EVFセミナー報告：ウクライナ戦争と歴史の転換点

演題：「ウクライナ戦争と歴史の転換点」
講師：天江　喜七郎 様　　元駐ウクライナ大使
　　　　大塚　清一郎　様　　元駐スゥエーデン大使
日時：2023年8月25日（金）14：30〜16：00
場所：新宿NPO協働推進センター501会議室
聴講者数：62名
講師略歴：
天江講師略歴：
・1943年 仙台市県生まれ　一橋大学卒
・1967年 外務省入省 　在ソ連日本大使館勤務、冷戦時代のモスクワを経験
・在外ではイラン、英国、韓国、ソ連/ロシア、米国(ホノルル総領事）、シリア(大使）、ウクライナ/モルドバ(大使）
・国内では、北米局(沖縄返還）、調査部、欧亜局(ソ連関係）、国連局(課長）、情報文化局(審議官）、中近東アフリカ局(局長）、関西担当大使(大阪）
・2007年退官後は、同志社大学客員教授、国立京都国際会館館長、KDDI社外監査役等を歴任
・現在、茶道裏千家淡交会顧問、日本国連協会評議員、合気会理事、京都日韓親善協会会長、ウクライナハウスジャパン共同代表ほか

大塚講師略歴：
・1966年に一橋大学商学部を卒業し外務省に入省
・1991年初代エディンバラ総領事に就任
・1997年からニューヨーク総領事（大使）
・2004年から駐スウェーデン兼ラトビア特命全権大使
・2007年退官

概要報告：
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから1年半以上が経過し、本講演の5日前には、民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の飛行機事故による死亡が伝えられるなど、ますます混迷化するウクライナ戦争。この戦争の背景と行方、国際社会に与える影響などについて、元ウクライナ駐在大使であり冷戦時代および崩壊時のソ連での駐在経験もある天江喜七郎氏にご講演いただき、また、元スウェーデン駐在大使の大塚清一郎氏にコメントをいただいた。

天江氏は、ウクライナ戦争の本質は、ロシアにとっては「大ロシア復興戦争」であり、ウクライナを歴史的にロシアの一部と看做すプーチン大統領にとって、ロシア帝国とはロシア、白ロシア、小ロシア（＝ウクライナ）であり、ロシア帝国（ソ連）時代に戻る必要があると考えているとみる。ソ連崩壊を20世紀最大の地政学的カタストロフとみるプーチン大統領にとって、NATOの東進（旧東欧諸国の加盟により2022年現在30か国）、ロシアと中欧を結ぶ要衝という地政学的にも重要なウクライナのNATO加盟は受け入れることができないものであるとみる。一方、ソ連崩壊により形式的には史上初めてロシアからの独立を果たしたものの未だロシア依存から脱却できないウクライナにとって、ロシアから名実ともに決別し、歴史的、宗教的にも近いポーランド同様ヨーロッパの一員となることがウクライナが向かうべき道であり、ウクライナ、ゼレンスキー大統領にとって、これは「独立戦争」であるとみる。
ウクライナ戦争は決して「局所的な内戦」ではなく、歴史的な転換点である。「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由な流れが阻害され、国際機関の機能不全（国連における拒否権の存在）が改めて露呈し、超大国の武力による秩序破壊が行われたという点で、グローバリズムの終焉であり、国益第一主義による対立が鮮明化し、不安定化時代が到来したのである。
東アジア情勢においても、既に北朝鮮の核・ミサイルの実践配備が進み脅威が増し、米中の対立が激化するなかで、中ロ朝「同盟」と日米韓「同盟」の新冷戦の様相を呈しており、日本が中ロ朝のターゲットとなりつつある。
このような国際情勢、ウクライナ情勢のなかで、日本はどうするか。外交による局面打開しかない。相手国の善意のみで平和を保つことはできず、専制国家は武力行使を躊躇しないという現実的な認識のもとに、日本の安全保障（防衛力、国民意識、外交力）を強化することが重要である。

