるヒートポンプを使って効率を高めてエネルギーのトータルを減らすのに大賛成である。一方、2050年のCO2フリーと言われているが、このことに関しての先生の考えを教えて頂きたい。
回答: CO2フリーとなると再生可能エネルギーで電力を賄うということになるが、再生可能エネルギー電力はやっと2割であり、化石燃料に8割依存している。仮に原発がもっとできたとしても、化石燃料依存度が5割を切るような事態はそうそう簡単には実現しません。ということで化石燃料の使用は続く中で、ヒートポンプを使って空気中の熱を取り込んで化石燃料の消費を下げるということは意義があると思う。日本の民間のエネルギー消費では暖冷房と給湯に相当使っているので、ヒートポンプ技術は電力エネルギーを5倍もの熱に変換できるのは凄いと思う。これを使って化石燃料の消費を減らすのは正しいと思う。心配なのは、「混ぜればごみ、分ければ資源という考えがあること」や「分別回収でそれを産業化している人たちもいること」で、その辺の説得力を高めるロジックも必要と思っている。
清掃工場の建設には国の金がかなり入っているのに、それに発電工場を付けて電力を売った金は自治体がもらって良いのかというような話もあったが、これはしくみの問題でトータルで悪い話ではないので進めて良いと思う。
(7)質問: 以前に、公共事業のPFI(Private Finance Initiative)化ということで民営化が検討され、その中にごみ事業も入っていたが、それがなっていないのは何が間違っていたのでしょうか?
回答: 詳しくは分からない。今は清掃工場を民間企業が始めているものがいくつか出ている。権益が絡むこともあるし、清掃工場では用地が必要で、資本がいるのに収益性が保証されるかという問題もある。アメリカの例では、「ごみを何トン出せ、出さないと金を出せ」というような話をしているのを聞いたし、そのような内容を書いた契約書にサインしているのに驚いた。
(8)質問: 発電をコンバインドでしている清掃工場の中で、EVFの工場見学にお勧めの工場はありますでしょうか?
回答: 比較的東京都は熱心で発電効率が高くて良いと思う。横浜、大阪なども関心が高く、良い工場が多い。世田谷も良いと思う。

文責:浜田英外


講演資料:講演資料:プラスチック容器包装のリサイクルは「物」ではなく電力に
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2021年02月25日

EVFセミナー報告:「1.5℃のライフスタイル」―脱炭素型のよりよい暮らしを目指して

演題「1.5℃のライフスタイル」―脱炭素型のよりよい暮らしを目指して
講師:小嶋 公史(さとし)様

公益財団法人 地球環境戦略研究機構(IGES)
プリンスパルコーディネーター・上席研究員 小嶋 公史(さとし)様
Web視聴開始日:2021年2月25日(木)
聴講者数 : 47名

1.講師紹介
・東京大学大学院工学系研究科修士課程修了(工学修士)、英国ヨーク大学環境学部博士課程修了(Ph.D.)。1994年より(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナルにおいて、コンサルティング技師として上下水道・環境保全分野での政府開発援助プロジェクトに従事。その後、英国ヨーク大学で博士号(環境経済学)を取得。
・2005年より公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)勤務。専門は環境経済学、環境・開発政策評価。IGESでは、経済モデルなどを活用した定量的政策分析ツールの開発や、途上国で依然深刻である貧困問題の解決と、人類の生存基盤である生態系の保全をどのように両立するのか、という観点で持続可能な開発に関する研究に従事。近年はカーボンプライシングや持続可能なライフスタイル関連の研究などに取り組んでいる。

2.講演概要
気候変動対策のための国際合意であるパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える努力が地球規模で必要とされているが、今や世界は1.5℃未満が目標とされつつある。そのためには技術革新や企業の努力などによる排出削減に加え、私たちの暮らしを通じて排出される“カーボンフットプリント”を削減するのが重要だ。“カーボンフットプリント”とは、私たちが消費する製品やサービスを、製造し、流通し、消費し、廃棄する、という製品のライフサイクルを通じた温室効果ガス排出をいう。
地球環境戦略研究機関(IGES)では、フィンランドのアールト大学ほかとの共同研究を行い、2年前にその研究成果を出版した。その概要と日本についての分析結果をまとめた日本語版要約本を昨年1月に出版した。講師の小嶋公史(さとし)先生は3人の著者の一人である。本セミナーの核心部は、1.5°C目標に対する世界共通の一人当たりカーボンフットプリント目標を提示したうえで、日本人の場合はライフスタイル・カーボンフットプリントを2030年までに約三分の一に、2050年までに約十分の一に削減する必要がある。そのためにとり得るライフスタイルの選択肢を多方面から考察された。その上で、最終消費者である私たちが持続可能かつ豊かな暮らしの在り方を地球規模で検討し、消費者主導で脱炭素型のビジネスモデルならびに社会システムの変革を導く、新たな可能性を強調してセミナーを終えられた。

3.講演内容
1)1.5℃未満が新たな目標に
人為的温室効果ガス(GHG)の排出量をゼロにしない限り地球温暖化は進行する。2015年に採択されたパリ協定は2020年以降の温室効果ガス(GHG)排出削減のための新たな国際枠組みとして、歴史上はじめて全ての国が参加する公平な合意と言われる。パリ協定では地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前に対し「2℃より十分低く抑え、1.5℃未満に抑えるための努力」を追求することが合意された。さらに2018年にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が「1.5℃特別報告書」は発表し、気温が2℃上昇した場合でも大きな影響が予測され、1.5℃未満に抑えることによりリスクを抑えることが出来ることを示し、1.5℃が新たな目標になりつつある。

2)出版された、「1.5℃ライフスタイル」―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢ー
地球環境戦略研究機関(IGES)では、フィンランドのアールト大学、同じくフィンランドのD-mat等と共同研究を行い、その研究成果として2019年2月に英語版レポートを出版、国際的に注目を集めた。研究は日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでのGHG排出量や特徴、脱炭素社会に向けて取りうる選択肢を示した。
IGESからは2020年1月に、その概要と日本についての分析結果をまとめた日本語要約版を出版した。セミナーの講師、小嶋公史(さとし)先生はその本の3人の著者のお一人である。
3)カーボンフットプリント
温室効果ガス(GHG)の直接排出だけにとらわれず、カーボンフットプリントなる概念でGHGをとらえる。“カーボンフットプリント”とは購入する製品やサービスの、製造、流通、消費、廃棄等サプライチェーンにおける間接排出を含めたライフサイクルにおけるトータルのGHGの排出量を指す。

4)日本のカーボンフットプリントの特徴
GHGの排出量を生産ベース(=領域ベース)の指標と消費ベース(=カーボンフットプリント)と比較すると、日本は消費ベースが生産ベース上回る。すなわち輸入を通して海外において引き起こすGHGが大きい。
・1970年代に消費ベースが生産ベースを上回り、輸入に依存する時代に。
・1995年頃までは消費ベース・生産ベースともに増加。
・2000年代から二つの指標は横ばいが続くが、大幅減少への移行傾向は見られない。

5)ライフスタイル・カーボンフットプリントの国内消費者間比較
<フットプリントの大きい家庭>
 自動車利用、物質的消費、長距離レジャー、非効率的な住居、小さな世帯人数、などの高炭素型ライフスタイルの特徴。
<フットプリントが小さい家庭>
物質的消費が限られ、大人数で住む傾向にある。必ずしも低収入世帯ではなく、多様なライフスタイルの側面がフットプリントを決定づけている。

6)1.5℃に対応する一人当たり家計消費の目標値と現状とのギャップ
日本の家計消費の現状のフットプリントは7.6トン/1人・年
・2030年までの目標値は約三分の一の2.5トン (Cf. ブラジルの現状が2.8トン)
・2050年までの目標値は約十分の一の0.7トン (Cf. インドの現状が2.0トン)

7)ライフスタイル・カーボンフットプリントを削減する3つのアプローチ
次の3つのアプローチを全ての消費領域(食・住居・移動・製品・レジャー)で取り入れてゆくことが脱炭素型ライフスタイルの実現につながる。
(1)消費総量削減アプローチ :テレワーク、職住近接、食品ロス削減等
(2)モード転換アプローチ :公共交通、再エネ、菜食等
(3)効率改善アプローチ :低燃費車、省エネ住宅等〜効率改善だけでは大幅削減は不可

8)脱炭素型ライフスタイルの選択肢
住 居 :コンパクトな住居空間、再生可能エネルギー由来の系統電力に切り替え、再エネ設備の設置、住居の断熱、暖房にヒートポンプ使用、温水シャワーヘッド等での温水の節約。
移 動 :車を使わない通勤・プライベートの移動、近場での週末のレジャー、飛行機移動の削減、電気自動車の導入、ライドシェア(1台に必ず2名以上乗車)。
 食  :赤身の肉を鶏肉・魚など低炭素型たんぱく源に転換、乳製品を植物由来の代替品に転換、菜食、食べ過ぎ飲み過ぎている菓子・アルコール類の削減、食品ロス削減のため見切り品を積極的に買う・飲食店でのドギーバッグ等。

9)ロックイン効果への対策が必要
・消費者の選択肢は入手可能性、周囲のインフラ、コミュニティの状況に制約を受けている(=ロックインされている。)⇒製品やサービスが近くで容易に入手できる、コミュニティにインフラがあるなど容易なアクセスが必要。政策上の後押しも必要。
・消費者は長時間労働と大量消費のライフスタイルという大きな社会の流れにロックインされている。⇒社会全体での取り組みを後押しするために、1人1人には消費者、市民、社員、ボランティア、教育者など様々な役割があることを啓発。

10)消費モード転換を可能にする条件整備
政府・自治体と企業、消費者のステークホルダーが、協働して消費モードを転換に勤める必要がある。
企業 :テレワーク、シェアリング、食品ロス削減、肉・乳製品の代替品、その他の低炭素型の製品・サービスの選択肢の提供、1.5℃目標と調和した自社の戦略的計画策定・投資決定やビジネスモデル採用。
消費者:消費に関する習慣の変更、特に短期的に実行可能な選択肢への変更、投票・購買行動による政府・企業への社会システム転換への働き掛け。

質疑応答)
Q1)温室効果ガス(GHG)の排出量はどのように計算するのか。またカーボンフットプリントはどのように算出するのか。
A)直接排出される温室効果ガスは、化石燃料をどれだけ使うかなどをもとに国連作業部会で計算マニュアルがある。次にカーボンフットプリントの計算には、製品ライフサイクルの各段階の排出量を積み上げるボトムアップ方式と、トップダウン方式の二通りの計算方法がある。トップダウン方式では、その国の産業連関表を活用した行列演算によって直接排出量と間接排出量を合計したカーボンフットプリントを推計する方法である。

Q2)昨今の新型コロナウイルス禍で大変な苦痛を受けているが、そのおかげで大気汚染が改善されたとの話を聞く。しかしより良い暮らしを求めてのこととはいえ、心の準備が必要だ。教育、啓発が重要になってくるのではなかろうか。
A)おっしゃる通りだ。ロックダウンのようなやり方は無理。皆が納得することが必要で、価値観が変わらないとだめだ。コロナ対策としての行動変容の中で、望ましい将来に向けて有効なものは何かを洗い出し、そのような行動変動は促進すべき。例えばテレワークをしてみて、「意外といい面が多い」と気がついたならうまく活用していけばよい。コロナ対策のなかで幸せに繋がるものは何かということだと思う。

Q3)菅首相が2050年までにネットゼロと宣言したが、脱炭素とはどこまでできるか。
A)確かに将来を見通すのはまだ難しい。余分なGHGを吸収すると言っても、CO2を地下に貯留するCCSは日本国内では貯留できるキャパシティが無い。地震国だから管理が難しい。CO2の再利用などは期待できる。

Q4)たまたま昨日テレビで牛肉の代替品のことが報じられていたが、その製品の味はどうかなどで話題が賑わっていた。温室効果ガス削減に大いに寄与するものだとの啓発もして欲しかったと、先ほど思い出した次第だ。
A)そういう1人1人の気持ちが大事だ。商品にラベルをつけてカーボンフットプリントにいくらいくら有用だと明示しようというアイデアもあるが、個々の商品にそれは難しい。ただそういう教育、啓発は大事だと思っている。子供向け啓発の本を出版しようという会社があり、その本の監修を依頼されているところである。

文責 : 佐藤孝靖

講演資料:「1.5℃のライフスタイル」ー脱炭素型のより良い暮らしを目指して
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2021年01月28日

EVFセミナー報告:「2050年CO2ネットゼロに向けた次世代パワートレイン戦略とは?」

演題「2050年CO2ネットゼロに向けた次世代パワートレイン戦略とは?」
講師:PwCコンサルティング合同会社ディレクター 轟木 光様
Web視聴開始日:1月28日
参加視聴者:58名

1. 講師紹介:
日系自動車メーカー、国内コンサルティング会社を経て、現職。自動車関連産業を中心に、商品戦略、技術戦略、新市場参入戦略などの戦略に関するプロジェクトに従事。専門領域は自動車関連産業及びモビリティの戦略構築など。公益社団法人自動車技術会エネルギー部門委員会委員。著書に、「EV・自動運転を超えて日本流で勝つ(日経BP)」、等。

2. 講演概要
2-1. CO2ネットゼロの世界の動き
世界で進むCO2ネットゼロの動きを国ごとの動きとしてまとめ、その動きの中心は欧州諸国の取組みが早いことを強調。 都市、企業の動きに関しても同様。 ネットゼロに対する基本的な考え方は、気温上昇を1.5 に抑えることだが、そのためには莫大な投資も必要で、エネルギー産業は欧州委員会の予測によると0.8兆ドルの投資が必要とわかっている。 欧州では既に、パリ協定に対する8つのシナリオができている。日本の取り組みとしては、従来は80%削減という目標で進んでいたが、最近菅首相により2050年までにネットゼロを目標とする新しい目標が掲げられた。まだ官庁などでロードマップ作成はこれから。 国際的な取り組みの例を挙げて多くの団体、企業などのイニシアチブなどを紹介。 その中でSBT(Science-Based Targets)の詳細について製品の製造、販売、使用家庭だけでなく、Scope3と呼ばれる製造以前の段階や、使用後の廃却などの段階までのCO2排出について取り組むべきとされている。TCFD (Taskforce for Climate related Financial Disclosure)と呼ばれる取り組み、投資の世界でもグリーンボンドなど投資の対象として、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標などの情報開示が重要となってくる。

2-2. 自動車及びその他の交通産業におけるCo2ネットゼロに向けた取組
欧州委員会によると欧州での乗用車のパワートレインミックスでは2050年でゼロエミッション車が96%以上必要としている。これを2050年までに達成しようとすると、新車販売では2035年ぐらいから、ゼロエミッション車がほぼ100%必要となる予測。これにより電動化などや内燃機関の禁止などの規制、法制化につながっている。 小型商用車では90%以上がBEV、燃料電池車が必要だが、大型商用車では内燃機関が半分以上残ることになっている。  自動車に対する2030年以降のCO2規制はこの夏ごろ出てくるし、炭素税などの法規制などが欧州では出てくるなど、欧州では動きが活発化している。

石油会社各社の低炭素化への動きを見てみると、欧州各社はe-Fuel(再生可能エネルギー/合成燃料)含めてすでに多方面で進んでいるが、米国の石油会社ではまだ取り組みが遅い。 合成燃料やバイオ燃料はその作り方など様々であるが、e-Fuelに対してこれまでの化石燃料と同じ性能が求められる。 例えば、CO2ニュートラル、持続可能性、最小限の環境インパクト、良・経済性、良・機能性など5つのクライテリアが挙げられる。 代替ガソリンの比較、代替ディーゼルの比較としてはエージングやシーリングなどの問題が有り、これらを解決しながら混合比率を上げるなどして実質的なCO2削減につなげることが重要である。
2-3. 乗用車におけるパワートレイン戦略
欧州委員会によると2050年BEV、FCEVなどネットゼロ達成のためには95%以上が必要だが、ドイツで見ると2020年10月で8%を超えるまで上がってきているが、補助金があるために普及、(ノルウェイを除くとほぼどの国も同じ)  PwCとしてのシェア予測としても欧州では、2035年ではBEV7067%、FCEV 4%程度と予測している。 米国はゼロエミッション車の普及速度は欧州に比べて遅く、中国では2035年にBEV55%、FCEV5%程度と予測する。欧州の自動車会社はCO2規制達成のために、電動化を進めざるを得ないため積極的だが、日本の会社は「もうからないEV」ということで、欧州自動車会社に比べるとゼロエミッション車の拡大速度は遅い。 
EVの課題のひとつはコストである。 バッテリーの積載量とコストの関係で、航続距離をどのあたりにするかがポイントとなる。EVのもう一つの課題として、ライフサイクル全体でのCO2である。LCA視点でみると製造、廃棄でCO2分担が高い
バッテリーの研究開発と生産は、半導体業界のように分業化することにより、低コスト、ゼロエミッション化につながる可能性がある。 例えば日本とノルウェイが組むことで、ノルウェイの水力発電の電気でバッテリーを生産、数量は日本が世界に販売して確保というケースも考えられる。 また欧州は次世代のクリーン技術に投資する用意があるため、日本と欧州の組み合わせでWin-Winの構図ができる可能性がある。

2-4. 商用車・バスのパワートレインミックス戦略
欧州委員会によると小型商用車は乗用車とほぼ同じで、BEV、FCEVが主体となる。しかしながら同様に欧州委員会によると大型バスや大型商用車は様相が違う可能性がある。 世界的にみて8割がたのバス会社の経営は赤字と言われている。多くのバス会社は地方自治体からの補助金等が頼りだと言われている。 欧州65都市におけるバス政策 ゼロエミッション化を目指したClean Bus Development Initiative にて、どのようにCO2削減して、排出ガスをクリーンにしていくのか?という活動を、バス事業者、バス製造会社及び地方自治体などがタッグを組みながら、様々な情報交換を行い進めている。 大型商用車ではBEVが充電時間という問題があり、充電中もドライバーの人件費が発生するためどのようにそのコスト増加を負担するのか?が問題となる可能性がある。 輸送の世界では、km-ton/gでのCO2排出量で評価することが多い。したがって大型商用車のBEV化を考える場合、積載量と充電時間というファクターを考えなければならない。 一方水素は魅力的である。トラックだけではなく、他の交通も燃料電池に食指を動かしている。  
欧州での水素活用に向けた取り組みとして、欧州水素社会戦略(EU Hydrogen Strategy)を発表。 しかしFCEVの課題もコストが高い、車両コストの半分が燃料電池システムであり、またその中でもスタックのコストが高いなどの課題も多い。 燃料電池のエネルギー効率はBEVに比べて悪い。 
内燃機関の燃料としてe-Fuelがあげられているが、活用のためにはLCAの考え方が重要。 Well to Wheelで考えないといけない。 Tank to WheelではBEVの方が有利である。 e-Fuelの課題としては製造コストが高いこともあげられる。 

2-5. その他の産業におけるパワートレインの戦略
水素やe-Fuelは航空機や船舶として候補として挙げられる。 

2-6. 全体まとめ
(1)欧州委員会で行われたシミュレーションでは、乗用車、小型商用車は2050年でBEV, FCEVが90%以上となる。
(2)同様に欧州委員会で行われたシミュレーションでは大型商用車、バスはBEVに加えて、FCEV、e-Fuelによる内燃機関の活用が重要。
(3)航空機、船舶などの他の交通機関はH2とe-Fuelの活用が期待される。
(4)e-Fuelが活用されるためには、Well-to-tank のかんがえかた、LCA評価が重要である。
(5)バッテリーは半導体のビジネス同様、製造と開発を得意な国と地域で分担して全体でCO2排出削減と利益を両立させる選択が考えられる。

3. Q&A
Q1) シナリオ作りで、どうして欧州が先行し、何故日本が遅れているのか?  不思議なことは、欧州が本当に達成できると思っているのか、単なる努力目標ではないのか? 日本では企業責任が問われるので、簡単にシナリオが描けないのではないか?

A) 欧州はもともと化石燃料を提供できる側ではないという立場で、エネルギーセキュリティーの点から見ると早く化石燃料から脱却したいと思っていることがポイント。 2016年のディーゼルゲート(排ガス規制不正適合事件)により内燃機関に対する信用が落ちてきており、電動に縋りつくしかなく戦略の方向転換をせざるを得なくなった。

Q2)  菅首相が2050年ネットゼロを打ち出したのは、企業と相談したとは思えないが如何か?
A)  政治的背景については良くわかりません。  様々な論議があり、今後も政治議論、技術議論などを繰り返してロードマップを考えていくことが重要。

Q3) 日本の自動車産業を困らせようという欧州側の意向があったのかと思っていたが、EUの中でドイツの進め方は、他の国と違うのか?
 A)新規参入者に対して内燃機関がその部品の多さや、構造の複雑さ等により参入障壁であった。 昨今は自動車に対する価値観、使われ方が変わってきている。 車自体がスマホのように便利になることが期待され、内燃機関の車はそれに向いていない。 電気自動車のほうが新しい価値観にあっている。 これが方向転換のドライバーとなる可能性がある。

Q4)  e-Fuel 使う限り必ずCO2発生するが、それを処理する(Capture)技術が間に合うのか? 2050年のネットゼロに対して整合性はあるのか?  自動車はCO2分散型で、排ガスをばらまいていくので、ガスの回収は不可能。e-Fuelは問題大ありではないか?
A) キャプチャーする技術は開発途上である。 2050年で乗用車は90%以上がEV化されているが、大型や他の交通機関は内燃機関を残さざるを得ないが、それに代わる技術がない以上、飛行機や船舶などを殺すこと(使わない)は簡単だが、そのために我々の生活もダメになってしまう。 バランスを取っていくことが重要である。

Q5) VWは中国で成功して、電気自動車も始めたが、中国の持つ技術力について聞きたい?
A) あまり良い情報は持ち合わせていないが、今後のビジネスの競争フィールドでは数量で勝つことではなくサービスである可能性がある。 自動車の販売ではなく、売った後にお客からいかにお金をいただくかがポイントとなり、そちらにシフトしようとしている。 走ること、安全であることは当たり前で、「お客に何を提供するのか」、価値として変わってきているように感じられる。

Q6) 2年前の話でBEVは補助金で伸びているが今後伸びるのはFCEVではないかという話だったと思うが, 今日の資料ではFCEVよりBEVがメインとなっているように説明されたが、どうして変わったのか?
 A)2年前と前提条件が変わってきた。ネットゼロという前提は2年前にはなかった。 二つ目は技術革新でコバルトの問題なども解決されてきた。 今回は欧州委員会によるシミュレーションをベースに話したが、まだこれからも変わる可能性はある

文責:八谷 道紀
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2020年12月24日

EVFセミナー報告:「日・米・中を中心とした今後の世界情勢の行方」

演題:「日・米・中を中心とした今後の世界情勢の行方」
講師:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、内閣官房参与(外交) 宮家 邦彦 様
Web視聴開始日:2020年12月25日(金) 
参加視聴者:54名
T. 講師紹介<講師略歴>
 ・78年3月 東京大学法学部卒
 ・78年4月 外務省入省
 ・86年5月 外務大臣秘書官
 ・96年7月 中東第二課長
 ・98年1月 中東第一課長
 ・98年8月 日米安全保障条約課長
 ・00年9月 在中国大使館公使
 ・04年1月 在大使館公使
 ・04年7月 中東アフリカ局参事官 

U.講演内容1.「地政学リスク」とは何か 
  地政学という言葉自体が乱用されている。
EVF関係者が疑うべきエコノミスト
・「地政学リスク」を多用する人 ・「陰謀論」を語る人 ・「運命論」を弄ぶ人 ・「結果論」しか言わない人
インテリジェンスを知らないエコノミストの説明
記者やエコノミストは自ら説明できない国際情勢のことを地政学的リスクと呼ぶ傾向にある。彼らは経済的合理性では説明しきれない複雑な国際情勢に出くわすと、苦し紛れに地政学的リスクを多用する。本当に意味が分かっているのか。
「経済合理性」と「地政学的合理性」は異なる。 
マネーは「経済合理性」で動く、パワーは「経済合理性」では動かない、エコノミストの最大の弱点はパワーの問題を「経済合理性」で説明しようとするから説明できなくなることだ。
地政学とは国家の地理的位置関係が国際政治に与える影響を研究する学問などと定義されている。

2.コロナで変わること、変わらないこと
コロナは疫病で「破壊者」だから何も生み出さず、どの国に対しても容赦なく、見境なく破壊するだけである。しかし破壊することで、すでにあった流れを加速し、多くの場合、劇症化するし、従って、技術革新や経済、政治、軍事面の「トレンド」はコロナで加速する。
・短期の経済的影響
ワクチンが出来たら多少変わるかもしれないが、今回のパンデミックは当分続き、希望的観測は捨てざるを得ない。
・短期の政治、軍事的影響
現職政治家はパンデミックにやられ、トランプや安倍元首相も退場した。
中国は1930年代の日本と同じような政治的過ちを犯す恐れがある。30年代の東南アジアと今の東南アジアと比較すると、共通点がある。強烈な新興国が台頭し、現状変更志向があり、米を過小評価し、米国の西太平洋における海洋覇権に挑戦する。米国はこれをどう見ているか。中国の台頭を恐れ始めている。30年代と似ている部分と似ていない部分がある。このコロナによって国際情勢はどの部分が加速化され、劇症化されるか。
・中長期的な大局観
現時点での国際政治のメジャーリーグは、米国と中国、ロシアである。日本やヨーロッパ、インド、イラン、トルコなどはマイナーリーグである。
ロシアの人口は日本よりも少し多く、GDPは韓国より少し上くらいで、それほどの国ではないが、なぜメジャーかというと、それはプーチンという天才的な政治家がいるからである。
米国の敵といえば、今まではソ連が最大の敵であったが、今の状況下では中国である。
自由主義的国際秩序の危機について、ブッシュ政権は2001年の時点でこれからは中国の問題だとわかっていた。その時起きたのが9.11のテロで中国の問題を先送りした。湾岸戦争から30年間近く中東で戦争してきた。このツケが今起こっている。もし中国への懸念を深めているとき、いま中東のどこかでどえらいテロが起きたら、米国の対中強硬姿勢がぶっ飛ぶということを、常にワイルドカードとして考えておく必要がある。

3.アメリカの大統領選挙について
・今年の選挙を見るときに、どうしても必要になるのが2012年と2016年の選挙に
なる。
2016年のクリントンが負けてトランプが勝った選挙を2012年オバマが勝った選挙と比較するとアメリカの西側は全く結果が同じで、全50州のうち44州は変わっていない。6つの州がどこかというとアイオワ、ウェストン、ミシガン、ペンシルベニア、フロリダ、オハイオである。なぜこんなことが起きたか。1996年から2012年にかけて、製造業の衰退により、5大湖周辺の工業地帯にいる低学歴でブルーカラーの白人男性らの怒りが高まった。1970年代は圧倒的に白人多数社会だったが、2050年になると白人がマイノリティになる。一人当たりの平均収入はアジア系が一番多く、次に白人でヒスパニック、アフリカ系となる。白人には富裕層もいるわけだから、超貧乏な白人も沢山いることになる。白人男性の自分達は忘れ去られたという絶望感、この恐怖がトランプ現象を生んだ。醜く、不健全で、無責任な白人ナショナリズム、ポピュリズム、排外主義、差別主義といった人間の暗黒面「ダークサイト」と呼ぶべき運動の結果がトランプを生んだのである。
・米大統領選:2020年11月18日現在
今回の選挙はコロナが起きて大統領の信任投票になってしまった。トランプはコロナについては、何もしていない。この状況下で600万票ほどの差がついたが、激戦州では僅差で負けてしまった。
バイデンが勝ったのではなく、現職のトランプが自滅した。トランプはこの選挙で前回より、数百万の票と少数派からの票を伸ばしている。ということは、トランプ現象、「ダークサイト」は抑えられていなく、米国内の極端な分断は増している。
・バイデン政権外交安保チーム
バイデン政権は常識的な正統派の政治エリートを採用したオバマ第三次政権である。不確実性は低くなったが、よくなる保証はない。オバマ政権時代この人たちで一度失敗している。
民主党はリベラリストも残っているが、枢要ポストは中道層のエリートの実務家で占められるだろう。バイデンは米国の分断に加えて、サンダースを取り巻く急進左派による民主党分断にも取り組まなければならない。

4.漢族中国の地政学的脆弱性
中国の将来を考える際の基本として中国人、特に漢族中国人の国家観、歴史観、民族観などを述べる。彼ら漢族が、自らの過去、現在、未来をどのような発想で捉えているのか、理解する必要がある。中国がいかなる歴史を歩んできたか、外部からの挑戦・脅威をいかに認識してきたかなど、彼らの国家観を知る必要がある。
漢族中国史の視点からみると、漢族にとって紀元前2世紀から南北朝の5世紀頃まで、外的脅威は北方民族だった蛮族が次々と侵入を繰り返したことである。こうした北方からの脅威に対応するため建設されたのが万里の長城である。そのあと大帝国の唐になる。しかし唐時代の8世紀後半に、中原と中央アジアを結ぶ回廊は北方のウイグルと南方のチベットに鋏み打ちされ、長く脅かされていた。これがまさに中国漢族の地政学的脆弱性であり今も続いている。
11世紀後半の宋の時代になると、周りが強くなり、漢族中国は小さくなる。
宋はやがて女真族の「金」に北半分を支配され、13世紀にはモンゴル族の「元」が中国全域を支配した。14世紀に漢族王朝の明が復活するも、西方はウイグルとチベットが勢力を拡大しており、元に比べれば支配領域は小さかった。
17世紀には満州族が「後金」を経て「清」を建国して、ウイグルとチベットを含む中国全域を支配した。やがてロシアが南下してウラジオストックを取り、日本も満州を占領した。
中国の漢族の領土は、周りの蛮族との力関係で決まり、周りが弱くなれば大きくなり、周りが強くなれば小さくなる。
いまの中国の北の蛮族はロシアである。帝政ロシアの70年代頃は仲が悪かったが、いまは中国の敵ではない。
ウイグルとチベットを掌中に収めたので、インドとの小競り合いがあるが、ヒマラヤ山脈が横たわるので、インドは脅威ではない。中国の南方での蛮族はベトナムである。ベトナムとは抗争を歴史的に繰り返してきたが、1979年のベトナムが勝利した中越戦争以来、陸地では戦いを交えていない。インドとの高山地帯を除けば陸の国境地帯で中国では軍事的脅威はない。
いま中国には、陸からの脅威がないのに、中国はなぜ膨大な軍事費を使い、たくさんの空母とミサイルを保有しようとしているのか、それは、海からの脅威に備えているからである。
今の中国で最も豊かで脆弱な地域は太平洋側の沿岸で、その海の輸送ルートを邪魔しているのは日米同盟だと中国は見ている。日米に対抗し、西太平洋上の覇権を争うことになる。

5.中国の経済政治発展モデル
経済が発展すれば、市民社会ができ中国を変え、民主化が促進されるだろうと考え、我々は希望を持って、中国に20年間投資した。ところが、結果は、経済は繁栄したが、独裁は継続したままであった。日本の場合は早くから気づいていたが、米国ではそれに気づいたのはオバマ政権の第2期目で、その頃から米国の対中政策は徐々に変化し始めた。トランプ政権はそれを引継いだだけである。バイデン政権が第3期オバマ政権だとすれば、第2期オバマ政権の対中政策とは基本的には変わらない。

6.中国の接近阻止/領域拒否
中国が軍事戦略のパワーを展開するための目標ラインとしての第一列島線の内側と小笠原からグアムへ向けての第二列島線の内側の西太平洋をすべて支配しようとしている。そして、自国の海域だと主張する。中国は太平洋を2分割し、米国は、台湾、朝鮮、日本から出ていってハワイに帰ってくれと言っている。
公海における航行の自由を中国は事実上否定し、西太平洋の力による現状変更を画している。
7.米中覇権争いの行方
・米国国防総省内での訓練の「米中戦争」のゲームで中国に勝てなくなった。
米国:高価、代替不能、有人、巨大、移動困難な、数量の少ない、プラットフォームに依存してきた。
その30年間に中国はどうしたか?
中国:廉価、無人、小型、精密誘導、使い捨て、移動に敏捷な、無数の兵器群で、米軍の接近阻止という米国の弱点を衝いた戦略を編み出した。
中国の勝ちである。
これが続くと第二列島線にも進出を許してしまって、米国も日本も海洋国家が成り立たな
くなり、海洋権益を守れなくなる。
中国の沿岸に何百、何千と配備されている命中率の高い弾道ミサイルを、例えは空母に200発同時に打ち込めば必ず空母は沈む。
いま時、必ず沈められる空母などいらないのだ。
我々も、中国の戦略に対抗できうる、廉価、無人、小型、精密誘導、使い捨て、移動に敏捷な、無数の兵器群を持ち、中国への抑止力とする「戦い方改革」をしなければならない。
これから10年間そのような方向で動かなければならないが、全然そのようになっていない。
・大国間戦争の意味:いずれも戦略的譲歩はしない。
中国は「力の真空」をずっと探していて、米国の関心が薄れたら「戦わずして勝つ」としている。
中国のような大国の場合、勝たしてくれない。戦えばこちら側にもダメージがでて、全ての目的を達成できなくなる。そこで優先順位を付けなければならなくなる。では、尖閣諸島はどうするか、これに優先順位を付けるのは難しい利益がある。米国が中東、特にイラク、アフガニスタン、シリアから撤退するのはある程度仕方がない。
中国はバイデンが親中派になるとは思っていない。
中国はあと10年以内に「中所得国の罠」に嵌る筈である。中国だけが経済理論から外れるわけがない。
この危機感を習近平がどれほど思っているかわからないが。

8.米海上戦力のローテーション 20100606−20110406
海上米軍の位置を示した地図がある。
地図は毎週更新される。2010.6.6から2011.4.6までの9カ月間について地図を重ねて動かしてみる。米国海軍は空母を11隻保有(その内4隻が実稼働)していて、ヘリ空母を含む20隻ほどが世  界中をローテーションで回っている。
2011.3.11の東日本大震災の時、米軍は友達作戦で日本の周辺に2隻の空母とヘリ空母1隻を配置し、東北の同胞を支援してくれたが、その時、ほかの2隻はインド洋に配備されていた。
もし、朝鮮半島で何らかの危機があって、同時期に中東や南シナ海で危機が起こった場合、米軍は中東に2隻を派遣するであろう。その結果、南シナ海と東シナ海は空になる。そのようなケースが危惧される。
V. 質疑応答
Q1. 日本は中国に対してどう対応していけばよいか?
 例えば、日中外相会談後の共同記者発表の場で飛び出した、王毅外相の発言について
正体不明の漁船が頻繁に尖閣諸島に侵入しているため、中国公船が必要な反応をしていると説明したが、茂木外相は反論しなかった。一言あっても良かったと考えるが?
A1. 一言あっても良かったと思うが、言っても言わなくても力関係が決まつたり、変わる
 わけでない。
 尖閣は我が国が実効支配しているのに、中国が手を出してきている。日本固有の領土と
して有効に支配してきたのであり、話し合いで解決する領土問題は存在しないとしている。あえて答える必要もなかったのだろう。
 
Q2.中国の軍備が強すぎ、日本近海の海上防衛の維持に力を入れる効果がどの辺にあるの
 か?
A2.攻撃は最大の防御である。防御は最大の攻撃にはならない。しかも防御は受け身だか
 ら、やたら金がかかる。日本では攻撃能力は駄目だという呪縛にかかってしまっている
ので、ミサイル防衛ならいいだろうということで、これに金をかけている。だが、ミサイル技術は日進月歩で既存のミサイル防衛システムが不十分になる可能性は常にある。また、イージスをうまく使えば、まだまだ使える。
 イージス艦を今6隻保有しているが、米国の空母11隻保有のうち実稼働が4隻と同じ
 ように、イージス艦10隻持っていても良くて3隻の実稼働になる。ということで、山
 口と秋田でイージス艦の負担を軽減するため、地上でミサイルを打ち落とせるように、
 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を配備しようとしていた。しかし、北朝
 鮮はすでに、現行イージスシステムの能力を超えるミサイルを持ち始めた。その陸上 
イージス施設に莫大な金をかけて、うまく使えるのかと考えた時に、どうしても意見は割れる。日本のように狭いところで、まして、ブースターを落としてはいけないなんて話になれば、どうしようもない。
攻撃は最大の防御であるとすれば、今はどうしたらもっと安上がりに、抑止力を維持できるかを考える必要がある。防衛費は5兆数千億円しかないわけだから、陸での防衛だけでは難しい。海上を選択したのは正しい。いずれにせよ、相手のミサイルも進化していくわけだから、それに対応できるように、日本のミサイルシステムも常に更新していく必要がある。北朝鮮のような普通じゃない国に対する戦略を考えるのは難しい。

Q3.韓国と北朝鮮とはどのような関係を作ったら良いか?
A3.非常に厳しい問題である。いま日韓関係は無茶苦茶である。また、北朝鮮との関係も
 良くない。
 本来朝鮮半島は安定して、統一し、独立して、民主主義で、法の支配があることが、
 あるべき姿ではある。そこに行くためには相当大きな長い距離がある。むしろそして
その距離広がっているように思える。いま韓国・北朝鮮の最大の問題は、冷戦後の米日同盟による安定の維持はもう終わるということである。朝鮮半島では歴史的な伝統的なバ
ランス外交、つまり最も強い国に朝貢することが、脆弱な半島国家が文化、言語を維持する最善の方法であった。戦ったら滅ぼされるわけだから。
韓国にしてみれば、中国が台頭してきたが、米国は頼りにならない。北朝鮮は核を持っている。されば伝統的「バランス外交」に回帰するしかないと韓国は考えているのだろう。これが韓国の現実であれば日米は、韓国が反対方向に行かないようすることしかできないのではないか。
北朝鮮にしてみれば、トランプは扱い易かったが、バイデンはトランプのような馬鹿
 かなことはしてくれない。かつ、韓国は全く信用できないし、中国は怖いわけである。
 当分は日本には靡いてこないが、北朝鮮がどこかで日本との関係改善を考えることは
 あり得る。とすればいつか拉致問題が花開くことになる。
 
Q4.持続的可能性や社会的平等の観点からみると、脱成長のコモン型社会に移行するのが
良いと斎藤幸平氏が社会主義的発想に近いことを提唱している。米国では資本主義に対して疑問が出てきている。中国はコロナを治めたが、社会制度としては良いと思えない。日本はこういう場面において、どういう方向性を目指すべきか?
A4.資本主義が修正資本主義を経て、共産主義に勝ち、アメリカの一人勝ちの時代があり、その後ネオリベラリズムが出てきて、富の再分配ができなくなり、資本主義の弊害が出てきて、再び平等性をより重んじる考え方が出てきた。これは当たり前のことだと思う。それを社会主義と呼ぶかどうか、ナショナリズムにもなり得るのではないか。
では中国をどこに入れるかというと、中国は現在までの思想史の潮流とは違う方向で動いている。国家資本主義そのものである。社会主義というよりは、重商主義、権威的な国家資本主義である。中国が旨くいったのは、自由、民主、法の支配、適正手続き、人権を無視したおかげであり、独裁的な権威主義により何でもできるので、旨くいっているだけである。現在までの思想史の流れと一緒にしないほうが良い。
中国は非常に単純化すれば、今までのやり方を14億の中国人がどこまで我慢するかである。
あんなに他人の言うことを聞かない中国人たちが、たった一人の言うことだけを聞き続けられるわけがない。いずれどこかで、行き詰まると思っている。日本についていえば純
粋の資本主義ではなく、むしろ唯一成功した社会主義国家ともいえるだろう。

Q5.日本の企業は中国に進出している。また、主要な貿易国でもあるが中国に頼っていいのか?
A5.1939年の技術的レベルの低い地域性の強い「ブロック経済化」とは違い、今世界ではデジタルブロック経済化が出来ている。米国を中心とするインターネットの世界と中国を
中心とするインターネットの世界という、デジタルブロック経済間の戦いが始まっている。いずれどちらかが覇権を握る時代が来る。国家安全保障上必要な技術、産業、応用については、中国とデカプリングするしかない。
 安全保障上の地政学的な合理性だと思う。
日本の場合、最先端なものは補助金を出しても自国でやるべきだ。逆に安全保障上問題ないものは、中国と自由に経済活動をするという二つの方法に分かれていくだろう。

Q6.中国外交はあたかも中国共産党の党内闘争の延長のように振舞っているように見  えるのですが、どのように評価しますか?
A6.中国外交部は政策実施機関に過ぎず、政策立案の権限は事実上持っていないので、単なる官僚の生き残りのための「付託」行動でしかない。

Q7.トランプ政権の中東での実績、就中、イスラエルの首都移転、湾岸4か国国交正常化をどのように評価されますか?
A7.基本的には過去20年間現実を追認しただけの話。パレスチナ内部の分裂は深刻で、
 アラブ諸国はとうの昔にパレスチナ問題に対する関心を失っている。アラブにとって
 敵はペルシャであって、ユダヤではないと言うことなのだろう。
文責:立花 賢一