続いて、大塚元大使から、コメンテーターとして、全体的に天江元大使の視座に与しつつ、ジョークを交えた率直な語り口でウクライナ戦争について、お話いただいた。大塚氏のコメントは、以下の3点。
�@ウクライナ戦争は、「邪悪な独裁者プーチンの戦争」であり、プーチン氏の「終わりの始まり」、プーチンが築いてきた「ロシア帝国」の没落の始まりでもあると見ている。
�A一方、アメリカ、ロシア、ウクライナそれぞれで大統領選挙が行われる2024年までは、戦局が大きく動く可能性が低く、最近は一進一退の消耗戦の様相を呈している。西側・ウクライナの戦略においても、ロシアを「ジリ貧」（大塚氏の語）に追い込みつつも、決して「ドカ貧の壁」(同)に追い詰めない「匙加減」が重要ではないか。ロシアは、ウクライナが「クリミアを奪還するような事態」をロシアの国益を危うくする「ドカ貧の壁」とみなす可能性があり、そのような場合には、プーチンは戦術核のボタンに手を伸ばす誘惑に駆られる可能性があるので、そういう事態にさせない様な戦略上の舵取りが重要である。
�Bウクライナ戦争は「対岸の火事」ではなく、日本の安全保障にも影響がある。北朝鮮、中国から、ロシアという専制主義国に対峙する日本としては、当面最も重要なことは、「抑止力の強化」である。これには、「日米同盟の強化」、「日米韓3国による安全保障協力の強化」が肝要だと思う。更には、ドイツが既に始めている「米国との核シェアリング」を日本も検討すべきではなかろうか。


Q&A
Q:　ウクライナ戦争は中国にとって、どのような意味があるか。
A（天江）:　中国にとっては、反面教師であろう。台湾進攻にも影響があるだろう。一方、専制主義と民主主義の対立が先鋭化するなかで、ロシアが弱体化することを「ほくそ笑んでいる」かもしれない。

Q:　 極悪非道でならず者のプーチン大統領は残虐な行為を次々とやっているが、ロシアの一般国民はどうとらえているのか？次回の大統領選挙でプーチンが再選されたらこの残虐行為を国民が支持したということになるのか。
A（天江）:　 極悪非道というのは西側の評価であって、ロシアでの評価は全く違う。モンゴル帝国、ナポレオン、そしてヒトラーのドイツ等、ロシアは幾度か外敵に侵略されている。第二次大戦の時は、ドイツの犠牲者500万人に対してソ連は2,300万人もの国民が犠牲になっている。従って、ロシアでは民主的で物わかりの良い指導者よりも、権威的であっても外国の侵略から守ってくれる強い指導者を求める傾向が顕著。次に、ロシア国内では情報統制のため、我々が得ているウクライナ戦争の実態を知らされていない。従って、来春の大統領選挙では、プーチン大統領が圧倒的多数で再選を果たすと見られている。もし、ウクライナ戦争でロシアが占領地域を大きく喪失するとかロシア兵の犠牲者が多く出るような場合には、プーチン大統領の支持率は下がると見られます。他方、大統領選挙で対抗馬がいない以上、選挙民がプーチン大統領に不信任を突きつける可能性はほとんどない。
ロシア国民、特に中年以上は、ゴルバチョフからエリツィン大統領にかけての未曾有の経済破綻と、プーチン大統領就任後の経済回復を体験している。プーチン大統領の支持率が、ウクライナ戦争後でも70パーセント台で高止まりしているのは、上記の理由による。

Q:　プーチン大統領の支持率が下がり、選挙で正当に選ばれた後継者が和平の道を進むというのは、「平和ボケ」したシナリオのようで、しかし、西側の支援を受けた軍部あるいは反政府組織が政権の転覆を図るというのも非現実的な感。本当に終結の見通しが見えない。選挙で「正当に」選ばれたトランプ大統領がウクライナを見捨てるほうが現実に近いのではないか。
A（大塚）: プーチン氏は、間違いなく再選されるだろう(選挙プロセス、結果の操作は当然のことだが)。問題は、再選後のプーチン氏が国内の引き締め、総動員令などにより、戦力増強した上でやるに違いない、次の「大攻勢」が戦局全体にどう影響するか。この点が要注目。
ロシア脱出者の動向
ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、1年半で既に970万人(西側の数字は過大評価だが)のロシア人(若者、実業家など)が国外に脱出して(東京都の人口に匹敵。ロシアの労働人口の約13%)、深刻な兵士不足などに陥りつつあること。これは中長期的に、ロシアの国力低下に繋がることなので、プーチンも苦慮しているに違いないだろう。
アメリカでの「トランプの再選」
実に嫌なシナリオだが、あり得るシナリオなので、要注意。ただし、仮にトランプが再選された場合、対ウクライナ軍事支援の削減はあり得ても、NATOとの亀裂覚悟で「ウクライナを見捨てる」ような拙劣な動き(それこそ拙劣の極み)は出来ないだろう。アメリカの良識は、そう易々と「振り子」の「馬鹿げたぶれ」を許さないと期待したいところである。