講演資料:日・米・中を中心とした今後の世界情勢の行方
posted by EVF セミナー at 18:00| セミナー紹介

2020年11月26日

EVFセミナー報告:最近の極端気象と地球温暖化を考える

演題:「最近の極端気象と地球温暖化を考える」
 講師:東京大学大気海洋研究所気候システム研究系教授 木本 昌秀様
 Web視聴開始日:2020年11月26日(木)
 参加視聴者:47名

1.講師紹介
・1980年 京都大学理学部卒業、気象庁に入庁
・1985年 UCLA留学(〜1987年)
・1989年 Ph.D.(Atmospheric Sciences)
・1994年 東京大学気候システム研究センター助教授
・2001年 同教授
・2010年 大気海洋研究所副所長(〜2019年)
・専門は気象学、気候力学。コンピュータシミュレーションを駆使して異常気象、気候変動のメカニズム解明、予測に取り組む。
U.講演内容
<頻発する極端気象>
1.2018年には「平成30年7月豪雨」で死者・行方不明者合わせて281名、それに続く猛暑(公式記録で最高気温41.1℃) で熱中症死者1400名超。秋には大型の台風21号、台風24号が到来。「平成30年7月豪雨」・台風21号・台風24号の災害による保険金支払額は合わせて1兆5695億円で、東日本大震災による保険金支払額1兆2167億円を上回っている。
2.2019年には台風15号の関東上陸により千葉県で鉄塔2基倒壊・電柱1996本損壊、93万戸が停電し完全復旧に30日以上かかった。また台風19号による豪雨で信濃川や多摩川など71河川140箇所が決壊し、死者・行方不明者も合わせて108名となった。
  
<異常気象?極端気象?>
1.気象庁では「その地点、季節として出現頻度数が小さく平常的には現れない現象または状態。統計的には30年に1回以下の出現率の現象」を「異常気象」と定義し使用しているが、異常と正常の違いに関心がいき過ぎ、次も又発生しますから逃げてくださいよ、といったメッセージが伝わりにくいので、私は「極端気象」という言葉を使うようにしている。
2.例えば、東京の1965年から2018年までの7月の平均気温は、暑い年もあれば寒い年もありヒストグラムは正規分布に近い形をとっており、分布の30分の1以下の高い平均気温であれば猛暑と呼んでおり、30分の1以下の低い気温であれば冷夏と呼んでいる。つまり統計的には極端に暑い年や寒い年が何年かに一度の確率で現れるということで、それが正常な姿ともいえる。
3.寺田寅彦先生は「災害は忘れた頃にやって来る」とおっしゃられたが、災害は忘れた頃ではあるが必ずやって来るものであり備えが必要。加えて長期間に亘る地球温暖化の影響が重なって、極端気象がより発生しやすい状況にあり、今までの経験だけでは判断が難しい状況にある。

<地球は温暖化している>
1.1850年から2020年にかけての地球全体の平均気温の推移をみると、トレンドとしては0.73℃/100年の上昇と推計される。
2.これに大気中のCO2濃度の推移と人間活動によるCO2排出量の推移を重ね合わせると同じく上昇トレンドにあり、CO2は地表を温める温室効果があることから、少なくともグラフを見る限り平均気温の上昇と人間活動によるCO2排出量、大気中のCO2濃度の上昇には関連があることが推測される。

<19世紀末〜現在の気候変化>
1.年平均気温長期変化傾向(1891-2019年)では、地域差なく地球全体で上昇傾向にあることが伺える。
2.世界の年降水量偏差では、1891年から2019年通算の年間平均降水量からの差が年毎にプラスマイナスゼロの線を上下して推移しており、また観測された陸域の年降水量の変化(1901-2010年)は世界全体で増加した地域もあれば減少した地域もあり、長期増加傾向は気温のようにはっきりとは現れていない。降水量は時間的・空間的に局地性が強い性格の気候変数であるため、時間空間的に平均した統計では有意な長期変化傾向は検知されていない。

<世界の自然災害の推移>
1.自然災害は、極端気象が人の住む地域で発生し、その極端気象の影響で実際に損害を与えた場合に認知されるものであり、また対策を講じれば災害も防げるため、気候イベントと災害イベントは必ずしも一致しないが、ミュンヘン再保険会社が公表している災害イベント発生件数では、損害の比較的小さいものも含めてカウントしたときには増加傾向にあり(1980-2018年)、自然災害は増えているとの見方もできる。

<世界平均地上気温の将来予測>
1.コンピュータシミュレーションによって地表気温の推計を行うと、観測データと同様の上昇トレンドが計算されるが、人為起源の強制力を除き自然起源強制力のみで計算した場合には上昇トレンドはみられず、人間の活動が気温上昇に影響を与えていることが伺える。IPCCの報告書では、他の証拠とも合わせて「気候システムに対する人間の影響は明白である。」との強い表現でレポートされている。
2.将来の気候をシミュレーションすると、何も対策を講じなかった場合は今世紀の終わり頃に世界平均地上気温は産業革命以前に比べ4℃以上上昇すると推計されている。現在の地上平均気温は産業革命以前から比べるとおよそ1℃上昇しておりその4倍の水準。平均気温1℃の上昇でも前述したとおり猛暑になれば災害級の被害が発生している。世界平均では年間4℃の上昇であるが、地域的・季節的には気温上昇10℃を超える猛暑になってもおかしくない気候。一方対策を講じた場合には、パリ協定の目標である2℃以内の上昇に留めることも可能とのシナリオが推計されている。

<温暖化を止める緩和策>
1.過去数百年に亘る人間活動によりCO2排出量は累積しており、またCO2は大気中に長く留まる性質の物質で濃度も上昇しているため、地上気温の上昇をただちに抑えることは残念ながら困難。2℃目標に限らず、気温上昇を止めるためには、ゼロエミッション(人間活動によるCO2排出量ゼロ)、すなわち低炭素ではなく脱炭素を可能な限り早期に達成しなければならないことがわかっている。
2.CCSといった排出されたCO2を地中に埋める技術を用いれば、少しぐらいのCO2排出は許容されるのではないかとの見解もあるが、この対策を実行するためには大変なコストがかかる相当大掛かりな事業になるものと想定され、これに多くを頼るわけにはいかない。
3.我が国の電源別発受電内訳(2018年)では水力や太陽光といった自然エネルギーは18%しかなく、東日本大震災があったため原子力に大きく頼るわけにはいかず、島国であり他国からの電力供給も受けられないため、残り82%の電源をゼロエミッションにシフトしていくには相当の困難が予想されるが、地球温暖化を止めるためにはゼロエミッション達成は必須の条件である。

<温暖化に伴い、極端気候の増加が予測されている>
1.日本の年平均気温は長期増加傾向にあるが、年間降水量については長期増加の兆候がまだ検知されておらず、これは世界平均の傾向と同様。
2.しかし、例えば猛暑日の日数や日降水量200ml以上の日数の長期変化傾向をみると確実に増加しており、とくに降水については極端気象の変化を見たほうが長期の変動が探知しやすい。
3.気温上昇が進めば大気中の水蒸気量は増えるが、地球全体で平均すると気温1℃の上昇で増加する降水量は2〜3%である。しかし降水の場合は、上昇気流が発生した場所では雨が降り下降気流が発生した場所は乾燥するといった局地性が強いため、より雨の降り易い場所、季節に焦点をあて変化をみた方が長期の影響を統計的に探知し易い。
4.台風は、日本に上陸するのは年に2、3回で接近も10回もあれば多い方。大災害を引き起こすようなケースの発生頻度が少ないため、将来予測は、たくさんの事例を集め高解像度で定量的にシミュレーションしなければならない。

<極端気象イベントに対する温暖化寄与の評価>
1.地球温暖化の影響は、数十年かけてデータをみて長期傾向を取り出し初めてその影響がわかる。一つ々の極端気象イベントが地球温暖化のせいで起こるわけではないが、極端気象イベントやそれらに伴う災害に地球温暖化の影響が全く寄与していないわけではない。一つ々の極端気象イベントに地球温暖化の影響がどれくらいあったのかということを評価できれば、一般の理解も得られやすく、ひいては対策の推進に寄与できる。
2.地球が温暖化すれば毎年猛暑になるわけではないが、猛暑となる確率が増し、その程度も増加する。例えば日本における2013年の猛暑のケースで温暖化の影響がなかった場合と温暖化の影響があった場合の双方をシミュレーションすると、2013年に実際に観測された以上の猛暑となるリスクが1.3%から8.9%に増加するとの計算結果が得られた。
3.また「平成30年7月豪雨」の降雨量データを基にシミュレーションすると、温暖化の影響がなかった場合の降雨量は6〜7%少なくなるとの計算結果が得られた。地上気温が1℃上がれば大気中の水蒸気量は7%程度増すが、降雨量のシミュレーション結果はこの水蒸気量の増加量に相当し、まさに温暖化の影響が降雨量の嵩上げ効果に寄与しているといえ、近年発生した極端気象イベントに温暖化の影響が確実に寄与し、リスクが増し嵩上げしているといえる。

<直近予測〜リードタイムの確保>
1.温暖化が極端気象イベントにもたらす影響を踏まえ、様々な対策とリスクに対する備えが必要になってくるが、実際に生命を守るということになると極端気象イベント発生の直前に、可能な限り早く正確に予報を出すことが肝要。
2.気象庁の予報精度の質も増し、例えば台風については以前は3日前にしか予報できなかったが最近は5日前から進路予報・強度予報を出せるようになった。さらに気象状況を探知する様々な測器も開発・実用化され予報精度向上に努めており、技術のある方々には新たな観測技術の研究・開発に努められ、さらなる予報精度向上に寄与していただきたいと願っている。
3.天気予報は観測データをコンピューターに入力、数値天気予報モデルで計算し予報結果を出しているが、例えば遠方にある台風強度の画像解析による推定や降水予測に基づく避難のタイミングのガイダンス、あるいは予測を踏まえたビジネスへの応用等、様々な場面でAIの活用も期待される。気象庁では、気象情報のビジネスへの活用を目的とした「気象ビジネス推進コンソーシアム(現在会員数803)」を企画し立ち上げており、参考情報として紹介。

<まとめ>
(1)地球温暖化が進行中
(2)温暖化抑止にはゼロエミッションが必要!
(3)温暖化に伴い極端気象が増加する
−気温はますます高く
−豪雨は激しく、台風も強化
(4)温暖化の適応本格化
  −リスクマネジメント〜(気象)情報を上手に利用して
(5)防災対策はますます肝要に
  −これまでの経験に頼らない
  −最後は自分で判断
  −より良い予測は命を救う

V.質疑応答
Q1.ゼロエミッションが実現しても、既に地球の絶妙なバランスは崩れており元に戻らないと思うがどう考えるか。
→ゼロエミッションは人間活動によるCO2累積排出量を一定のレベルに留め、その下での(気温が上がった)環境で我慢しましょうとの政策。CO2累積排出量を削減する技術はまだなく、自然活動による削減に頼らざるを得ないため、足下では自然環境の改善・回復事業しか対策はないので、CO2累積排出量を削減するためにはかなり長期の期間を要する。もしかしたら将来、例えば人工光合成などの新技術が開発されるかもしれないが、我々の世代は我慢しなければならないと考えている。

Q2.東京近辺は、縄文海浸といって7000年前は海の底であったといわれている。地表の氷が溶けたことにより海水面が上昇したことが原因と思われるが、その当時にも温暖化の影響があったのか。
→もっと時代を遡れば地球は氷期・間氷期を繰り返し経験してきている。地球の自転軸と公転軌道の微妙なズレにより太陽に対する傾きが変わるため大きな気候変動が起きると考えられており、こうした環境変化によりCO2濃度も変わるが、気温変化の主たる要因ではない。氷期・間氷期は10万年間で10℃の気温変化であったが、足下の温暖化は人間活動の影響で気温上昇の変化スピードが速く、環境や生態系に大きなダメージを与えることを踏まえてその及ぼす影響を考えていかなければならない。

Q3.気象予報は気象庁に加え民間の予報会社の情報もあるが、退避行動を起こす場合、気象庁の発表をみて動いた方がよいか。
→今のところ災害に結びつく短期の気象予報は、世界でも国内でも気象庁が断トツ。基本的な気象の予測は気象庁の予報に基づくべきだが、どの地区でいつ避難するか等、ユーザーへのきめ細かな情報の提供等に民間の活躍の余地は大いにある。気象庁の予算は限られており、防災に結びつく気象予報に重点化しているので、例えば長期予報や周辺情報は、民間との役割分担を推進している。

Q4.太陽光発電と一体となったバラマキ型センサーなどの測器は気象庁がやっているのか
→ほぼ民間でやっている。AI技術により精度の劣る民間の観測データも活用できるようになったため、これらの民間の測器による観測データも受け入れている。気象庁は不特定多数に向けての予報をやっており、太陽光発電のセンサーのように特定の発電会社や需要者向けの観測は行っていない。

Q5.世界中の電源の中で石炭火力は4割あり、日本の技術をアメリカや中国で用いれば10億トン単位でCO2排出を削減できるとの意見もあり、石炭火力も活動すべきと思うがいかがか。
  
→ゼロエミッションを実現するための技術はとてつもなく難しい。今ある効率的な技術は有用だが、新たな技術の開発、イノベーションを真剣に考えるべきだ。政府にはこれらの技術革新や技術者の教育を後押しする政策を立案・実施して欲しいし、ベテランの技術者も後輩の指導・育成に注力して欲しい。日本人は、これまで技術と頭脳で世界と伍してきた。日本人のポテンシャルを活かせばゼロエミッションに向けた技術開発、イノベーションも達成可能と期待している。

Q6.最近の台風の進路予想をみるとフランスやイギリスの気象観測会社の予報も発表しているが、なぜ他国が日本の気象予報をしているのか。また各国の予報を比較するとどこの精度が高いのか。
→台風によってどの国の予報が一番よいかはコロコロ変わるものです。気象予報は大事な情報なので、各国とも政府機関が独自のモデルを持ち実施しており、全地球の観測データを用いて予報している。したがって他国の気象予報も可能なわけであるが、モデルで全地球のデータを用いてシミュレーションしているのは大気に国境がないため、全地球のデータを入力しないと自国の予報もできないことが理由。気象庁の予報精度は世界でも2、3番手のトップレベルで、トップクラスはほぼ一線で並んでいる。共通のモデルで世界一本化すればよいのではとの意見もあるが、各国のどのモデルにも各々優劣があり、観測精度を向上させていくためには、他国のモデルの進んでいるところを取り入れていくなど、お互いに切磋琢磨し精度を向上させていく方向がよいと考える。

Q7.「溶接、食品、物流などに使われる液化天然ガスやドライアイスなどを扱う日本の産業用ガス業界は恒常的にCO2不足に悩まされている。CO2は@溶接した金属の化学変化を防ぐガスとして使用、Aビールや炭酸飲料の製造、B農作物の光合成促進、C腹腔鏡手術医療用など幅広く使用されているが、昨今の通信販売増加により物流需要も伸びている。日本国内の年間需要は天然ガス約77万トン、ドライアイス約35万トンあり、全て韓国から輸入されている」と新聞報道されています。日本でCO2の回収・再利用を図るカーボンリサイクルの技術が確立されれば温室効果ガスの削減に大きく寄与し、産業用ガスの安定供給にも役立つと考えるがいかがか。
→対策技術は私の専門ではありませんが、例えば日本では発電量の8割近くを化石燃料に依存している現状ですので、CO2排出の削減のみでカーボンニュートラルを実現するのは大変困難だと思います。ですので、CO2を有効利用できるカーボンリサイクルの技術を推進することは大変重要だと思います。技術的なことに加え、コストや、量的にどの程度期待できるのかなど課題は多いと思いますが、有望な分野であることは間違いありません。

文責:伊藤 博通
posted by EVF セミナー at 18:00| セミナー紹介

2020年10月22日

EVFセミナー報告:「コロナの後に何が来るのか」

演題:「コロナの後に何が来るのか〜世界史の転換へ〜」
講師:元国立感染症研究所室長 元米国疾病対策センター(CDC)客員研究員 ウイルス学者 理学博士 
加藤 茂孝 様
 Web視聴開始日:2020年10月22日(木) 参加視聴者:63名

T. 講師紹介<講師略歴>
・1942年生まれ。三重県出身。東京大学理学部卒。同大学院修了。理学博士。
・国立感染症研究所 (1969-2002年) 室長、米国CDC(疾病対策センター)客員研究員(2002-2005年)、理化学研究所新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター (2005-2015年) チームリーダー。WHO非常勤諮問委員、放送大学および東京大学医学部非常勤講師、日本生物物理学会運営委員、日本ワクチン学会理事などを歴任。元、ICD(感染症コントロールドクター)。現在、保健科学研究所学術顧問。日本ペンクラブ会員、日本医史学会評議員。
・専門はウイルス学、特に、風疹ウイルスと麻疹・風疹ワクチンの研究。
・胎児風疹感染のウイルス遺伝子診断法を開発して400例余りを検査し、非感染胎児の出生に繋げた。
・著書「人類と感染症との闘い」(丸善、2013年)。「続・人類と感染症との闘い」(丸善、2018年)。
・麻疹・風疹の日本からの排除、先天性風疹症候群(CRS)の根絶が終生の願い。
・感染症研究と社会との橋渡しに力を注いでいる。「科学・芸術・社会」懇談会世話人。

U.講義内容
◇コロナウイルスについての説明に始まり、「COVID-19の現状」、「根絶の可能性」、「どのように社会が変わるか?」について、ご講演頂きました。最後には、我々の心構えにまでお話し頂き、その後の活発な「質疑応答」に続きました。
◇コロナの状況は日々変わりますので、講師はセミナー直前まで資料の数字等をご修正頂き、更に当日のご講演でも誤解のないように、丁寧にご説明頂きました(講演時間:1時間55分)。
◇ご用意して下さった全52枚の一つ一つの情報がどれも「今の私たちには貴重なもの」で、整理してしまうには惜しく、長くなってしまいましたが、敢えて箇条書きに致しました。

<コロナについて>
*人間の一生とは、コロナウイルスの一生とは? コロナの名前は、王冠から。
*コロナウイルスは、4つの族に分類され、現在38種類が登録、SARS/MERS/COVID-19は、コウモリ由来のベータコロナウイルス属に属する。
*COVID-19は、コウモリ>センザンコウ?>ヒトの感染。世界初の同時感染が発生しており、現在致死率は2.9%(全感染者の累計で)にまで下がってきている。中国での発生時の対応が的確であればと悔やまれている。しかし、中国の科学者が早く発表してくれたお蔭で、情報は世界に伝わり、世界での対応が可能となった。
*「日本の現状」では、若者(致死率が非常に低い)は感染を広げない注意を、高齢者(致死率が高い)は感染しない注意が肝要。
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<1、COVID-19の現状>
*世界では(世界、米国、日本ともに)、感染者数は増えているが、死者数はそれほど増えていない。累積の致死率は下がっている。現在の日本の累積致死率は、1.8%で、ここ1〜2か月の患者では、1%を切っていると思われる。
*(1)中南米、南アジア等は拡大傾向であり、グローバル化の世界ではまだまだ終了とは言えない、(2)日本は、第2波の最中、(3)しかし、世界で医療崩壊は減っている。
*日本は、経済振興に偏り過ぎで、感染の再拡大に。しかし、PCR検査の増加、早期診断、医療情報の増加、により死者数は減少。
*全体としては、当初恐れていたよりは「重症化して死に至るのは少ない疾患」と認識されつつある。
*良く備えていた国の例として、韓国・台湾・独・プエルトリコ・フィンランドがあげられる。
*私見ながらと前置きされてはいるが、「日本は意外に健闘している」との認識。要因として日本の生活様式/国民皆保険/新型インフルでの経験から小規模ながらの対策準備/医療崩壊をギリギリで喰い止めた/ファクターX? ファクターXとしては、研究中であり来年ぐらいには解明されるだろうが、アジア人の遺伝的特徴、BCGワクチチン説、等。
*一方で、日本でのボトルネックだったのは保健所であり、今後の課題。
*今後の予想としては、(1)流行が終息する(ひとまず落ち着くも、ゼロになるわけではない)のは年内までかかるか?(2)3年(〜5年)は縮小しながら流行か? (3)季節性の風邪コロナウイルスに変わるのでは? こんな感じに傾きつつある。
*7種類あるヒト・コロナウイルスの歴史は、(1)〜(4)の風邪(1965〜2005)、(5)SARS(2002)、(6)MERS(2012)、(7)COVID−19(2019)であるが、COVID−19は、(4)の後ろの(5)風邪に変わるかもしれないと予測される。
*ワクチンには3種類、効果の強い順に弱毒性/不活化/成分があり、加えて特殊なものとして交差ワクチンがある。
*新型コロナのワクチンは各種試作中であり、日本政府は3種類の成分ワクチンを予約・支援しているが、実用化にまでは至っていない。過去のワクチン開発の教訓により、慌てて新ワクチンに飛びつくのは考えものと言える。
*ウイルスのスパイクが付くところがリセプターであり、スパイクに抗体がくっつき、細胞に入れなくすることを狙う。
*新型コロナウイルスがもたらす「3つの感染症」には、生物的感染症/心理的感染症/社会的感染症があげられるが、特に「世界同時の不安感の出現」が問題であり、「オープンな情報で、早く伝える」事が重要である。
*今回の対策で学んだ事は、4点。
(1)感染症はリスクマネッジメント、常に備えることが必要。恒常的な組織の提案が必要。日本にはその組織が無い。
(2)不安を減らすリーダーシップ、明確な方針提示が必要。情報、及び情報発信場所(1か所にして)の信頼性が大事。
(3)政治が科学の上に立ってはいけない。最終的には政治家の判断だが、科学者を利用するだけの姿勢はNG.
(4)現場経験者をリーダーに。台湾の例のように、政治と科学の両方を兼ね備えている人材が必要。文科省による学校の一斉休校も、準備が出来ていればもう少しうまくいけたはず。トランプ大統領の発言、行動が米国の惨状を招いた。

<2、根絶の可能性> 〜根絶の成功例は、天然痘〜
*天然痘は、人類を一番多く殺したウイルス。1145年BCから、その存在が記録されている。
*日本では、平安時代以来、天然痘による災異改元が12回繰り返された。
*世界では、1979年に天然痘根絶宣言。根絶の3条件は、患者の同定が容易/保菌者が人のみ/良いワクチン。
*根絶に成功した感染症は、天然痘(1980年)、牛疫Rinderpest(牛)(2011年)、野生型ポリオ2型(2015年)、同3型(2019年)。<同1型も残り2国であり、早晩根絶か>

<3、どのように社会が変わるか?>〜感染症が脅威の時代(死亡原因の第1位)〜
*家畜化が始まった15,000年前から1950年まで、感染症が死因の第一位。
*日本の主要死因の交代は、抗生物質の発見等により、1950年以降感染症から成人病、生活習慣病へ。
*とは言っても、新興感染症は数年おきに絶えない。(エボラ出血熱、AIDS,SARS,MERS,COVID−19等)
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*なぜ感染症が絶えないのかは、2点。(1)ヒトの感染症は、少なくとも75%が動物(コウモリ>猿>ネズミ)から。今後は、コウモリからの感染が多くなるのでは?人獣共通感染症で研究を進める。(2)人・モノ・金・情報の移動の大量・迅速化。それが世界同時不安を生み出す。
*21世紀の新興感染症は、世界で数年に1回出現と拡大。日本では、10年に1回程度(新型インフル、COVID−19)。
*武漢/石正麗氏:・・・・・人類の行為が原因で新型伝染病が相次いで発生したと見ています。(AFPBB,2020/8/28)
*感染症の出現の原因は、「人間の活動が背景にある」。(例:院内感染、血液製剤、動物市場等)。
*ヨーロッパにおける疫病の流行は、人間の活動が原因であり、例えば、ハンセン病は十字軍の移動、ペストは蒙古軍の襲来、梅毒は大航海時代以降で蔓延、天然痘はシルクロード経由で、結核は産業革命による都市への人口流入等。
*「ペスト」は、中世から近世に世界の歴史を変えた。理由は、(1)人口の激減――>産業革命、(2)ローマ教会の権威失墜――>宗教革命、(3)文化の開放――>ルネサンス、各国の国語の使用、(4)科学の発達。
*「ペスト」は、犯人捜しで、ユダヤ人(ペストの死者が少なかった事、金持ちが多かった事により妬まれていた)の迫害を引き起こし、欧州域内外でのユダヤ人の大々的な移動と虐殺が起きた。
*対ペストの「検疫」は、ベネチア関係の地中海の交易で、1377年に初めて、乗組員を40日間上陸させなかった(島で隔離)ことに始まる。
*アイザック・ニュートンの3大発明(万有引力/光の分光/微分積分法)は、ロンドンの「ペスト」の大流行時、ケンブリッジ大学が休校となり、田舎に帰ったニュートン22−23歳の時に、完成されたもの。
*「ペスト」と「COVID−19」の比較では、
(1)権威失墜:今回、WHOとCDCに疑問視か? また一部の非科学的指導者も、
(2)科学の発展:今回、IT,On−line生活が推進、及び感染症対策は国際協力が必要に、
(3)労働構造の変化:今回、貧富の2極化、ITなどの屋内労働者と屋外労働者の2極化、
(4)個人の確立:ペストでは、個人主義の発生・確立がなされたが、今回、国益優先、及び国際協調の衰退、
(5)世界経済:ペストでは人口減が起きたが、今回、3年程度の不況か、米中の2極中心か?及び サプライチェーンの自国化へ(一部の量でも部品を含め全てを自国で生産可への動き)、
(6)人口問題:ペストでは人口減が起きたが、今回は日本では「移民の拡大」が起こるかもしれない??
(7)感情:ペストではルネサンスへの方向付けになったが、今回は感情の世界化・一体化が人類で初めて起きた、
(8)変化のスピード:ペストでは1世紀単位であったが、今回は1−2年単位に。

*他にも、日本では、(1)押印の廃止の加速、(2)都市集中から、地方分散への可能性(しかしどうなるかは不明)、(3)感染症対策の重要性の再認識、常に備える事へ。(4)対面の重要性の再認識、On−line社会とどう調和させていくかは、今後の課題。
*「感染症は潜在化していた格差・問題点を顕在化させる」。新たな問題が生じたわけではない。
*即ち、人類への問いかけとして、(1)動物の生息地へのヒトの侵入、(2)気候変動による生物(ヒトも含む)の生息条件の低下。

<まとめ>
*寺田寅彦の随筆より「・・・・、正当に怖がることはなかなか難しい」――>コロナが終われば平和が戻るのではなくなった――>常に備える(リスク管理)
*マーク・トウェイン「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」<講師の著書「続・人類と感染症の歴史〜新たな恐怖に備える〜」より>
◎私たちの心構えとして、1、常に備える(リスク管理)、2、歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む。

V.主な質疑応答
Q1.新たな6人の内閣官房参与のうち、感染症対策として、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏が任命されましたか、ご存知の方でしょうか?
→30年来の長い付き合いです。風土ウイルス、感染研でも一緒でした。又、WHOなど国際関係でも重なる部分が多いです。専門性があり、穏やかな人であり、期待して良いと思います。
Q2.米国のCDC(疾病対策センター)のような組織は、日本には出来ないのでしょうが?
→3年間のCDCでの経験から、日本にも同じような「本質的な、恒常的な組織が必要」と提案をしましたが、残念ながら、今のところは出来ていません。
Q3.そんなCDCが今回はあまり動けなかったと聞いていますが?
→CDCは、当初の技術的な失敗(初歩的なミスによるPCRキットの不良品)があり、NY市の第1波の最初の1月間に対応できなかった。CDCは、予算を減らされたり、トランプ大統領が全く相手にしない状態に陥っている。
Q4.第一波の後の第二波について、日・米の場合、見通せなかったのでしょうか?
→数理疫学者は第二波を予測していました。米国の場合、第一波が下がり始めて、早々に経済に舵を切り替え、日本の場合は、第一波がある程度落ち着いてから、経済に舵を切り替えた。
→数理疫学者の予測通り、どの国も第一波は抑えられたが、例えば欧州のように第二波に襲われているところもある。各国のそれぞれの政策によって、一気に緩めるか、そろそろと緩めるかは、異なる。徐々に山は小さくなるが、いくつの山がこれからあるかは、それぞれの国の政策次第となろう。
→今のところ、医療崩壊は何とか防いだし、第二波でどこも医療崩壊を起こしていないし、今後も起きないのでは。
Q5.感染症の流行が、社会が大きく変わるトリガーになる可能性があることが良く分かりましたが、ある程度の濃度のウイルスに対して、感染しない場合があると理解してよろしいでしょうか?   
→感染するかしないかはそのウイルス毎に異なります。例えば麻疹は1人から12-15人位感染させます。この数値を再生率と言います。新型コロナの場合、2前後と考えられるので、1人の感染者から2人が感染するくらいです。これが社会的な政策で1以下になれば感染が終息します。
ウイルスの感染可能濃度もウイルス毎に異なっています。下痢を起こすノロウイルスなどは低い濃度でも感染を起こす厄介なウイルスです。コロナウイルスの場合にはまだ算出されていないと思います。//

講演資料:コロナの後に何が来るのか〜世界史の転換へ〜
                           文責:三嶋 明
posted by EVF セミナー at 17:00| セミナー紹介

2020年09月24日

EVFセミナー報告:「日本がこの30年間 GDPがなぜ成長しなかったか」

演題:「日本がこの30年間 GDPがなぜ成長しなかったか」
 講師:ビジネス・ブレイクスルー大学大学院経営学研究科教授 工学博士 宮 正義様
 Web視聴開始日:2020年9月24日(木)
 参加視聴者:〇〇名

1.講師紹介
・1966年 京都大学工学部化学工学科卒業
・1966年 フルブライト留学生として米国イリノイ大学大学院に留学
・1970年 旭化成株式会社入社
      HDPEの製造、ポリオレフィンの研究開発(15年間)
      LSIデサインセンター、LSI情報技術研究所(10年間)研究開発本部(8年間)
・2003年 技術経営研究所設立(研究開発コンサルタント)
・2005年 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授、教授
・2016年 ビジネス・ブレイクスルー大学大学院経営学研究科 教授

U.講義内容
<現状>
この30年間、日本はGDPがほとんど伸びておらず、人口も増えていない。
sem202009244.jpg  
<30年間の停滞の本質は何か>
1.日本経済の振り返り
平成30年間の日本経済を振り返ると、まずは1985年のプラザ合意により1ドル240円が2年後には120円の超円高になり、日本経済が深刻な円高不況になったことが停滞の発端。この結果大規模な財政出動と大胆な金融緩和を余儀なくされ、その後の巨大なバブル発生の原因となった。
続いてアメリカ主導による1986年の日米半導体協定と1991年の輸入割当により、日本の半導体産業は競争力を失うこととなる。
円高による産業の空洞化と安い材料の輸入で製造業、第一次産業等壊滅的打撃を受けた。
戦後日本の経済復興の要因であった日本型金融システム(不動産を担保として低金利で資金調達が可能)だが、バブル崩壊により不動産の単なる担保割れの問題が銀行の自己資本減少、銀行による「貸し渋り」「貸し剥がし」となり多くの企業の倒産に繋がった。今までに経験したことのない不良債権処理で専門家の意見は大きく割れ、対応が遅れに遅れた。
2.人口減少
一人あたり実質GDPが不変であるとすると、GDPは人口の増減に規定される。人口が減少しているのでGDPも減少することとなる。
3.低い労働分配率
企業の売上高は殆ど同じだが、経常利益と内部留保が大きく伸びた。労働分配率の低下と非正規労働者の比率がアップし、平均賃金が欧米と比べて日本だけが低下している。
4.研究開発の効率の悪さ。
米国では研究開発費の支出が多い企業ほど生産性の成長率が大きいが、日本では研究開発費が大きいものの革新的な商品開発が少なく生産性向上に結びついていない。
5.低い国内投資額
実質GDPに占める日本企業の国内設備投資額は、1980年代までは17〜18%だったが、2000年代以降は12〜13%まで落ち込んだ。

<提言>
内部留保の一部を従業員に還元して、賃金をアップ。
労働分配率を67.7%から70%台にアップ。
国内への設備投資の増加。
国内消費を増やすためには内部留保を国内設備投資に回し、国内賃金アップが必要。
優等生であるフランスの施策を参考に少子化対策の実施。
子育てに優しい国になれるように、国民全員で努力。

V.主な質疑応答
Q1.日本が不良債権問題等に十分な対応ができていなかった背景には、日本政府が問題を軽く見ていたとか、日本人が低賃金でも我慢するという精神構造があるのでは無いか。
→日本政府の役人は過去に起こったことを調べて対応するという能力には優れるが、全く経験したことがないような事象に対しては優秀性を発揮できなかったのではないか。

Q2.日本だけがこれほど成長がないという原因は、政府の施策のまずさと人口減少以外に起業家マインドの欠如、DX化の遅れ、パラダイムシフトへの乗り遅れ等の日本特有の構造的な問題があるのでは無いか。
→日本の産業の育成が米国に押さえつけられたということが一番の大きな要因であるが、確かに日本ではベンチャーの育成やイノベーションの活用ができていないのが問題。

Q3.効率が悪いとはいえ、多額の研究開発をしている日本にはまだ期待が持てそうな気がするが・・・
→日本の研究開発も他社のマネをするのではなく、世の中に無いモノの開発等の独自性・クリエイティビティを発揮するように努力しないといけない。

Q4.労働生産性のアップのためには、労働市場の流動化が必要ではないか。
→競争力の無い低い生産性の領域から競争力のある領域へのシフトが必要。政府は競争力の無い領域の保護に力を入れるのではなく、競争力のある領域への労働力のシフトのための人材の再教育に力を入れるべき。

Q5.人からAIに労働がシフトすると、労働分配率がますます下がるのではないか。
→そうならないように新しい仕事に対応できるように再教育が必要。特に40代、50代の人の再教育が必要。

Q6.日本が30年間GDPを成長できなかった理由が理解でき、心のもやもやが晴れてきた気がいたしました。政府、国民とも、これに対する問題意識が薄く、目標設定と改善への取り組みが必要と思います。
→今後の日本の目標設定と改善策はぜひ必要と思いますが、非力な私には講演でこの点を述べることが出来ませんでした。

Q7. 貿易自由化(グローバリズム)の錦の御旗の本家本元が耐えきれず自国第一に転じざるを得なくなったいまこそ、我が国は我が国に日本第一に立ち返る道はないものでしょうか。
→現在の米国と中国の経済的、政治的対立は、35年前の日米の関係と類似していると思います。日本は米国の強権に屈してプラザ合意以降の展開になりました。中国は日本と異なって米国に対抗しようとしており、この摩擦は今後10年以上続くと思います。米国は段々競争力が弱くなっても、自国が世界一でないと許せないと思う人が多い国です。日本第一でなく、米中の狭間で近隣諸国と協調して段々日本独自の政策を展開すべきと思います。

Q8.わが国の閉そく感の対価として、米国民は経済成長に見合う幸福を享受しているのでしょうか。
→今のアメリカの大統領選挙戦をみれば、国内の分断が激しく共和党支持者と民主党支持者共に不満が渦巻いています。

Q9.プラザ合意以降30有余年、現在の円市場は概ね105円、現在の円相場はなお強いられたものなのでしょうか。
→経済の専門家でも為替相場の動向は、政治的・経済的な変動要因が多過ぎて予測できないと思います。個人的には100円〜110円が妥当かと思います。以前79円の時もありました。アメリカ政府の意向は、円相場に陰に陽に反映しているかも?

Q10.日銀の調査研究で、「先進国の中で、生産年齢人口一人当たりのGDP成長率は、日本が一番高い。」との視点もあるように思いました。
→私が調べた日銀のワーキングペーパーシリーズには、その様な記述はありませんでした。生産人口一人当たりのGDP成長率が、日本が一番高ければ30年間のGDPの停滞は無かったと思います。

文責:桑原 敏行

講演資料:日本がこの30年間 GDPがなぜ成長しなかったか
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2020年08月27日

EVFセミナー報告:「グリーン・リカバリーの中で進める脱炭素化」

演題:「グリーン・リカバリーの中で進める脱炭素化」
   〜始まったコロナ後の経済回復、グリーン・リカバリーの議論〜

講師:公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)気候エネルギー・海洋水産室長 山岸尚之様                
Web視聴開始日: 2020年8月27日(木)
視聴者予定数: 45名
講師略歴:
 •2001年3月に立命館大学国際関係学部を卒業。
 •2003年5月に米ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士号を取得。
 •卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動などをはじめ、国際的な提言活動に携わる。2020年より現職。
 •著作:諸富徹・山岸尚之/編(2009)『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社など
 •その他:外務省・気候変動に関する有識者会合(2018年1月〜4月)など

講演概要:
講師の山岸尚之氏は、気候変動に関するペシャリストで、EVFにおいてもこれまでCOPの報告など4度にわたりご講演をしていただいている。今回はコロナ禍後の、脱炭素化を目指す経済回復(グリーン・リカバリー)のグローバルな動きについてお話しいただいた。
コロナ後の経済回復について他の国々における活動を詳しく述べられ、遅れている日本の意識改革を強く求める講師の思いが伝わる内容であった。
1. 感染症拡大に起因する経済危機のCO2排出量への影響
今回のコロナ禍によるCO2排出量は8%の減少率(1日あたりでは17%減の日もあった)になり、絶対量としてリーマンショック時の6倍、第2次世界大戦後の減少をも大きく上回る。しかしながら、このまま経済回復すれば元に戻るだけとなる。
大気中のCO2濃度への影響は平均414ppmをほんの少し減らすだけとなる(温暖化を少し遅らせるだけ)。
2. グリーン・リカバリーの国際的な議論動向
欧州委員会は4月9日に欧州グリーンディール(COP25において環境保護施策を議論)をコロナ後の経済復興の中心とすべしと提言。7月21日には欧州理事会で7年間の投入予算を合意。
これら欧米の素早い対応は、コロナ以前よりグリーン対応による経済競争(攻勢)力をどうするか考えていることによる。
講師から、具体的な例としてフランスのエールフランスに対する支援の条件としてCO2削減目標や持続可能な代替燃料の導入などを入れたこと、カナダの大企業の支援策に気候関連情報開示を義務付けたことなどが紹介された。
欧米の企業や自治体などの非国家アクターについても述べられ、あの米国においてさえも300社に以上が賛同している。
日本JCI(気候変動イニシアティブ)も国に訴えている。
3. 日本の対応
わが国では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が4月7日、その改訂版が4月20日に発表されたが、感染防止対策と雇用・事業維持の緊急フェーズや経済活動回復とサプライチェーンやDX加速などのV字回復フェーズをあげ、気候変動対策などのグリーン・リカバリーのビジョンはほとんどない。ヒアリング段階で日常的な援助を求める声が多かったせいかもしれないとのこと。 
国際的な経済競争力を高めるためにも、国内におけるグリーン・リカバリーを目指す議論を増やしたい。講師からは、IEAの持続可能な回復プランや、オックスフォード大学の研究チームの示す政策分野がヒントとして示された。この中で建築物に注目すれば断熱効果による省エネ、雇用拡大が期待されるのではないかという。
更に注目しているのは、日本のエネルギー基本計画である。2018年に見直す年であったが2015年の案をそのまま踏襲している。現状に合っていない原子力の割合や国外から注目されている火力発電の割合の見直しがある。
防戦一方の日本の温暖化防止対策だがこの機にグリーン・リカバリーを皆ですすめようと締めくくられた。
4. Q & A
 Q1: CO2の影響のところで、排出量が減ったのにCO2濃度はほんの少ししか減らないとあった。温暖化防止には蓄積されたCO2を減らすこともクローズアップすべきでは。
 A1: CO2の寿命は長く、急には止められない。言われるようにCO2濃度を下げる方に注目してもらえれるようにしたい。
 Q2: 効率の悪い小規模石炭火力を廃するなどと言いながら、追浜大規模火力発電所を作ろうとしている。2050年までに火力発電をなくせるとは思えない。
 A2: 日本のエネルギー政策は3E+S(Energy Security, Economy Efficiency, Environment, Security)であり、石炭は資源が偏在しないことや安いことがあてはまる。ガス化や再生可能エネルギーでやや遅れていることもあり、石炭に執着があるようだが世界的な動きに合わせて変わらなければならないであろう。
 Q3: 欧州では車はEVへと転換しているが、日本ではコロナ後もEV転換の声が聞かれないが。
 A3: 欧州ではコロナ以前からEVについて議論していたので、グリーン・リカバリーに合わせた。日本では議論が進んでいなかった。
 Q4: 航空会社への支援条件として、2%の持続可能な代替燃料の導入とあるがどんな燃料になるか。
 A4: ICAOはカーボンニュートラルを進めており、CO2増加分を代替燃料とカーボンオフセットで賄おうとしている。いくつかのバイオ燃料を混ぜて使うことになろう。
 Q5: ユーグレナによる航空機燃料が研究されていると聞いている
 A5: 詳しいことは聞いていない。航空機の電動化は無理と言われているが、最近小型機の電動化の話がある。
文責:津田俊夫