Q: プーチンがバカではないとしたら、プーチンも、ウクライナ、あるいは西側諸国に関して、相手の意見に同意はしないけれども、相手の意見も尊重すべきではないのでしょうか。現状ではプーチンは「ウクライナという国は存在しない」としているわけですから、相手の意見は無視していることになるでしょう。言い換えると、外交による局面打開を」のなかの「非合意の合意（agree to disagree）」という外交・対話の土俵に、まずはどうやって強硬なロシア、プーチン大統領に上がらせ、そのうえで「非合意の合意（agree to disagree）」を達成するのでしょうか。

A（天江）: Agree to disagree に関する私個人の考察は以下のようなものです。
人間は誰でも、顔かたちも違えば、考え方も異なる。その中で、家族を作り、徒党をくみ、団体に所属し、国民を形作っている。それが国民国家を形成すると、そこに他の国民国家との違いが出てくる。国益と国益が対立し戦争になることは歴史の示すところである。
他方で、人間は他の動物と異なり理性を備えている存在である。感情的な諍いも理性でコントロールして、秩序を乱すことなく平穏に生活する知恵を備えている。
Agree to disagree は感情や利害に基づく対立を止揚する理性的な対応であり、話し合い(交渉）の第一歩。
例えば、北朝鮮。なぜ北朝鮮は日本政府の話し合いに応じようとしないのか？原因は拉致問題など様々だが、北朝鮮には北朝鮮の言い分がある。更に、民意とは関係のない独裁政権だから、金正恩が首をタテに振らない限り日朝両政府が正常化交渉に入ることは考えられない。
他方で、両国は国連加盟国である。NYの国連本部のみならず、ジュネーブやウィーン、ローマなど国際機関があるところでは、両国の外交官が会議の席で顔を合わせることは普通。もとより、平壌からは「日本政府とは一切接触するな」との指令が出ている可能性があり、会議の席で顔を合わせても一切握手もしない状況かも知れない。

私（天江）が講演で言及した一つの方法は、第三国の仲介を得て日朝両政府が正常化交渉に入れないかとの点である。残念ながら、今は、北朝鮮に一定の影響力を持っている中国やロシアに仲介の労を取ってもらう時期ではない。他方、金正恩が子供の時に滞在したスイスとか、北朝鮮と早い時期に外交関係を持った北欧諸国は、日本の長期に亘る友好国である。これら諸国と協力して突破口を模索する努力を探るべきだ。北朝鮮は核・ミサイル大国を目指し、あらゆる国際的な圧力にも動じない姿勢だが、これがいつかは行き詰まる時が来る。
日本は、その日のために日米韓同盟による抑止力を高めて、じっと時が来るのを待つほかない。

（大塚）「外交」は、国益と国益の狭間で展開されるもの。100%の勝利はあり得ない。「相手」とどこかで折り合いをつけて（出来れば真ん中あたりで）、お互い「我慢」するほか手がない。これが「外交の現実」。北朝鮮のような「独裁国」が相手となると、尚更厳しいものがある。

文責：高橋　直樹
講演資料：ウクライナ戦争と歴史の転換点

EVFセミナー報告：「人生のファイナルステージをどう過ごすか」〜終活に於ける尊厳死の考察〜

演題：「人生のファイナルステージをどう過ごすか」　〜終活に於ける尊厳死の考察〜
講師：丹澤 太良 様　公益財団法人日本尊厳死協会顧問　（前理事）
日時：２０２３年７月２８日（金）１４：３０−１６：００
場所：新宿NPO協働推進センター501会議室
聴講者数：５６名

講師略歴：
・1947年生まれ（75歳）東京都出身
・日本航空株式会社を定年退職後、母の尊厳死を看取った経験から、協会理事に就任。
・関東甲信越支部長、中国地方支部長を歴任。現在は支部顧問。主にセミナーの講師を担当。
・趣味：音楽鑑賞　特にモーツァルト
・好きな言葉：「健やかに生きよう！安らかに逝こう！」