講演資料:グリーン・リカバリーの中で進める脱炭素化
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2020年07月23日

EVFセミナー報告:「改革」のタイミングと内容は適切?これからの水産業と魚食文化を考える

演題:「改革」のタイミングと内容は適切?これからの水産業と魚食文化を考える 
講師:東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
   八木信行様
Web視聴開始日:2020年7月23日(木)(約2週間)
視聴者:52名
 
T.講師紹介
八木先生は、1987年に東大農学部水産学部をご卒業後、農林水産省に入省。1994年にはペンシルバニア大学のMBAを取得。2008年から東大の生命科学研究所で漁業経済学や農学一般を研究され、学界・官界・ビジネス界で幅広い経験をされている。日本の水産業に対する考察・提言をご講義いただいた。

U.講演概要
導入部分で世界における天然漁獲と養殖の推移を確認し、各国漁業の特徴を踏まえ、日本が直面している漁業改革の問題点に迫った。2018年12月に漁業法が70年振りに改正され、今年の12月に施行される予定である。改革の要点は三点ある。
(1) 一つは、経済効率を高めることを重視して、「漁場が適切かつ有効に」利用されていない場合には、漁協以外の民間参入を認めること。
(2) 二つは、乱獲を防ぐため、条件が整った魚業種については、漁船隻数及び漁場の制限の従来管理に加え、船舶毎の漁獲を割当制にしたこと。
(3) 三つには、密漁防止のため罰則を三年以下の懲役または三千万円以下の罰金とすること。
現行の漁業法は、江戸時代から続いていた慣習を明治時代に立法化したもので、浜の秩序を維持し漁場を保全するために役立っているとの肯定的な見方は多いが、一方で(秩序を維持しすぎて)新規参入を阻害しているとの否定的な見方もあり、多様な意見が存在している。
このような中では “ゼロ”か“1”かの判断を求めてイデオロギー的な対立になることは時間のムダ。ゼロでも1でもない最適な解を求めて新漁業法の改革をすることが課題であった。その基準は、経済・社会・環境のバランスを考えていくことである。
以上、多岐にわたる分野に関連し、しかも複雑に利害が絡み合う水産業のお話をわかり易く、様々な蘊蓄も交えてご説明いただいた。その蘊蓄をいくつか紹介しておく。
*イカ・サンマは1〜1.5年と寿命が短いので、今年海にいる親魚の数から翌年の魚の数は予測が難しい。しかしマグロは7〜8年は生存するので多少の予測が可能。魚の中には、資源管理を人間が行うことが困難な種類と、比較的可能な種類がいる。
*ノルウェーは1980年代にサケ養殖を始めて、それまで塩漬けして新巻として食べられていた鮭を刺身で食べられるよう、日本・アジア・アメリカ向けに出荷した。その技術はチリに移転されている。天然のサケは寄生虫が怖いため刺身で食べる習慣が90年代までの日本にはなかったが、寄生虫フリーの養殖魚がマーケットに浸透し、新しい需要を作った。
*鰻が高いと言うが、江戸時代の鰻の価格は蕎麦の5倍ほどだったので、うな重が現在約3000円でも物価水準価格として妥当だろう。90年代は、ヨーロッパ産の稚魚を使った養鰻業が中国で盛んになり加工鰻が大量に日本に輸入されたためウナギの蒲焼きが1000円程度であったが、鰻としては安すぎたと言える。

V.講演の内容
1. 世界の漁獲高と各国漁業の特徴
(1) 国連食糧農業機関の統計によると、世界の漁獲高のうち、天然漁獲は1950〜1980年代に伸びている。船を造ればその分漁獲量が増えた時代だったが、1990年代以降は横ばいである。
養殖の方は、1990年頃から漸増している。エサを必要とするブリや真鯛等はそれほど数が伸びていないが、エサを必要としない貝類(ホタテや牡蠣等)が伸びているためである。
一方、日本の天然漁獲は1985年代半ばをピークに漸減している。養殖も1970〜1980年代がピークであり、以降はほぼ横ばいである。生産減のパターンは日本の農業も同じ。
天然漁獲はドイツ、イタリア、スペインなどの先進国は皆減少している。労働力が工業やサービス業に流れている。
中国は、1980年代半ばに天然漁獲が急増した。1990年代からは養殖も急増している。内水面にある池で、淡水魚(エサは植物)を養殖した影響が大きい。インドネシアやインドも漁獲量は近年伸びている。
まとめると、途上国は生産を伸ばし、先進国は生産を減少させているのが水産に関する世界の趨勢。
(2) ノルウェーは先進国の中でも減少幅が少ない。天然漁獲が長期的にそれほど減少しておらず、養殖で“ノルウェー・サーモン”を開発し成功している。以前はアラスカ産の塩鮭を新巻として売っていたが、2000年頃養殖化して生鮭を日本・アジア・アメリカ市場に出荷した。養殖の過程で、寄生虫を排除し、新たに生鮭食文化を創り出した。その技術は、チリにも移転されている。

2.「なぜ日本で漁業の生産量が減少したか」の課題に対する需要と供給面からの考察
経済学では、需要が生産量に大きく影響するとされる。漁業では需要の減退(=魚離れ)が大きい。水産物の輸入も2000年代から減少している。輸入しても売れない、漁獲しても売れない、といった声は業界内で多い。
(1) 漁業資源学の立場からは、漁業生産量=q×努力量α×資源量βである。
       q定数 α・β無視できる乗数
      漁業者の数が減っていることに伴う努力量の減少と、資源量減少の双方が生産量に影響していることがわかる。就業者の統計を見ると、日本の場合は漁業者は明らかに減っている。資源量は、減っている魚種も多いが増えている魚種もある。減っている理由は気候変動、過剰漁獲、沿岸開発など様々だが、どの要素がどの程度効いているのかといった研究はなされていないのが現状である。
(2) 以上考えると水産業の場合、消費者・流通(需要)そして供給者の立場から見ても、産業を強力に持ち上げる材料に乏しい。消費者の立場では、人口の減少・老齢化等で魚離れが進んでいる。流通の段階では、スーパーが売残りリスクを避けて取扱品目を限定し、人気魚のマグロ・はまち・鯖・鰻・サケ等に力を注いでおり、不人気なシイラ・サメ・エイなどは店頭に並ばない。日本近海では150−200種ほどの魚が獲れるが、スーパーに並ぶのはその1割にも満たない種類。あとは非食用に回っている。供給も、輸入量の減少・船員の高齢化・船の老朽化等、課題は多い。
3.日本と漁業先進国ノルウェーとの漁業比較
日本における漁業の生産現場では、流通や加工を含めてトータルで見たときに、効率化が不足していると考えられる。例えば、日本での水揚げは小型船を一人で繰り人力で行うが、陸揚げやセリは多数の関係者が関与する。ノルウェーにも日本のような小型船は多く、彼らは日本と似たような効率の低さであろうが、大型船の操業は極めて効率的。漁獲物の陸揚げ作業から加工から梱包まで自動化されているため、雇用人数が非常に少なく、遙かに経済効率性が高い。日本の場合、消費者価格を100として漁労者25、中間流通業者35、小売業者40の取り分と言う。ただ経済効率性を優先させるのか、雇用を優先させるのかについては、双方賛否両論がある。ゼロか1かの議論をして合意形成は図れないのが悩ましいところ。

4.新漁業法改革の要点
今年12月に施行予定の新漁業法は、水産業の成長産業化をめざす点からは産業政策であり、経済効率の向上を図るものだが、改革の要点は漁業権をどう考えるかで様々な意見がある。改革の要点は次の三点である。
(1)一つは、経済効率を高めることを重視して、「漁場が適切かつ有効に」利用されていない場合には、漁協以外の民間参入を認めること。
(2)二つは、乱獲を防ぐため、条件が整った魚業種については、漁船隻数及び漁場の制限の従来管理に加え、船舶毎の漁獲を割当制にしたこと。
(3)三つには、密漁防止のため罰則を三年以下の懲役または三千万円以下の罰金とすること。
現行の漁業法は、江戸時代から続いていた慣習を明治時代に立法化したもので、浜の秩序を維持し漁場を保全するために役立っているとの肯定的な見方は多いが、一方で(秩序を維持しすぎて)新規参入を阻害しているとの否定的な見方もあり、多様な意見が存在している。

5.改革に対する様々な意見
 *賛成:養殖などに民間企業が参入すれば、浜は活性化する。
反対:民間企業は、漁場条件の良い所にしか参入しない。しかも、すぐに撤退する。
 *賛成:民間企業の方が販売チャンネルや新商品の開発力があるので、漁業の付加価値を高められる。
反対:浜と東京本社の利益配分が問題で、民間は本社へ利益を持って行く。
 *賛成:科学に基づく資源管理を強化できるし、資源の保全や維持が容易になる。
  反対:科学には限界があるので、頼りすぎは危険である。現場感覚も大事だ。
 *賛成:政府による資源管理で現場をコントロールすると、ガバナンスが向上する。
反対:日本のような漁船数が多い国は、政府による細かい管理は困難であるため、日本の伝統であるボトムアップ管理を活用し、社会基盤を評価すべきである。

6.多様な意見を踏まえた論点
   視点を変えて賛成・反対意見を整理すると、下記が論点になる。
   (1)雇用を守るのか? 経済効率を上げるのか?
   (2)環境を守るのか? 経済効率を上げるのか?
    (3)政府が漁業者に配分する対象 欧米:漁獲枠 日本:漁場使用権
       漁業者が保全しようとする対象  
             欧米:漁獲対象資源 日本:漁場の環境(森川海)
  これらに対して、八木先生の見解は、漁業者+地域全体で監視しているのが日本漁
業であって、関係者の人数が漁協レベルの200人程度なら環境問題の解決は可能で
ある。官民一体となった漁業管理として国際的評価も高い。   
  
7.八木信行先生の提言
  かねてより日本水産業の掟には、漁業者だけでなく、地域コミュニティ全体を巻き込んだ監視・取締り機能がある。しかも漁協の200人規模の関係者なら、政府がなくても環境問題の解決も可能であろう。2009年ノーベル経済学賞に輝いて、自主的管理が有効であることを示したエリノア・オストロム教授は、以下8つの基準が満たされる時、地域経済が守られるとしており、日本の沿岸漁業はその管理の好例だと思う。  
〜自主的管理の有効性の条件(オストロムの8条件)〜
(1)管理区域の境界線が明確に設定されている。
(2)利益配分のメカニズムがある。
(3)参加型の意思決定がされている。
(4)モニタリングを実施している。
(5)複数違反者にはより厳しい罰則規定がある。
(6)紛争解決の機能がある。
(7)排他的な権利の存在(フリーライダー防止)
(8)組織体制には複数の階層がある
日本では、漁業管理の対象が漁場使用権であり、オストロム型の「場所の管理」である一方、欧米の漁業管理の対象は漁業枠使用権で何トンと言う「漁獲の割当」である。また、漁業者が保全する対象は、日本では漁場の環境である森・川・海だが、欧米ではサバなどの漁獲資源そのものである。従って、漁業者が自らゴミ拾いをしている光景は日本では頻繁に見られるが、欧米ではそのような例は寡聞にして承知していない。
農林水産省的な視点から見ると、経済効率を最優先するやり方でなく、社会・経済・環境のバランスの上に立って考えるべきとみることが妥当だろう。
ご興味のある方は、7月20日刊行「水産改革と魚食の未来」八木信行編/恒星社厚生閣をご参照いただきたい。

8.質疑応答
Q1.日本でサンマが取れなくなったのは、サンマの通り道で中国・台湾の大型漁船が根こそぎ獲るからだと聞いている。解決策はどのようにすればよいか?
→日本でサンマが取れなくなったのは、資源が少なくなったことや、気候変動(海洋環境の変化)の影響など、複数の要因が複合的に効いている。日本では何十年も科学調査を行ってはいるものの、それぞれの要因が何パーセント効いているのか、などまではよくわかっていない。「他国が根こそぎ持っていく」と言うマスコミ報道は一つの仮説にすぎない。科学者は色々な要因が科学的に検証されない限り、結論付けすることが出来ない。ただしそもそも日本のサンマ漁船は世界的に見ると小型の船であり、サンマが沿岸に回遊してくるものを取っていた。仮に、サンマが沿岸から離れて何100キロもの沖にいたとしても、往復の燃油代などで経費がかかるので商売上そこまで捕りに行かない判断をする船主が多い。船が小さいのは、資源を保全するために大型漁船を作らせないという政府の規制があるから。解決策としては、船のサイズ規制は緩和しつつ漁獲総量の規制は強めて、漁船の大型化を図った上で、沖合に出かけて獲る等が考えられるが、日本だけ漁獲総量を規制しても外国にとられては資源保全の効果がない。急激に獲り始めた中国などと何らかの合意を模索する必要があるだろう。

Q2.鯨問題で日本は批判を浴び続けてきたが、去年のIWC脱退後、国際的に問題はなくなったのか?
→1986年から、北米・欧州・オーストラリア・ニュージーランドなどの圧力で商業捕鯨が禁止された。しかし、アラスカ・ロシアなどは先住民捕鯨と称して捕獲を継続したし、ノルウェー・アイスランドは法的な例外条項を活用して商業捕鯨を継続した。インドネシアなど捕鯨国であるもののIWCに加盟していない国もいる。韓国も日本も定置網などでクジラの「混獲」が相当数あるが、これはIWCの管轄権の外。捕鯨禁止といっても様々な捕獲が続いている。日本は1986年から2018年まで調査捕鯨をしてきた。IWCの捕鯨禁止条項は、沢山の科学データをそろえれば1990年以降は商業捕鯨再開を検討することが可能、との書き方になっている。それで調査捕鯨を30年以上実施したが、反捕鯨国の市民団体などからの政治圧力が強く捕鯨再開のためにIWC加盟国の75%が賛成する状況には当面ならないことも明らかになった。これでは外国人の反対で日本国民の権利が損なわれる変な構図が継続すると考えたのであろう、日本政府は昨年IWCを脱退した。脱退後大きな反対運動を懸念したが、大きな反発はなかった。捕鯨問題はいまや環境問題よりもアニマル・ライト(動物の権利)の問題という要素が強い。一方で日本が主張しているのは沿岸捕鯨業者の人権である。つまり捕鯨問題は、動物の権利を優先するのか捕鯨関係者とその家族の人権を優先するのか、との対立軸がある。外国の反捕鯨団体も人権は重視せざるを得ず、さすがに無茶な捕鯨反対はできなかったのではないか、と私は勝手に解釈している。

Q3.「改革」の主たる狙いはどこにあるのか?また、改革によって漁獲量の復活はあるか?あるとすればどの程度期待できるか?近大マグロの企業的経営と今回の改革との関係・影響をどう考えるか?
→養殖と沿岸漁業と沖合(日本の200カイリ内)、そして遠洋漁業(公海や外国の200カイリ内)に分けて考える。遠洋漁業は国際規制があるので今回改革の主たる対象でない。また資源保全のためには200カイリ内でも生産量を急には増加できない。このためコストを下げて効率を上げることが短期的な主眼となる。沖合漁業で、サバ・イワシを取る船を大型化して効率を高め、同時に漁獲総量の管理を厳格に実施する。アクセルとブレーキを踏むことが要求されるのが今回の改革。養殖業者も、ノルウェーのように単一の魚種で規模拡大をするのか、多種多様な魚を小規模に養殖するのか、二極分化していくだろう。その両方できるようにしているのが今回の改革。アクセルとブレーキ両方をかけやすいようにしないといけない点で大変。
漁獲の復活については、すでに日本は人口減少時代を迎え、食の嗜好変化で魚の需要自体も落ちている。魚輸入も減っている中で、飛躍的に漁獲が伸びても、売れないし、資源の保全にもならない。生産量が伸びることをよしとする価値観は漁業の場合は昭和の時代で終わっている。これからは環境との両立、経済では費用対効果、社会では沿岸社会の維持(過疎化への歯止め)をバランスさせないといけない。
近大マグロは稚魚が大きくなるまで陸上で育て、20〜30cmになって海のイケスに入れて飼育する。陸上は漁業権は関係ないが、海上では今でも漁業権を使用してイケスを保持している。今度の漁業法改正で影響が出るかもしれないが、それはプラスもマイナスも両方あり得る。

Q4.中国の漁獲・養殖が格段に伸びている。魚食文化でない中国で何が起きてこれほど急激に伸びたのか?
→80〜90年代にかけての急成長の理由は単純で、船舶機材がなかったのが造れるよう
  になったため天然漁獲も増えたと推測する。
中国は内水面を使う養殖が盛んである。そこでは海の魚を原料としたエサに頼らずに植物性のエサを与えて養殖できるものもある。また、わかめや海苔、そしてエサの不要な貝類も多い。中国の魚食文化は、北京ではないが、上海以南では魚食文化があり、米+魚がご馳走である。

Q5.鰻の値段はどうして高いのか?鰻資源回復はありうるか?
→江戸時代の古文書を漁って、蕎麦と鰻の物価を検証したことがある。大体蕎麦の5倍くらいの価格だった。いま、蕎麦を600円とすれば3000円のウナギ価格は妥当。
20年前欧州産稚魚が中国に入って、そこで大量に養殖されて日本に安く輸出された。これが1000円鰻の秘密だった。しかし環境上の理由で欧州産の鰻を輸出することが禁止される国際ルールになった。中国はWTOに訴えるなどしないで表面的には受け入れている。そして今では日本産の稚魚が国内もしくは台湾で育てられている状況。30年前に戻った。今後は鰻の資源が増える見込みは悲観的である。とりすぎとの説もあるが、河口で手作業で鰻の稚魚をすくっている日本の採集方法は50年以上変わっていない。むしろ大きく変わったのは生息環境。すみかである川はコンクリートの護岸で鰻の隠れ場所がなく、エサの小魚・エビが生息できなくなった。堰堤があるので上流に鰻は遡上できなくなった。この環境変化は不可逆的で、今さら改変することは防災の観点からも難しい。鰻の人工孵化は実験では成功しているが、商業ベースで安定してペイするまで技術は成熟していない。

Q6.ヨットが趣味で、日本中を航海してきた。気が付くのは広大な海の領域で、定置網・イケスを漁協に任せ、漁獲が落ちても行政は知らぬ顔だ。小さい港をそのままにして集約しようともしない。人手不足の解消や漁船の大型化を図るなど、水産国日本の復活オプションはあるか?
→日本魚食文化の象徴的な定置網は、日本が発祥。国際的には珍しく、欧米にはほとんどない。彼らは日本から定置網の技術を導入しなかったというのが理由。彼らにはそこまでは魚食にこだわっておらず、畜産物の食文化が主流。欧米スタンダードのヨットの世界観では、日本の沿岸が奇異に映るのも無理はない。水産庁は「何をやってきたのか」と批判も聞こえるが、日本の水産庁の人員は500人のレベル。他国はもっと多い(アメリカの水産当局(NMFS)は4000人以上人員がいる)。完璧な行政サービスを提供しようとすると水産庁の人員を大幅に増やさなければならない。水産の管理にそこまで税金を注ぎ込むべきかどうか、国民の間にも賛否両論があるだろう。
  現状で小さな政府が日本できているのは政府に変わって漁協や沿岸住民が密漁監視などの見張りをしているから。たしかに効率化を追求する産業政策の立場からすると、小さい漁港を沢山作るよりも、拠点を集めて大きな漁港を作って一つに集めた方が効率も良い点はそのとおり。しかし小さな拠点をなくすと監視の目は弱くなる。農水省も、「産業政策に特化して経済効率を追及するか」「社会政策も含めて面倒を見る省庁になりたいのか」二つの立場を行ったり来たりしている部分もある。

Q7.養殖は今の漁業を守る一つの方法だが、養殖の環境に対する阻害要因はないか。
→エサの過剰投与などで、栄養過多になり、海の下で滞って赤潮が発生するなどの環境汚染がある。

Q8.北朝鮮漁船など魚を違法に盗っていく。厳しく取り締まれないか?
→外国船の取締まりは海上保安庁である。日本は漁業者も見張り役になっていた。これまでは漁船の数も多く、漁業者の通報で海上保安庁が現場に急行することもあった。漁業者が減少してこの機能が弱まるのは懸念材料。テクノロジーの利用で違法操業をしている漁船を発見し取り締まることも大事だろう。