講演概要：

（１）通常のEVFセミナーとはフィールドの異なるテーマでしたが、個々人に「死」について見つめる機会を与えて下さった貴重な講演であったと思います。講演は、実践的な話で、頭でっかちでなく、大変理解しやすかったと思います。特に、「日本人の死生観」は深く考えるテーマであったと思いました。

（２）講師は講演概要として、「人は必ず最期を迎えます。とかく『縁起でもない』と避けられる人生終焉の話ですが、どんな最期を迎えたいのか、どんな治療を受けたいのか受けたくないのか。考えておくこと。家族と話し合っておくことが必要です。医学の進歩によって様々な医療が発達しましたが、「病気は治らないが命は止めない」つまり「延命治療」も発達しています。これが果たして我々の幸せにつながるのか？考えてみる時期に来ていると思います。」をあげられています。正しくその内容のご講演でした。


講演内容：

最初に、この数十年間の技術の進歩は、当時では信じられないくらいすごいものがある。
例えば、（１）当時ケイタイが一人一台になるとは。（２）５０年前の飛行機のエンジンは４発、今は国際線でも２発。（３）５５年前、１００歳以上は１５３人、現在は９１千人（そのうち、９０％は女性）、（寝たきりの方が多い）、医学の発達、栄養、環境の改善により、不治の病が治るようになった（例：結核）。
＊しかし、延命治療（病は治せないが、死なせない）の発達により、これを良しとするか否とするか、正解は「個人で考えよ」。そんな時代になったのでは。

石飛幸三先生の言葉の趣旨は、「医療は病を治すことが本来の仕事だが、これからは治らない患者をどうやって優しく見送っていくかも医者の仕事であるべき」

憲法１３条（幸せの追求権）：全ての国民は個人として尊重されるーー＞人は皆、幸せを追求する権利があるーー＞尊厳死運動＝基本的人権運動。
＊現実は、いわゆる「ポックリ死」は５％くらいで、残りの９５％は「終末期」を迎える。せっかくの最期は「不幸なケースが多い」。
＊尊厳死協会の立ち位置（目的）は、基本的人権運動。

協会の言う尊厳死とは、不治で末期に至った患者が、自分の意志で、尊厳を保ったまま最後を生き、迎える死です。「安楽死」、あるいは「医師による自殺ほう助」とは、基本的に異なる。

尊厳死は、英語の「Death with Dignity」から来ている。
＊「尊厳」が大げさだとして、同義語として「平穏死」「満足死」を使う先生もいらっしゃる。
＊他に、「自然死」「自立死」も使われるが・・・。
＊しかし、これらの言葉と、「安楽死」とは、全く異なる。
＊一方では、日本以外の国、例えば、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、スイス、ＵＳＡ（１０州）、カナダ、等では、安楽死や自殺ほう助も適法とされる場合もある。

尊厳死と安楽死は違うの？：
＊「安楽死」は、「死」を与える行為であり、日本では違法です。
＊「尊厳死」は、緩和医療によってQOL（Quality of Life）を大切にし、自然に任せる。自然死に近い。

安楽死・延命治療・尊厳死：尊厳死は、自然に任せる＝自然死。但し、緩和ケアは必要。

緩和ケアとは？：WHOの定義があり、具体的には、
＊痛み・苦しみからの解放、
＊死を自然の過程と認め、早めない、引き延ばさない。
＊死を迎えるまでのQOL（Quality of Life）向上を支える。（QOＬ維持には、多趣味の方が望ましい）
＊患者及び家族を支える（死後のグリーフケアを含む）。（ホスピスでは患者５０％、家族５０％のケア）
＊早い段階からの適用。（緩和ケアに入る前からスタート。例えば、抗がん剤投与開始と同時に）

尊厳死を阻むもの（尊厳死の抵抗勢力）：
１．医療の問題：医師の倫理として「延命以上主義」を言う医師もまだいる。
２．家族の問題：患者の近くにいる家続と遠方の家族（善意のエゴ）の意見の不一致。医師が訴えられる可能性もある。米国でも同様の問題があり、「A Daughter in California」に気を付けろ。
３．法率上の問題：医師が訴追されるリスクがある。
４．社会制度の問題：病院経営、本人（患者）の年金が便り。
５．日本人の死生観の欠如:死を語りたがらない、死の話を忌み嫌う。