Q9.捕鯨は環境問題から動物の権利の問題になっているとのことですが、クジラの権利の問題がとりあげられるのはなぜでしょうか。
→動物の権利についてはヨーロッパなどを中心に広く尊重しようとする動きがあります。例えば動物実験の制限、また家畜の場合でも捕殺する際は苦しみを与えないようにする基準などがそれです。ただし、動物の死生観には文化的・宗教的な背景が強く関係しており、ヨーロッパで残酷と思われている行為が日本ではそう思われていなかったり、日本で残酷と思われている行為がヨーロッパではそう思われていなかったりしています。これはヨーロッパと日本だけではなく、例えばモンゴルと日本でも相当違います。以前私はモンゴル人の留学生と家畜の捕殺を議論したことがありますが、考え方は相当違うように思えました。人間の尊厳死や安楽死が議論になることがありますが、これに近い話と思います。つまり誰かが「正解」を勝手に決めて、それを他人に押しつけてはならない性質の話だと思います。ご質問では、クジラの権利の問題がとりあげられるのはなぜかとのことですが、個人個人によって理由は異なるため、単一の正解を私が代弁して述べることはできないと思います。
文責:羽岡秀晃


講演資料:改革」のタイミングと内容は適切?これからの水産業と魚食文化を考える
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2020年06月25日

EVF Webセミナーの報告:「国会事故調/報告の概要と現状の中間報告」

演題:「国会事故調/報告の概要と現状の中間報告」
講師 :東京理科大学大学院技術経営(MOT)専攻教授 元国会事故調/調査統括補佐
    石橋 哲 様
Web視聴開始日:2020年6月25日(木) (約2週間)
視聴者数:55名 

1. 講師紹介: 
・1964年和歌山県生れ。1987年東大法卒。同年日本長期信用銀行入行(〜1998年10月)。シティバンクを経て、2003年産業再生機構参画(マネージングディレクター)。2007年以降クロト・パートナーズを設立(代表、現)、神戸市住宅供給公社、日本郵政の民営化工程など組織変革支援に従事。11年の東日本大震災にあたっては、同年6月に内閣官房東京電力経営財務調査タスクフォースに、同12月国会事故調に、いずれもプロジェクトマネジメント機能として参画。2017年4月〜2020年3月サイバーセキュリティベンチャーBlue Planet-works取締役・代表取締役CEO。
・2019年4月から東京理科大大学院技術経営(MOT)専攻教授(リーダーシップ、倫理)。https://most.tus.ac.jp/teacher/ishibashi_satoshi/
・2017年5月〜衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードメンバー。その他、政策研究大学院大学グローバルヘルス政策イノベーションプログラム客員研究員、日本医療教育プログラム推進機構理事、国会事故調報告を出発点に世代立場を超えて社会の「システム」について考えあう場を「共創」するサークル活動「わかりやすいプロジェクト(国会事故調編)」        https://naiic.net/ 代表

2. 講演概要:
2011年3月11日に起こった東日本大震災、これによって生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、以前より言われていた「原子力発電所は絶対安全」という神話が崩れ、近隣に住む多くの人から日常の生活を奪い、農業、漁業、その他産業に多大な被害を与え、社会にも大きな影響をもたらした。 事故の数か月後には東京電力も政府も、事故報告書をまとめたが、いずれも当事者の視点から纏められたものであった。 失われた国民からの国家に対する信頼、世界からの日本の信用の再建の出発点とするには不足であることから、国権の最高機関であり、国民の代表である立法府(国会)が、三権分立の基幹的機能である立法による行政に対する監視機能を憲政史上初めて行使した「国会事故調」が衆参全会一致で成立した法により2011年12月に国会に設定された。 この委員会は主として学者、医師、弁護士、ジャーナリストなどの民間人中心に構成され、業界や政府からの独立性・中立性を保ちつつ、7か月間で報告書をまとめた。 この報告はネットで今でも閲覧は可能。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/。 講師はこの委員会の調査統括補佐(事務局)として活躍され、現在に至るもその提言が埋没しないよういろいろな場で啓もう活動を行っている。

3. 講演内容
2011年12月にスタートしたこの委員会(国会事故調)は委員長の黒川氏の下、@ 国民の視点に立つ A 世界に発信する B未来に向けた報告とする この3点をしっかり心に留め、調査を進めた。 その中で、この事故は想定外の大きさの地震、津波による天災によるものであるという事故像を超え、むしろその可能性を知ったうえで、事前に対策の手を打た(て)なかった人災という事故像が現れた。 事故前において、「原発の安全」は、原子力発電所内部で何かあったとき(内部事象)には @止める A 冷やす B 閉じ込める、3層の多層防護で安全が担保できると言われていた。 しかし、国際原子力機関(IAEA)における「原子力の安全」の議論では、内部事象にとどまらず、外部事象や人為的事象までを含めて想定される起因事象に対し、放射性物質放出による影響緩和、周辺住民の安全確保までを視野に入れた5層の深層防護が原子力の安全に関する標準的フレームワークとされていたこと、日本における3層の防護はパッチワーク的であったことなどがわかった。また、日本の場合、原子力安全規制機関の監視、監督が行政であることは、他の海外諸国においては議会が監視している事とは異なり、必然的に透明性、公開性などに問題が生じている。 またこの事故を人災といえども個人の責任に帰するのではなく、根源的原因として横たわる組織的、制度的な問題、さらにはそれらを許容する法的枠組みとそれを可能とする関係者や国民のマインドセット(思い込み、常識)の解決こそが大切であり、それなくして再発防止は難しいとしている。 事故調としては8年前にその報告書で、以下の7つの提言を行ったが、96ケ月経った現在まだそれらについて具体的な検討や論議が進んでいないのは残念である。 

7つの提言 
(1)規制当局に対する国会の監視
(2)政府の危機管理体制の見直し
(3)被災住民に対する政府の対応
(4)電気事業者の監視
(5)新しい規制組織の要件
(6)原子力法規制の見直し
(7)独立調査委員会の活用
最後に国会事故調からのメッセージとして「福島原発事故はまだ終わっていない」 「日本の今後(9)の対応に世界は厳しく注視している」 「この経験を無駄にしてはいけない」 「改革の努力をすることが国会/国民一人ひとりの使命である」とまとめられて講演を終えられた。

4. 質疑応答)  (Q1〜Q3は収録時におけるEVF正会員からの質問)
Q1. 3.11後に原子力規制委員会ができたが、それを監視するのが国会であるべきだということはわかったが、規制委員会はずいぶん頑張っていると思うのに左右双方から厳しく批判されている。どう評価されているのでしょうか?
→ 規制(委)の目的は「安全の確保」であり、推進派から再稼働の邪魔をしているのではないかといわれることは、規制(委)がちゃんと仕事をしているということ、住民の避難計画への配意が不十分との批判は、原子力防災に関する法の立て付けに課題があると考える。

Q2. @ 国会事故調が7つの提言をまとめて報告されているが、そのうちどれとどれが取り入れられているのでしょうか?  A また黒川委員長のメッセージからは、環境やエネルギー状況が大きく変化する中で、原子力の位置づけも大きく変わらなければならないと言っているが、日本は変わってきているのでしょうか? 
→ @ 事故調は10項目の結論を出して、7つの提言を行った。 原子力の規制当局(推進行政、安全規制行政、その他関連行政を含む)や原子力関連事業者が、再び、原子力安全規制を「規制の虜」とし、その透明性・公開性を歪めることのないように国民の代表である国権の最高機関である国会がこれを監視することを提言している。残念ながら国会ではまだ一言も論議されていないまま8年経ってしまった。 なかには自分たちに投げられた宿題だと理解していない議員もいる。
→ A エネルギー事情は大きく変わっている。 原発は、枯渇が想定される化石燃料より、希少価値のウランを燃料としていても、そのエネルギー源としての可能性は無尽蔵であり、最終的には「安くてクリーンなエネルギー」として期待されていた。 現在、シェールガス開発などを背景に化石燃料の枯渇は遠のいた。 希少性の高かったウランは、中央アジアなどでの多くの埋蔵が確認されている。スリーマイル、チェルノブイリ、福島の後、原発の安全コストが大きく上昇し、また再生可能エネルギーのコストは激減している。原子力発電の経済合理性を支える根拠は大きく変化している。こういう状況下で安全保障問題、温暖化CO2問題、放射性廃棄物の処分なども合わせて、論議することが不可欠と考える

Q3. 政治家やえらい人達から「よく纏めてくれた」「頑張ってくれた」とお褒めをいただき、「これからも若い人たちを指導していって欲しい」といわれるそうだが、それは日本が記録を残さない文化であることの裏返しのように思うが如何か?
→ 質問者の意見に賛同。 責任を回避することを最優先として、記録を残さない不透明な組織、制度またそれ許容してしまう法的な枠組みに問題がある。 

以上が収録時にEVF正会員メンバーから出された質問ですが、これに加えて視聴者から後日寄せられたWebによる質問が2つあります。 石橋先生より後日メールでの回答をいただきましたので、以下に紹介いたします。

Q4.  (ネット会員M.T様)今回の国会事故調と同様の国会気象災害事故調のような仕組みの実現性はないのでしょうか、あるいはそのような仕組みを作るために必要なことはどんなことでしょうか?

■ 事実の集積、そこからの冷静な知見の積み上げが、大切なことは「気候変動」に関連する諸課題でも福島原発事故に関連する諸課題と同じとのご趣旨は深く共感いたします。いずれの諸課題についても、事実の集積の前に「価値判断」が先行した議論が飛び交っている気がします。面罵の応酬は非生産的ですので、国会事故調のような取り組みとするのは実効性があると私も考えます。
■ ちなみに、国会事故調提言7は以下のように記載しており、下線部にご着目ください。
提言7:独立調査委員会の活用
 未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、本報告で今回は扱わなかった廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として(原子力臨時調査委員会〈仮称〉)を設置する。また国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組みとし、これまでの発想に拘泥せず、引き続き調査、検討を行う。

福島原発事故のような被害があり、その反省を受けた提言を行って、その実現に向けた道について、私たち有権者が代表を送り続けている国権の最高機関である立法府では「一つの言葉も交わされていない」のが今の立ち位置と認識しております。現状を「今」に現出させているのは「私たち」の選択の帰結と考えられます。
M.T様ご記載のご提案が実現するため、なにが必要なのか、私も胸に手を当てて自問を重ね、言行一致の匍匐前進を重ねて参りたいと考えます。

Q5. (ネット会員K.N 様) EVFとしてはどのようなアクションを取るのでしょうか?
→ K.N 様  石橋様の6月講演に関して、事務局あての質問をいただき、ありがとうございました。 EVFを代表して私(和田 政信理事長)から取組状況を説明させていただきます。EVF理事会として中村様の御指摘を真摯に受け止め、EVFとしてどのように対応するのか検討を開始しております。これまでEVFはご存知のように、セミナー・見学会などを通じて環境問題(持続性の問題)の共有化と問題点の発掘努めてまいりました。今後は重要問題をEVFとし認識すること、そしてベテランの経験で問題にどう取り組むのか検討してまいります。
 (文責:八谷道紀)

講演概要資料:国会事故調報告概要
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2020年06月01日

EVF Webセミナー参加申し込み方法、参加費の振込方法と質問・意見の送信方法

EVF Webセミナー参加申し込み方法、参加費の振込方法と質問・意見の送信方法

5月よりWebセミナーを開催します。

1)Web セミナー参加申し込み方法

通常セミナーと同様にセミナー申込みページからお願いします
「懇親会参加可否」は“不参加”をチェックお願いします

2)Web セミナー参加費の振込方法
EVF事務局より金額をe-mailで連絡いたします
指定口座宛てに期日までに振り込みをお願いします

3)Webセミナーへの質問・意見の送信方法
セミナー質問・意見のページから送信お願いします
事務局で整理し講師からの回答をHPに掲載いたします

Webセミナーについては、Webセミナーのご案内をご参照ください。
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2020年05月28日

EVF Webセミナーの報告:「新型コロナウィルス流行と中国」

演題:「新型コロナウィルス流行と中国」
講師 : 中国ウォッチャー 荒井商事株式会社常勤顧問 結城 隆 様
Web視聴開始日:2020年5月28日(木) (約2週間)
聴講者数 : 62名

1.講師紹介
・1955年生まれ。福島県出身。一橋大学経済学部卒。旧日本長期信用銀行入行。調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務。
1999年ダイキン工業経営企画室、大金中国投資有限公司(北京)勤務。デンロコーポレーション常務執行役員を経て現職。
荒井商事において、新規事業開拓を担当する傍ら、東日本大震災事業者再生支援機構業務委託、柳沼プレス工業顧問を務める。中国ビジネス研究会会員。
主な著書: 中国市場に踏みとどまる(1999年草思社)、ジョークで読み解く省別中国人気質(2002年草思社)、その他四半期毎に中国観察レポートを発行。
座右の銘: 百年生きて、百年学べ。

2.講演概要
湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスは中国全土に拡散、その後欧米はじめ世界全土に広がり、1929年の大恐慌あるいはそれ以上の経済的厄災をもたらそうとしている。
中国が武漢市、湖北省をロックダウンしたのが1月23日、そのロックダウンは2か月半後の4月7日に解除された。(注:日本はちょうどその日に7都府県に緊急事態宣言を発した)。
中国は概略次の3段階の戦略で進んでいる。1〜3月は流行の制圧、4〜6月は経済復旧と対外支援、プロパガンダの展開、7〜9月に経済をV字回復させるという戦略である。今年第一四半期の中国のGDP成長率はマイナス6、8%、ロックダウンされた湖北省の成長率はさらに大きくマイナス39、2%だった。
世界に先駆けて流行を制圧した中国は、常態復帰に向けてインフラ投資の前倒し実施、金融緩和、中小企業の資金繰り支援、所得補償など様々な政策を打ち出している。今回のパンデミックによる中国の国内事情、アメリカや欧州、日本と関係した情勢について、地球儀を俯瞰する形で広範囲にわたって詳細にご講演頂いた。

新型コロナウイルス禍で3月、4月と中止せざるを得なかったEVFセミナーだったが、事務局の懸命な手探りの試行で初めてのWebセミナーに漕ぎつけ、講師の結城先生の充実した講演内容も相まって各方面から評価と励ましの声を頂いているところです。

3.講演内容
新型コロナウイルスの感染流行は中国→欧州→アメリカと広まった。3月以降は立場が逆転し、中国は新型コロナウイルスを克服したとして経済復旧に舵を切り、世界に向けて対外支援とプロパガンダを展開している。1月23日に武漢市、湖北省をロックダウンし、湖北省全域に「戦時体制」を導入。全土に外出・移動制限措置を施した。それからの中央政府は武漢市にすさまじいばかりの全面支援を行う一方、行政組織の不作為や怠慢を厳しく取り締まり、省・市のトップを含め630人が処分されたという。
財政・金融面では人民銀行は2〜3月にかけて3兆3,500億元を金融機関に供給する一方、インフラ投資は高速鉄道、高速道路等に7、6兆元、合計11兆元(=170兆円)のテコ入れを行った。
また景気対策として消費喚起策(ただし個人給付は不正受給が横行する可能性があり行わない)、産業梃子入れ策として自動車の排ガス規制の実施の半年間の先送りをはじめ、各種優遇策を導入した。この結果、早くも3月〜4月の製造業生産は常態に復帰、自動車産業は大手販売店の大幅な値引きと地方政府の購入促進策に加えて、消費者の自動車購入の動機の10%が「健康と安全」(=コロナ対策)となるなどで、4月には22か月の低迷から抜け出した。この時期、ファーウエイは半導体等の基幹技術の国産化を着実に進め、デジタル経済はこの3か月の間に100件のアプリが追加登録されるなどむしろ弾みがついた格好。また自動車の自動運転の実験も加速している。
最後に激化しているアメリカと中国の冷戦下でコロナ後の国際秩序はますます流動化してゆく。同じ冷戦といってもかつてのアメリカ対ソ連の冷戦とは異なり、現在の中国はヒト・モノ・カネで世界的に十分大きな存在となっていて、米・中の力は拮抗している。米・中はどこかで折り合えるのだろうか。一方、今回の新型コロナウイルスへの対応で中国の共産党権威に微かな揺らぎも感じられるということで講演を終えた。
    
質疑応答)

Q1.5月18日に開幕したWHOの総会で一番にスピーチした習近平の強気の演説は何を意味するのか。
→ あれは国内向けと解釈できる。中国に対する初動の遅れやマスク外交に対する各国からの批判、反発については中国国内ではほとんど報道されていない。
Q2.コロナ前とコロナ後では中国の立ち位置はどのように変わるのだろうか。
→ 中国はこれまでは世界1番を目指して突っ走ってきた。中国製造2025がその例。ただ1番になったらどうしようかという心の準備が出来ていないように見える。2049年に実現しようとしている「中国の夢」も具体的なイメージがない。一方、コロナ後の世界を考えると、アメリカの凋落は明らか。その意味、コロナ後の世界というのは米中対立が先鋭化する中で、かなり流動的になるのではないか。
Q3.習近平が国賓として来日する計画を中止するのに、3月初めまでもつれ込んだ。なぜ早々に訪日中止に踏み切れなかったのか。
→ 訪日中止自体が日本側の事情ではなかろうか。習近平の訪日は東京五輪と並んで安倍政権にとっては今年の最重要日程だった。ギリギリまで待ったのではないか。中国では日本の新型コロナウイルスへの対応の遅さ、スケールの小ささに失望する見方が多い。
Q4.アメリカのCDC(疾病予防管理センター)のような機関は中国にも存在するか。
→ CDCは中国にもある。各地にもあり、武漢にもある。しかし米国ほど政治的な力はない。ウイルス流行の初動が遅れた原因のひとつもここにあるのではないかと思う。ただ、米国のCDCもトップが政治任用という事情もあって、初動はかなりギクシャクしたと聞いている。

Webセミナー視聴後に寄せられた主な質問と講師の回答)

Q5. WHO総会での習近平のスピーチ、もっと国際協調を訴えた方が中国に有利に働くと思うのだがいかがか。
→ 北京駐在の時に経験したのだが、中国人は片言の英語しかできなくても「流暢に話せます」というのが常。謙譲は美徳ではなく、自分の弱さをさらけ出すのと同じと考える。新型コロナウイルスを短期間で制圧できたことを世界に誇示しなければ、国内での批判にさらされる。
Q6.中国経済の当面の回復スピードが速いとのことだが、今までの貯金が大きく残っているということか。
→貯金ということでは、財政状態が他のOECD諸国に比してかなり健全だったという指摘は出来よう。実はコロナ流行期間中でも多くの国営企業は稼働していたようだ。流行制圧に目途がついた時、まず国営企業の操業を再開させ、自動車などの基幹産業の操業再開を促し、従業員の確保、工場と宿舎の送迎などに対して、政府が手厚く支援した。
Q7. 全人代でGDP目標値が示されなかったのは、コロナの傷が思いのほか大きかったということか。
→全人代でGDP成長率目標が示されなかった第一の理由は、あまりにも先行きが不透明だから。特に輸出については、最大の輸出先であるアメリカとの貿易交渉や華為に対する制裁措置が見通せず、回復の気配は見えていない。二つ目の理由は雇用だ。短期的には2億人の失業者が発生、ほとんどが農民工。全人代での政府工作報告で最も多く使われた言葉が「就業」だった。この問題はボディーブローのように経済回復の足を引っ張っていると思う。
Q8.中国のトップは党内権力闘争でのし上がった成功体験の延長線上で、国際社会においても振舞っているようにしか見えない。“1番”になっても世界のリーダーたりえないのではないか。
→国際社会のリーダーたる要件にはいくつかあるが、自国通貨の人民元が国際通貨として信認されているとはいい難い面があること、普遍的な価値観を他国と共有するまでに至っていないことなど、越えるべきハードルは少なくない。一方、国際社会のリーダーとなるべき資質では、頭の良さや経験、知見という面からみれば中国各界のトップの力量は相当高い。その上、中国社会は猛烈な競争社会であり、その中でのし上がってきた人々の力量はかなりのものと認識すべき。問題は優れた能力を持つリーダーの一方で、地べたとの能力格差だ。中国はどうしても内向きの事象にエネルギーを注がざるを得ない。
文責 : 佐藤孝靖

講演資料:新型コロナウイルス流行と中国

 参考資料:「Webセミナーのご案内」
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2020年02月26日

EVF総会記念セミナー報告:「日本文明とエネルギー」〜歴史と地形から見るエネルギー論〜

演題:「日本文明とエネルギー」〜歴史と地形から見るエネルギー論〜
講師:NPO法人 日本水フォーラム代表理事 竹村 公太郎氏 
開催場所:JICA市ヶ谷ビル セミナールーム201AB
開催日時:2020年2月26日(水)15:30〜17:30