ではどうすればいいの？：絶対はないが、思い描いておく（デザインしておく）ことが必要。

リビングウィルの勧め：尊厳死協会は、リビングウィルを啓発しています。
＊入院時にリビングウィルの記入を求める病院が多くなりました。
＊終活ノートにリビングウィルの記入欄があります。

リビングウィルとは、自分の終末期の過ごし方を決めておくこと。
＊意思決定能力のあるうちに自分の終末期医療の内容の希望を書いておく。
＊単なる延命治療を事前に拒否する意図で行われる場合が多い。一方、少ないが、徹底して治療を希望する人もいる。

尊厳死協会のLW：（１）延命治療は希望しません。（２）但し、緩和ケアは医療用麻薬などの使用を含めて充分に行って下さい。（３）以上の２点を私の関係者は繰り返し話し合い、私の希望を叶えてください。

ACP（Advance Care Planning）とは：日本医師会「終末期医療　ACPから考える」
＊将来の医療及びケアについて、医療・ケアチームも含め関係者で、繰り返し話し合い、患者の意思決定を支援するプロセスのことです。

人生会議とは：厚生労働省ホームページより。
＊人生会議とは、厚労省が公募して決めたACPの愛称です。
＊厚労省は、スタートして直ぐにコロナがあり、本格的な活動はこれからです。
＊ともかく、「関係者で会議をしましょう」が本旨。
＊Planningですから、書き直せる。

ACP「人生会議」のまとめ：日本医師会ホームページより。
＊会議を、患者が意思を明らかにできるときから、繰り返し行い、その意思を共有することが重要。
＊患者の意思を確認できなくなったときにも、それまでのACPにより患者の意思の推測が可能に。
＊かかりつけ医を中心に多職種が協働し、地域で支えるという視点が重要。
＊医者が患者に「ACPやっていますか？」と聞く時代になっている。
本日に配布した当協会の会報の中、後方に、「私の希望表明書」が入っています。

死期が来たのを感じて、「ありがとう・・・」：ああ、いったい私はどこで「ありがとう」を言えばいいのか。科学と神の間でウロウロするほうはたまらない。
＊生きるのもたいへんだが、今は死ぬのもタイヘンなのである。

「ああ　面白かった　と言って　死にたい」：佐藤愛子さん。

元気に生まれて楽しく生きる／泣いて生まれて　笑って逝きたい。//


質疑応答

Q:日本人の死生観の欠如について？
A:世界を全て知っているわけではないが、欧州でも死を語る機会が少なかったが、最近は「Death　Cafe」と称する「死」を気軽に語る会がある。特に日本人が「死を語らない」のは、（１）仏教の関係かもしれないが・・・？（２）第二次世界大戦の反省と経験から、特にマスコミが語りたがらない、（３）子供への「死についての教育の不足」が大きいのではないだろうか。。

Q:Ending　NoteとLWについて？
A:遺言書は財産の問題があり、LWと異なり、皆と情報を共有する性質のものではない。LWは、終末期対策であり、遺言書は死後への対策。遺言書は、法律で担保されており、LWは働きかけてはいるが未法制化。

Q:医者の訴訟リスクについて？
A:尊厳死法案（一般に言われている法案名です）は、（１）患者の意思の尊重（２）医師の免責、で法案の中身はできているが、超党派の議員立法でもあり、なかなか法制化されないのが現状。

Q:尊厳死を進めるには合意が必要だが、実際には、会議の設定が難しいのでは？
A:「人生会議」をやっている人は、まだ少ない。会議の形は問わない、家族が共有していることが重要。

Q:妻の友人が乳がんになり、本格的な治療をせず、結局悪化し、早死に。「ちゃんと治療をしていれば・・・」と周りの人は、言うけれど・・・？
A:尊厳死の考え方では、（１）自分のデザインする考え方に従った、（２）治療して、効くかどうかは、誰もわからない、（３）患者本人の意思を優先すべき。