1.講師紹介
  講師の竹村先生は神奈川県のご出身で、東北大学工学研究科 土木工学専攻(修士課程)を修了後、建設省(当時)に入省し宮ヶ瀬ダム所長、近畿地方建設局長を経て国土交通省河川局長などを歴任。2002年に国土交通省を退官後、公益財団法人リバーフロント研究所代表理事を経て、現在はNPO法人日本水フォーラム代表理事・事務局長。
  先生は一貫して河川、水資源、環境問題に取り組まれ、著書にベストセラーとなった『日本史の謎は「地形」で解ける(PHP文庫3部作)』『水力発電が日本を救う』などのほか、養老孟司氏との共著に『本質を見抜く力〜環境・食料・エネルギー』などの著作がある。
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2.講演概要:
  今日の話しはエネルギー論を地形で統一し、過去の歴史を見て今はこうで、将来はこうなるだろうと話しを進められた。
・なぜ、桓武天皇は奈良から出たか? なぜ、家康は江戸に行ったか?
・江戸のオイルピークと近代のエンジンは化石エネルギー(人類の歴史の奇跡の一つに日本の明治以降の近代化)
・これからの時代を近代化(膨張への対応)と考えれば、経済発展しても林業・農業・漁業が衰退し、国土が荒廃してしまうので膨張は続かない。
・日本の生き残り作戦で新しいダムを造れないなら既存ダムをどう活用(ダムに発電機を整備、ダムの運用変更、ダムの嵩上げ、ピーク発電)するかを考え、水力エネルギーは地方分散型でやっていかねばならない。
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3.講演内容
  先ず、滅びた文明(8文明:メソポタミア、エジプト、クレタ、古代ギリシャ、ローマ、ビザンティン、中央アメリカ、アンデス)と存続した文明(5文明:西欧、イスラム、インド、中国、日本)の違いを過去と現在の状況(森林率などの環境変化)スライドで判りやすく説明され、次いで360度緑に囲まれ真ん中に湖のある奈良盆地が日本の都になった背景を生命の源の「水」とエネルギーの源の「森林」というインフラ面から説明された。
  「なぜ、桓武天皇は奈良から出たか?」では歴史家の間には諸説があるが、先生は土木屋=インフラの観点から燃料や建築(祈念構造物)流域の毎年百万本以上の立木伐採で周りの山が荒廃し、大和川より何倍も大きく「水」と「木」が豊かな淀川流域にある京都へ遷都したと、今の奈良盆地からは想像がつかない説明であった。
  次いで「なぜ、家康は江戸に行ったか?」では宮廷、寺院、城などの祈念構造物のための巨木伐採(木材需要)進展により森林再生が困難となる時代変遷と秀吉による山地荒廃した関西から未だ文明の地でなかった利根川流域の手つかずの森林(エネルギー)が広がる江戸への移封の歴史面から多くのスライドで説明された。
いよいよ「江戸のオイルピーク」の話しに移り、江戸時代の耕地面積と人口変遷グラフや天領となった天竜川流域の木材伐採量の推移グラフなどと歌川広重の「東海道五十三次」に描かれた沢山の絵には東海道筋の山や丘に鬱蒼とした木々がないはげ山の景色を重ね合せて江戸末期には日本列島全体の森林が荒廃し、貴重なエネルギー源であった木材の確保が難しくなっていたとのことだった。
  「近代のエンジンは化石エネルギー」について、人類の歴史の奇跡の一つに日本の明治以降の近代化の話しが紹介された。ペリー提督の黒船来航を機に大政奉還、王政復古となり、政府が蒸気機関を横浜〜新橋に導入し、北海道、いわきと九州で小規模だったが炭鉱が開かれ、当時の規模では石炭は無尽蔵で、これを機に紡績や重化学工業が発展した。
第2次世界大戦前夜の石油産出分布図(1940年)が紹介され、当時の需要量400万klに対して供給量は30万klしかなく残りはアメリカに依存していた。当時は国内で木炭バスが走り、各地の山々ははげ山と化していた。昭和天皇独自録に「先の戦争は、石油で始まり石油で終わった」とあり、エネルギー可採年数(2013年)が石炭で約109年、石油で約53年、ガスで約56年、巨大油田発見の経年変化を見ると発見の中心が1960年代で、供給のピークは2020年と云われていた。世界のエネルギー自給率(2015年)では、第1位のノルウェーが677.4%、第2位のオーストラリアが235%、第8位のアメリカが85.0%に対して日本は第33位の6.0%となっていて、再生可能エネルギーで「日本は生き残れるか?」もう限界が見えてきたとの事。
 これからの時代を「近代化(膨張への対応)、」と考えれば、人、面積、時間の生産性を上げることであった。人の生産性を上げるには大量生産のための画一性、マニュアル化→人は都市に集中し、各地方の過疎化への原因となった。面積の生産性で都市集中→地方の衰退→多様性の喪失に、時間とスピードを上げるとエネルギー大→地場産業が衰退し、自然と向き合ってきた林業・農業・漁業が衰退し、国土が荒廃していくことなった。この膨張は続かない。
  「確実な未来」について、気候変動による自然の狂暴化、地球環境の悪化とエネルギーの緊迫がほぼ間違いなく云えるとのこと。日本人口問題研究所の「日本二千年の人口史」
では江戸時代に3,000万人の人口が何処からも侵略されずピーク時には12,800万人まで急増し、現在12,400万人と減少し、これまでの膨張から縮小に転じ、持続可能から次世代、次々世代への「日本の生き残り作戦」は画一性から多様性、集中から分散型、スピードからスローにしろと云うこと。即ち石油、ガス、石炭、ウランは尽きるので、天然で尽きることのないエネルギーは太陽エネルギー、地球の重力、電磁場とマグマである。その「太陽エネルギーは無限で膨大」だが単位面積あたりのエネルギー濃度が薄いという弱点がある。風力も同じ。明治時代にグラハム・ベルが来日して日本列島を見て、四方海に囲まれお天道様があり、雨も降り、日本の地形は70%が山でエネルギーを集める装置があると見抜いたとのこと。これが水力エネルギーの強みである。日本列島は日本海側と太平洋側の間に分水嶺があり公平な国土をなしているが滝のような川が弱点でダムが必要となる。
「日本の水力発電」は、気象はアジアモンスーンの北限(雨が多い)、地理は海に囲まれている、地形は70%の山地が雨を集める装置、社会(インフラ)は平等な脊梁山脈で装置であるダムは太陽エネルギーの貯蔵庫と云える。
 先生は建設省に入省して川治ダム、大川ダムと宮ヶ瀬ダムの建設を担当された。新しいダムを造れないなら既存ダムをどう活用するかを考えている。先ずすべてのダムに発電機を整備する。ダムには発電機が付いているのもあるが、治水と利水があるが発電機が付いていない。ダムに簡単に穴を開けることができる。次いでダムの運用変更をする。特定多目的ダムには治水と利水があるが相反した運用を強いられている。治水はなるべく空にして洪水に備え、利水はなるべく貯めて渇水に備えている。今、台風が何時、何処に来るのか判っているので来る前に空けておけば良い。最近台風が多くなって、今やっと60年振りに運用変更が始まった。もう一つ、ダムの嵩上げがある。ダムの上部は広いので10m嵩上げすると容量がズーッと増える。もう一つ、本ダムの下流に小さなダムを造ってピーク発電の流量調整ダムとして使う。
 最後に、水力エネルギーとは太陽エネルギーと重力エネルギーとの話しで、これからの生き残りは進化(分化)で、進化は多様性(分散)。集中は退化であり、分散は進化である。東京への電力供給は大きな電力でやらねばならない。水力は分散型で中小規模発電であり、各地方でやっていける。これからはAI社会と云われているが、ものすごい電力を使う。日本海側は雪があり豊富なエネルギーがあるので、計算センターを日本海側に置くと良いだろう。
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  ここまで丁度1時間半、新型コロナウイルス感染予防のマスクを装着しながら多くのデータや写真を駆使した説明を頂き質疑応答に移り、主な質疑応答を以下に紹介します。
Q1:気候変動が激しくなり、予想も出来ない雨量が百年に一度ではなく変わってきている。インフラの整備とダムの話しをどう組み合わせたら良いのか?
A1:今あるダムをどう使うか、やっとその操作を変える方法が判って来た。今ある150位のダムの運用変更で、台風が来るぞ〜となったら水位を下げて空振りに終わったら(渇水、干ばつ)保険で対応する位考えて良いだろう。運用変更で洪水の安全性を上げる処に入ってきた。今あるダムを200%位価値あるダムに運用変更でして欲しいと云っている。
Q2:この前の台風で、ダムが満水になりオーバーフローすると崩れて大変なので緊急放流をするとの事だったが、これには運用変更で対応できると云うことか?
A2:あの事例はダムの洪水容量が絶対的に不足していた。山間部の川に障害物を造って流路を蛇行させ、洪水時にはその上流で水がダムアップする。これはダムではなく河道の蛇行の問題で、安全性のサービスには種々の工夫が必要。
Q3:農業用水に発電の仕掛けとか運用変更が仮に出来たとしたら日本の電力事情がどのようになるのか?
A3:今の電気のうち水力が10%位、既存ダムを使っても30%位か?水力は分散エネルギーなので、各地域毎にグリッドを造って使って行く世界になる、なって欲しい。
Q4:川に小水力発電機を設置しようとした場合やせせらぎにマイクロ水力発電機を設置しようとした場合、農業用水の水利権の問題があると聞いているが、政策的な対応は可能なのか?
A4:川という公共利用は厄介だが、川の水利権は随分緩くなって来た。但し、組織が大きく地方ほど難しい。所長が替わればガラッと変わるが、時間が解決する。
Q5:日本中にエネルギーを分散させた時に人口も分散しないと上手く行かないのでは?
A5:日本海側に農業用水というインフラがあるので世界の計算機センターを持って来て、若い人を集めるような事をしないと難しい。
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30分間の質疑応答も時間が足りないくらい密度の濃く判りやすいご説明で出席者一同の大喝采の中、2時間のご講演を終えました。
文責:奥野 政博

講演資料:日本文明とエネルギー
  
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2020年01月23日

EVFセミナー報告:食品ロスと必要とする人をつなぐマクジルトン・チャールズ氏20年の歩み

演題:食品ロスと必要とする人をつなぐマクジルトン・チャールズ氏20年の歩み
演題 : 「食品ロスと必要とする人をつなぐマクジルトン・チャールズ氏20年の歩み」
講師 : セカンドハーベスト・ジャパン 創業者/CEOマクジルトン・チャールズ氏
開催日時 : 2020年1月23日(木) 15:30〜17:30
開催場所 : NPO法人新現役ネット会議室
聴講者数 : 35名

1.講師紹介
講師のマクジルトン・チャールズ氏はアメリカ北西部モンタナ州の生まれで、高校卒業までの18年間は波乱に満ちたものだった。その後海軍で横須賀に駐屯→ミネソタ大学→上智大学に進学。上智大学の時に「山谷」や「隅田川沿いのホームレス」を体験する。これが講師のセカンドハーベスト・ジャパン創立の原点となった。
現在は上智大学教養学部非常勤教授(Sophia University, Faculty of Liberal Arts)

2.講演概要
現在日本での食料廃棄物は年間で1,800万トンにも達する。一方で、食べるものに困っている人が2百万人を超えている。講師はこの2つをつなぐ以下のような活動を20年間にわたり培ってきた。
(1)Harvest Central Kitchen:
寄贈された食品を調理し、生活が困窮している人々へ温かい食事を提供する活動
(2)Harvest Pantry:
個人世帯を対象に緊急食糧支援を行なう活動
(3)Food Bank:
品質には問題がなく賞味期限も残っているのに廃棄されてしまう食品を寄贈して貰い、配給先のニーズと調整しながら配給する活動
(4) Advocacy & Development:
フードバンク活動の普及と発展のための研究調査や講演、シンポジウムの開催など

2020年には、10万人に生活を支えるに十分な食べ物を配給する体制づくりを目指している。

3.講演内容
1.【フードバンク経歴】
◇ 2000年1月 : フードバンク/Food Bank Japan を設立 (連帯組織)共同代表
◇ 2002年3月11日 : セカンドハーベスト・ジャパンを設立 
◇ 2010年4月5日 : Second Harvest Asiaを設立 
◇ 2013年2月 : 公益財団法人フードバンク連盟を設立 理事長
2.東京では緊急的な支援を受けられる場がまだまだ少ない。
    ニューヨーク    : 1,100ヶ所
    サンフランシスコ  :  250ヶ所
    香港        :  160ヶ所
    東京        :  25ヶ所

3.2007年にテレビ「ガイアの夜明け」で取り上げられてから、食品を提供してくれる会社が飛躍的に増加して、今日の基礎を固めた。
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4.「ボランティア」と「無償スタッフ」の違い
ボランティアは自分の都合の良い時だけしか働かない。無償スタッフは必要な役務を無償で提供してくれる。

5.「生活困窮者を助けてあげる」のではなく、「困っている人が自立できるよう道具を貸してあげる」ことが大事である。

6.フードバンク運営の基本は食品を提供してくれる会社とも、食品を配給する相手とも対等な立場を維持することである。
・「あげる→もらう」の一方通行ではなくお互いが対等なパートナー。
・提供者とセカンドハーベストジャパンの対等な信頼関係が、セカンドハーベストジャパンと食品受給者との対等な関係につながる。

7.フードバンクの仕事のリーダーシップの過ちは、人としての適応性の課題をテクニカルな課題と間違えてとらえることである。

8.現在の課題は以下の3点が不足していることである。
    ・人材  :  People
    ・協力者 : Pertners
    ・資金  :  Philanthropy
    
4.質疑応答
  主な質疑は以下の通り。
Q.食品衛生に関する行政からの指導はあるか?
A.販売しているわけではないので行政からの指導はほとんどない。
    
Q.需要の見込み違いで提供された食品を廃棄することはないか?
A.需要と供給を計画的にマッチングさせているので廃棄することはない。

Q.食品提供者はセカンドハーベストジャパンに渡せば責任は終了か?
A.食品は提供者から預かった形であり、どこに配給したかを毎月提供者に報告している。

セミナー風景写真 :
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以上
文責 : 小栗武治

講演資料:マクジルトン チャールズ氏20年の歩み

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2019年12月19日

EVFセミナー報告:自動運転実現に向けた世界の動き

演題:自動運転実現に向けた世界の動き
講師:内村 孝彦様 特定非営利活動法人 ITS Japan常務理事 、東京大学生産研究所次世代モビリティ研究センター特任研究員
開催日時:2019年12月19日(木) 15:30〜17:30
開催場所:NPO法人新現役ネット会議室
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1.講師紹介
・1981年 日産自動車株式会社入社
・主な開発業務
 衝突安全、エアバック初の市場投入
 衝突安全開発を北米で開始
 世界統一ダミーの開発
 先行開発を北米で開始
・現在
 特定非営利活動法人 ITS Japan常務理事 
 東京大学生産研究所次世代モビリティ研究センター特任研究員
2.講演概要
自動運転車の商品化、普及より、交通事故の減少、渋滞削減、二酸化炭素の削減が見込まれている。各国や多くの自動車メーカーやその他の企業が完全自動運転相当の自動運転車の市販に向けて開発がおこなわれている。
講演では、民間組織の代表として関係組織と連携した活動を推進しているITS Japanの常務理事である講師が自動運転の課題と世界の自動運転開発動向とこれからの見通しなどについて、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の観点から分かりやすく語られた。
 世界の自動運転開発動向
 自動運転とは?
 世界動向
 欧州、米国、UK、日本
 高度自動運転車両(Level 4)
 Level 4 Mobility Service実用化の課題
自動運転は利点が多々あるが、潜在的障害も多く、障害に対処するための方策や制度上の問題、技術的限界、現地調査など、多岐にわたる情報からの、将来展望も含めた講演である。
3.講演内容
4,世界の自動運転開発動向
〇欧米共通
・実証実験が依然拡大
・自動運転に活用する車両の進化
・条件付自動運転(Level 3)以上の実現は容易でないと認識が高まる。
・自動運転実現には安全の確保は必須の下、規制の破壊的取り組みが必要である。
〇米国
・自動運転評価試験場が各地で拡大
・自動運転への物流への適用が進化
・自動運転用いて移動困難者へのモビリティ提供も進化
〇欧州
・二酸化炭素削減等環境対応への取り組みが拡大
・自動運転による環境改善への効果が期待される。
・国際連携を積極的に推進
自動運転と課題
●日本語では自動運転の表現は1つしかないが、英語は多種類あり、使う言葉により表す自動運転は異なる。
●自動運転への期待:渋滞による時間損失を問題視して、2次作業の許容を狙う。
●どのような自動運転を実現するのか:価値の提供が必要であり、欧州では運転中の2次作業の許容を目指す。米国では、製造物責任の課題があり、ドライバーに運転責任を残す考え方が主流。
●GMの運転者支援装備:2020年からドライバーの目の動きをモニターして周囲の監視を怠ると警報を発する。
●自動運転実現に向けた課題-1
センサーは異常気象による竜巻、枯葉、砂塵などを検知しにくい。
道路の地割れは発生比率は低いがセンサーは検知しにくい大きな問題がある。
センサーは、人間のような情緒的な判断ができない。
自動運転実現に向けた課題-2
遂次変化する環境への対応が難しい。
実験場だけのベンチテストだけでは評価不十分である。
性能とコストは比例する。
●自動運転実現に向けた課題-3
自動・手動運転車の混在問題があり、自動運転からの人間への切り替えの対処
システムのエラーへの対応能力に個人差がある。
ドライバーモニタリングとして注意喚起、状況記録が必要になる。
●自動運転実現に向けた課題-4
高度道路交通システムでは繋がるほどリスクが高まる。
法律と規制の制度や仕組み、事故や不具合時の賠償責任、実用化による効果の把握必要。
●自動運転実現に向けた課題-5
自動運転システムに対する倫理的配慮として安全、モビリティ、合法性の成立が必須である。
さまざまな環境でどのように自動化を機能させるか、哲学者と技術者の共同研究が必要。
●自動運転実現に向けた課題-6
法律は事故の起こり得るシナリオをカバーできない。
法律を破ることがより安全な場合もある。(速度超過、車線離脱、道路外走行)
車の挙動は、設計思想に委ねられる。
●保険に関するパラダイムシフト
運転者が関与しない車の責任の所在は、運転者?、自動車製造会社?、サプライヤ-?、
保険会社?、政府?、になるのか、現在の法律では運転者に責任があることになる。
運転支援により、交通事故が減少することが期待されている。
世界動向
情報源として2019年度の主要国際会議からの最新情報から
●欧米の動向
統合移動サービスの実現として自動運転車両の公共交通への活用に期待
●欧州の動向
・交通安全、排気ガス低減、渋滞削減、アクセス向上、輸送精度、快適性、時間の有効活用、土地利用の改善、新たな仕事の創出、欧州による業界リードを目的にITS、つながる車、自動化車両を取り込んだCooperative, connected and automated mobility (CCAM)を推進している。
・CCAM推進のための欧州委員会の施策として、デジタル、研究開発活動、協調型ITS、産業について欧州域で連携して共通目標であるCCAMの開発を加速させ実現するために、車載技術、車両評価、大規模デモ、共有自動運転、社会経済的評価、インフラと接続の保証、ビックデータ・AIの8つのテーマを上げて取り組んでいる。
法的枠組み:テスト、検証、認証の標準化。道路システムすべての関係者の責任と義務の定義。
・自動運転により、二酸化炭素削減等環境対応への取り組みが拡大し、環境改善への効果があると期待がよせられている。
●米国の動向
・米連邦運輸省のニーズとしては、毎年3万人を超える自動車事故による死者を減らしたい意向がある。
・自動運転車のスマートシティでのパイロットプログラムが一般市民も参画して3地域で実施されている。
ニューヨーク市では政府や民間企業の出資のもと、1万台の公用車を活用して交差点の安全、歩行者保護等を対象に、実施されている。
タンパ市では混雑時の渋滞削減と歩行者、自転車安全を対象に、実施されている。
気象が厳しいワイオミング州ではトラックへの気象、交通情報提供を対象に、実施されている。
・2018年10月に発行した自動運転車3.0の施策方針は、輸送の未来に備える6つの原則と戦略を掲げている。
安全性を優先、技術中立を維持、規制を刷新、規則、運用環境の整合促進、自動運転に積極的に対処、アメリカ人の亭受する自由を保護促進するとしている。
・各地で実施の自動運転低速シャトル実証試験では、当初フランス製であった車両を米国車で展開している。
・自動運転バスについては通勤渋滞がひどいリンカートンネル間で、渋滞削減を狙い、バス乗車促進による走行車両を削減する試みが始まった。
・自動運転車と協調型自動運転車に米連邦運輸省から8プロジェクトに60m$の助成金が投入されている。なお、米国は政府による自動車会社への介入は低い。
・自動運転評価試験場が各地で拡大
・国の予算で実施したので報告書はしっかりしたものになっている。
●UKの取り組み
・2019年9月発行の2030年までの協調型自動運転車のロードマップには、社会と人、車両、インフラ、サービスの観点での関連要素の連動をまとめている。
・モビリティの未来の施策では、人、物質、サービスの世界でリーダーになる。
・クリーンな成長の施策では、クリーンな成長への世界的変革について、英国産業の利点の最大化を目指している。
・高齢社会の施策では、高齢化社会のニーズを満たすために、革新力を活用するとしている。
・AI&データ経済の施策では、UKを人口知能とデータ革命の最前線に置くとしている。
●日本の取り組み
2019年9月発行の官民ITS構想・ロードマップ2019には、自動運転システムによる社会的期待として、より安全かつ円滑な道路交通社会、より多くの人が快適に移動できる社会、産業競争力の向上と関連産業の効率化を上げている。
・安全運転支援システムの普及については、交通事故削減にかかわる指標として2020年を.目途に交通事故死者数2500人以下としている。
・2025年までに、つぎの自動運転(Level 4)を確立する。
自家用車:高速道路での自動運転(Level 4)
物流サービス:高速道路での自動運転トラック(Level 4)
移動サービス: 限定地域での無人自動運転移動サービス(レLevel4)
・2030年までにつぎの世界一安全で円滑な道路交通社会を構築するという目標を定めている。
自家用車:交通事故の撲滅・交通渋滞の緩和、産業競争力の向上を図る。
物流サービス:人口減少時代に対応した物流の革新的効率化を図る。
移動サービス:全国各地域で高齢者等が自由に移動できる社会にする。
・自動走行ビジネス検討会を経済産業省と国土交通省で2015年に立ち上げた。
また、国土交通省は法律改正への取り組み、警察庁では交通ルール策定に取り組でいる。
高度自動運転車両(Level 4)
〇高度自動運転車両Level 4では、実現形態がつぎの2種存在する。
・走行環境によりレベルを変化させて走行できる車両
・操作系がなく常にレベル4で走行する車両
〇Level 4の課題
・乗用車の高度自動運転車両の課題・・・運転しない移動が可能、運転条件切り替えの際の要件、無人走行時の要件等
・乗用車派生の運転を必要としない移動専用車利用:新しい車両の定義、運転免許等
・低速シャトルの実用化から幅広い車両への展開:車両に求められる性能要件等
・利用制限範囲拡大に対する課題:車両にかかわる要件とインフラ等走行環境に関する要件
●自動運転を取り巻く環境
・ロードマップでは:物流/移動サービスについては2020年限定地域での無人自動移動サービスを実現、オーナーカーでは高速道路から一般道へ拡張していく。
・Level4車両の必要性:物流/移動サービスの運営上のコストは人件費が約60%を占める。
また、若い運転手の大型第二種免許保有者の年度ごとに減少、無人運転により人件費改善の可能性がある。
Level 4 モビリティサービス実用化の課題
●無人運転車両の実用化のニーズは高く、世界各地域で物流/移動サービス用車両に焦点を合わせ、Level4無人化を想定した実証実験が進行中であるが、実現に至れる車両の認可、運用など法制度含めた課題、持続可能とするビジネスモデルの構築等の諸条件が準備できていない。また、技術的難易度が高く、実用化・実運用にはまだ至っていない。
●Level 4モビリティサービスの実用化を実現したい。
・無人運転を実現するために、運行設計領域を含めた提供サービスを明確化し、国際的に受容できる地区限定実用化を実現し、早期に社会貢献することが望ましい。
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■質疑応答
Q1:Level 4の車両はいつ頃できるか
A1:高価格であるがもうすでにできている。
Q2:実証試験段階の保険は
A2:東京海上火災自動車保険で契約できると聞いている。
(文責:立花 賢一)
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2019年11月28日

EVFセミナー報告:これからのエネルギーとCO2活用への道

演 題 :これからのエネルギーとCO2活用への道
講  師 : 保田 隆 様 日揮グローバル株式会社シニアーフェロー
開催場所 : 品川区立綜合区民会館「きゅりあん」大会議室
開催日時 : 2019年11月28日(木)14:30〜17:30
 
1.講師略歴: 
・1982年 東京大学工学部反応化学科卒業、同年 日揮株式会社入社
・2003年〜2009年 リファイナリー、ニューエネルギープロセス部長
・2009年〜2014年 執行役員、技術統括担当役員(CTO)、技術開発本部長
・2014年〜2016年 常務執行役員、プロセス技術本部長
・2016年〜2018年 常務執行役員、インフラ統括本部長代行、技術イノベーション本部長
・2018年 日揮株式会社 顧問、日本エヌ・ユー・エス株式会社特任顧問
・2019年 日揮グローバル株式会社シニアフェロー、日本エヌ・ユー・エス株式会社シニアフェロー、日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH)取締役、JCOAL評議員、石油学会理事など

2.講演概要:地球温暖化問題から今世紀中の「炭酸ガス排出実質ゼロ」に向けて、世界は脱炭素社会へ大きく舵を切りつつある。化石燃料に制約が課せられる一方、再生可能エネルギーや水素社会への転換が求められている。講演では、これからの世界におけるエネルギー問題と言う複雑なシステムを次の観点から問題を掘り起こし、将来展望が語られた。
〇現時点でのエネルギー各論
〇脱炭素社会から要請される各種のエネルギーのあるべき姿
〇低炭素・脱炭素社会を誘導するために新しく生まれつつある世界における金融・財政的仕組み
〇脱炭素社会創設のキーワードである「CO2の活用の道」
現代世界における最重要課題の一つである地球環境問題の根幹をなす「密接不可分なエネルギーと炭酸ガス問題」の現状分析、解決への道を技術的のみならず金融・財政的仕組みという観点からも縦横無尽に語り尽くされた感のある講演であった。
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3.講演内容:
(1)エネルギー長期見通し
今後20年間における世界的なエネルギー需要は30数%増加と見通されているが、一方環境意識から低炭素化が一層求められている。
個別エネルギーそれぞれの展望としては、再生エネルギーが全電源の半分を占め、化石燃料はエネルギー源として必要であるが、環境問題から天然ガス利用にシフトし石油、石炭等の化石燃料率は今後急激な低下を見る。原子力の需要も減少。
石炭は炭酸ガス問題からフェードアウト、石油は便利さから使い続けられるが、2035年頃までに需要がピークアウトすると見られる。
地球温暖化問題の深刻化から結果として世界的に再生可能エネルギーに頼らざるを得なくなる。化石燃料+CO2活用の道も探る必要がある。

1−1)LNG
世界的にLNG需要拡大(過去10年間で40%増加)最大の輸出国はオーストラリア、最大の輸入国は日本だが、中国、インドの輸入量アップが著しい。これからの20年間で産出量は倍増、アジア地域での消費量は世界の70%となる。一方、脱炭素問題から石炭同様座礁資産となる可能性もあり、バイオメタン、合成メタン、水素等への転換が求められる。
1−2)シェールガス
現在は、北米が生産の中心、これからは南米、中国等での生産が増加。米国は増産トレンド。
1−3)原子力
日本のエネルギー基本計画では2030年国内原子力発電シェア20〜22%としているが、達成は恐らく無理。中国、ロシア、新興国では伸びるがOECD国では撤退傾向。
1−4)再生可能エネルギー
今後最も増加するのは再生可能エネルギーである。2016年から2040年にかけて、水力を除いた風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの発電は2〜 3倍に増加すると予測。水力を含めると、一次エネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアは2016年現在 の10.0%弱から、30%前後へと拡大。
再生可能エネルギーは自然任せで変動が大きい。従って、今後の課題として蓄エネルギーシステムの導入が必須であり、それらのコストダウンが再生エネルギー拡大の鍵。
再生エネルギーが普及するほどに、それらは分散エネルギーとなり、手軽に連続的に使うにはリチウム電池をはじめとする蓄電池の導入が不可欠となる。
1−5)水素エネルギー
水素は、脱炭素社会でのエネルギーとしての役割と同時に、炭酸ガス等を有効化学製品に転換するために必須のものである。
【水素を得る手段】化学反応によって化石資源や様々な化学物質から製造可能。
【水素エネルギーの運搬手段】水素製造場所から水素利用の場所までの移動のために、手段が必要。液体化、他の化学物質にくっつけて使用場所で分離する等々の方法あり。インフラ整備が課題。
【課題】これらの「手間」に掛かるコストの低減が課題。因みに、現状ではLNGが15円/m3に対し水素は100円/m3程度。少なくとも20円〜30円/m3にすることが必要。

(2)温室効果ガス削減とCO2活用への道
(2−1)パリ協定とそれをめぐる世界(含む石油メジャー)の動向
1)パリ協定(2015年):
・全ての国が温室効果ガス削減に取り組むこと。
・世界の気温上昇を産業革命以前の気温から2℃を超えない水準(1.5℃を努力目標)とする。
・今世紀中に世界の脱炭素化を図る(排出実質ゼロ)。化石燃料依存型からの抜本的転換。
・パリ協定達成のための必要CO2排出削減目標=2060年までに世界で年間300億トンを削減(2016年の世界のCO2排出量は323億トン、日本の全排出量=13億トン、日本の石炭火力排出量=2.6億トン、ガス火力=1.7億トン、石油火力=0.4億トン)。

2)パリ協定以降:
〇 欧米の動き
・EU環境理念主義とUS現実主義の対立
・欧州の施策=2050年にほぼ80%削減が目標。電力の脱炭素化へ。再生エネルギーへのシフト。石炭火力の停止。等々
・米国=パリ協定を離脱。温暖化ガス排出削減に係わる先進技術を展開し、世界のリーダーを目指す。CO2除去技術でCO2固定化の推進。
〇 日本の動き
・日本の長期戦略(2019年6月閣議決定)=脱炭素社会を目指し、2050年までに80%の温室効果ガスを削減。このため、革新的技術開発が必要。イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指す。
〇 石油メジャーの動き:
・株主、機関投資家、NGO等からの圧力もあり、石油に過度に依存しない経営体質への転換を急がざるを得なくなってきている。

(2−2) 温暖化問題とCO2活用への道
1)二酸化炭素削減技術
〇 CO2の利用や製造でよく用いられる技術用語を以下に簡単に解説する。
・【合成ガス】化石燃料のガス化や、触媒を用いて炭化水素を分解して得られる水素と一酸化炭素(CO)の混合ガス。さらにこれからアンモニア、メタノール等が誘導される。
・【FT合成】合成ガスから液体燃料を合成する。
・【メタネーション】CO2と水素からメタンを合成し、CO2発生の少ない燃料あるいは化学原料に転 
 換する。
・【逆シフト反応】CO2と水素からCOと水を作り、これを合成ガス原料とする。
・【部分酸化】炭化水素系燃料と空気の混合物を部分的に燃焼させる反応。水素に富んだ合成ガスが生成される。
〇 CCS:Carbon dioxide Capture and Storage:
発電所や工場排ガスから炭酸ガスを分離し、高圧で地中に圧入・貯留する。まだ開発途上とでもいうべき段階であり、世界的には大規模(年間80万トン以上)プロジェクトは10数件、処理される炭酸ガスは年間4000万トン程度にとどまる。日本では2019年11月22日に苫小牧で累積30万トンの圧入を達成した。
現状での試算では回収CO2トン当たり7300円と評価され、石炭火力では、kWh当り7300円となりまだまだ実用化には遠い。
・特殊な炭酸ガス固定法として、セメント製造時にセメントの半分以上を、CO2と反応することでCO2を吸収し固まる性質を持った混和材に置き換え、セメント製造時に排出されるCO2を大幅に削減する方法もある。
〇 CCUS:Carbon dioxide Capture、Utilization and Storage:
換言すれば、これはカーボンリサイクルである。CO2を回収した後に
・石油油田にCO2を高圧注入し、石油回収を行うと同時に地中にCO2を貯留。
・人工光合成(CO2と水素を原材料とし太陽エネルギーと触媒を活用し合成ガスを作る)の原料とし、さらに合成ガスから化学品を誘導する。水中の微細藻を利用し光合成で成長させ、これを原材料として液体燃料などを製造。

2)カーボンリサイクル
〇日本のカーボンリサイクル促進の動き:2019年1月ダボス会議で安倍首相がその重要性を強調。経産省にカーボンリサイクル室を設置。予算増加の動きあり、産学ともに推進機運にある。
ロードマップとしては、2030年までは回収技術の確立、その後普及品(ポリカーボネイト、バイオジェット燃料、コンクリート製品等)製造技術の低コスト化を実現し、安価な水素の調達が可能となる2050年以降は汎用品の生産技術確立を図る。
〇 カーボンリサイクルの中で、CO2を新しい燃料として転換するときに重要な働きをするのは水素であり水素コストがCO2用途拡大のキーとなる。
〇 水素製造コスト:水素製造法には各種あり、製造コストは原料コストに大きく依存するが、現状で製造コストの高いものから順に列記すると、水の電気分解、重質油の部分酸化、石炭ガス化、天然ガス中のメタンの水蒸気改質や部分酸化等々がある。いずれも、原料となる化石燃料および分解用エネルギーとしての電力コストにほぼ比例する。
水の電気分解の効率は既に充分高く、電解水素のコストダウンは既に限界に近く、他の方法での水素製造方法でのイノベーションがのぞまれる。

(3)まとめ(脱炭素社会実現のための世界の流れ)
〇 パリ協定の目標⇒今世紀中の「炭酸ガス排出実質ゼロ」に向けて、低炭素を軸とした現状から脱炭素を軸とした社会への転換のためには世界的な技術的イノベーションが必要になる。
〇 世界的な運輸・産業・民生・電力の各分野におけるCO2発生実態を定量的に把握し、次世代ないし次世紀まで持続させない技術とさらに生み出すべき技術を見極め、それらに必要な経済的側面も見極める必要があろう。
G20の要請により金融安定理事会が民間主導の気候変動関連財務情報開示(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)を発足させた(2015年)。世界で567機関、日本で43機関が署名しており、パリ協定とTCFDとが密接に関連し始めている。
〇 財政面では、世界的には、ESG投資が進んでいる。これは環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業(環境問題であれば、地球温暖化対策に取り組む企業)を重視・選別して行う投資である。世界的には2018年には3千兆円を超えている。
〇 <タクソノミー> EUのサステナビリティ方針に資する経済活動を分類したものであり、EUのアクションプランでは金融商品の基準や銀行の資本規制等、さらには機関投資家による投資などもタクソノミーのグリーンリストに基づくことが必要とされ、エネルギー関連では再生可能エネルギーは問題ないが、石炭火力は不適格とされている。
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Q&A
〇 バイオ利用のジェット燃料製造が世界でも複数試みられているが、展望如何?⇒技術的にはいろいろと進んでいるが、最終的にはコストが課題であろう。
〇 GTL(天然ガスからの液体燃料製造)の展望は?⇒ShellやSasolの技術が生かされ世界で商業生産に使われている。石油製品需要の減退傾向の中でGTLプラントのニーズは高くないと考えられる。CO2やバイオマスを活用した合成ガスからFT合成で液体燃料を製造するプロセスが期待されるが、コスト面ではハードルが非常に高い。
〇 CO2回収技術について⇒アミン回収が主流。コスト問題は装置規模との相関大。固体吸着・分離の方法もあり得る。
〇 ESG投資の見通しは?⇒世界的には確実に拡大しつつある。 
(文責:橋本 升)

講演資料:これからのエネルギーとCO2活用への道
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2019年10月24日

EVFセミナー報告:津波リスクと可動型防波堤による減災

演 題 :津波リスクと可動型防波堤による減災
講  師 : 平石哲也 様 京都大学防災研究所教授
開催場所 : NPO法人新現役ネット会議室
 
1.講師略歴: 
・1976年 3月 兵庫県立兵庫高等学校 卒
・1980年 3月 京都大学工学部交通土木工学科 卒
・1982年 3月 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻 修了
・1982年 4月 旧運輸省入省 旧港湾技術研究所 海洋・水工部 波浪研究室
・1996年 3月    同 上           波浪研究室長
・2008年 4月 独立行政法人 港湾・空港技術研究所 海洋・水工部長
・2010年 4月 京都大学防災研究所 流域災害研究センター 教授


2.講演概要:
国土交通省港湾局による「防波堤による津波防災ガイドライン作成」時の委員を担当され、津波対策の第1線で活躍されている京都大学防災研究所の平石哲也教授から、「津波リスク(専門家がどのように評価しているか)」、「津波被害とその特徴」、「津波対策事例:(コンクリート式防潮堤における)カウンターウエイト工法の仕組み」、「流起式可動型防波堤」などを解説して頂いた。
今までの大津波のデータを専門的に評価し、近い内に大津波が起きる可能性に基づき、そのLEVEL2の大津波を設定して対応を行うことが必要であることを述べられた。次に、海外の大津波の事例などに基づき、大津波の分析がどのように進んでいるかの話があった。その後で、日本で行われているカウンターウェイト工法の仕組み、利点、欠点の話があった後、近年研究されている流起式可動型防波堤のご紹介があった。形式ばらず親しみやすいお話しで、津波関連の土木技術を良く知らない参加者にも分かり易い内容でした。

3.講演内容:
平石先生は、運輸省入省後、港湾技術研究所畑で28年研究をされた後に、京都大学に戻られて8年以上経っているご経歴で、ずっと港湾技術研究の第1線を歩まれています。
今回のセミナーは津波に焦点を当ててのセミナーでした。
先ず、基礎知識として、津波高の評価の仕方が「浸水高」(東京湾中等海面(T.P.)を基準面として地表上で津波が浸水した高さ)、「浸水深」(浸水高から地表面高さを引いたもの)、「遡上高」(丘や山に遡上して乗り上げた浸水高さ)に分かれていることから入りました。
次に津波リスクとして、東北、南海地域でマグニチュード9から8の大地震が100年おきかそれ以下のインターバルで起きて大津波が伴っていることから、今後30年以内に例えば南海地域に大地震が起きる可能性は現時点では70%以上(京都市民新聞での記事に基づき)であって、そしてその時に大津波が伴うリスクがあるとのことでした。
津波の被害とその特徴に関しては、人的な被害の他に、船舶、道路、橋、防波堤などへの津波の被害があって、防波堤や建物が壊れるメカニズムの中に専門的な分析(Piping,Scouring,液状化によるもの等)を行い、対策に繋げているとのことでした。
津波対策事例としては、津波対応強化のために古い設備の補強の必要性があって、堤防を高くするかさ上げが行われてきているが、基礎も新たに作る必要もあるし、できても海へのアクセスが困難というような問題も解決していく必要がある。海側に幅広となる堤防を作って面的な防御をすることが望ましいが土地等の制約があってなかなかできないのが課題である。 又、現在の堤防は、「防波堤に作用する(津波などの)波の力」の分析の下に、地震に対してのスライディングを考慮してコンクリートブロックをマウンドと呼ばれる土台の上に載せているのが一般である。この方式では杭で止めていない。その理由は高くつくからだそうです。
その後、長周期波浪による水平移動が問題視されるようになってから、後方にカウンターウエイトと呼ばれる重りをおく工法がとられており、前面に置く消波装置と併せてレジリエンシー(粘り強さ)の向上が図られている。京都大学は日建工学と共同でサブプレオフレームという商品名でカウンターウエイト工法を提供している。
もう一つ紹介されたのが流起式可動型防波堤で、港の入り口や河口などの開口部での津波の浸水を防止するもので、通常時は水底に邪魔にならずに設置してあり、その上部を津波の浸水が通る時の流れによって起き上がって、防波堤として機能することを特徴としている。この流起式防波堤は既に実験を含め開発はほぼ完了しており、マニュアルの作成段階に入っている。現在、適切な適用場所を検討している段階である。(大阪には高潮防止のための水門が3つ河口にあるが、これらは津波には対応できないことから、その前方に置くような実験を行ったこともある。この時は、流起式防波堤と水門を組み合わせるより流起式防波堤のみの方が経済的との結果が出て、実験の成果は活用されなかった。)

まとめとして、下記の4点を強調された。
・今後の防波堤はレベル2津波の設定・対応を行っていかねばならない。(今まではレベル1津波が中心)
・既存の防波堤は消波及び透水性構造物を有する構造物を用いて粘り強く津波を減災し、津波の到達時間を遅くするような機能を持たせなければならない。(レジリエンシーの向上)
・カウンターウエイト工法による減災を図ることも有用で重要である。
・可動型防波堤を有効に活用することで、減災を図ることができる。 
(文責:濱田英外)

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講演資料:津波リスクと可動型防波堤による減災
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