文責：三嶋　明

講演資料：人生のファイナルステージをどうすごすか

EVFセミナー報告：「地熱発電〜その課題と展望〜」

演題：「地熱発電〜その課題と展望〜」
講師：當舎 利行様　JOGMEC地熱技術部主任研究員（東京海洋大学海洋電子機械工学部門 博士研究員）　　　
聴講者数：50名
講師紹介：
・1954年東京都生まれ
・1984年東京大学大学院理学系研究科地球物理専攻終了　理学博士
・1985年通商産業省工業技術院地質調査所地殻熱部　入所
（工業技術院サンシャイン計画推進本部併任、ニュージーランド在外研究、NEDO地熱開発センター出向など）
・2002年産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門
・2013年JOGMEC地熱部
・2015年熊本大学大学院先導機構
・2019年現職

講演概要

<はじめに>
・日本列島は環太平洋火山帯に位置する世界有数の火山帯国。地熱発電とは、火山の下にあるマグマから伝わる熱で形成された地熱貯留層(高温の熱水・蒸気溜り)に向けた井戸から噴出する蒸気でタービンを回す発電。
・有限の化石資源を燃焼させタービンを回す火力発電とは異なり自然の熱を利用するため、資源は永続的に利用可能でCO2の排出が少ないことから再生可能エネルギーと位置付けられている。
・また天候に左右される太陽光発電・風力発電の設備利用率は、太陽光(約12%)・風力(約20%)であるが、地熱発電は設備利用率(約70%)と一年を通して安定的な電力供給ができる。
・日本の地熱資源量は2347万kWで、アメリカ(3900万kW)、インドネシア(2700万kW)に続く世界第３位、国産資源の有効活用・安定したエネルギー供給源として益々重要性を増している。

1.地熱資源量の推定

・太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーの資源量は直接計測が可能だが、地熱は地下資源のため直接計測ができず資源量を推定するしかない。
・資源量推定の方法として容積法・シミュレーション法の二つがある。地熱発電所は、地表調査→地熱探査・評価→建設→操業の手順を経て運転開始となるが、全国規模で地熱資源量を探査・評価する場合は容積法を用い、実際に発電所の建設にとりかかる場合には、地熱貯留層の構造をモデル化したシミュレーション法を用いて、熱水の生産量・還元量を推測する。
・容積法は、�@全国を等面積(1km mesh)で分割、�A温泉ないしは温度が測定されている坑井を抽出、�Bその温度データを元にして地下の温度分布をAI法(活動度指数)により推定、�C資源を算定する温度(例えば150℃)を決める(これが、貯留層の上面になる)、�D貯留層の下限は、重力探査より決める(重力基盤深度)、の手順で資源量を推定。
・容積法は、今有る地下の貯留層の温度と、そこから抽出される熱量を算定しているもので、資源量は2347万kW相当と推定されているが、そこには再生可能性の概念は入っていない。
・エネルギー基本計画(6次)における地熱発電の見通しは、電源構成比率１%、150万kWとなっているが、直近の導入量は54万kW(約４割)に過ぎない。FIT認定済みは５万kWでほぼ導入確実であり、調査・開発中が31万kW。残る60万kWは国立公園などでの開発が必要となる。
・国立公園に指定されている火山地域は、特別保護地区・第１種〜第３種特別地域の指定があり、地熱資源のポテンシャルの高い場所は特別保護地区・第１種特別地域に重なっている。したがって全国の推定資源量の内、半分程度は開発が難しい現状にある。

２．地熱発電の抱える課題と現状の対策

・1000kW以上の大規模地熱発電設備の発電量は減衰傾向にある。1000kW以下の小規模発電設備はFITの効果で、発電量は2014年度から増加傾向にあったが、2018年度をピークに大規模設備と同様に減衰傾向にある。
・減衰傾向の理由は、大規模設備においては、�@熱水貯留層の減衰、�Aスケールなどによる熱水生産・還元障害、�B新規開発地点への地元理解や公園などの規則により新設が難しい、�C開発までの長いリードタイム(10年以上)、�D電力網への接続にかかるハードル、の5点、小規模設備においては、�@小規模バイナリー発電機メーカーの撤退、�Aそれに伴い既存発電機の維持管理が困難となったこと、�B温泉業界が事業主体となっているケースが多くサポート体制不備(バックとなる業界団体が不明)、の3点があげられる。
・これらの課題に対し、JOGMECでは、地表調査・坑井掘削調査などのリスクの高い初期調査にかかる助成事業や掘削・探査にかかる技術開発支援など、NEDOでは、発電システム・発電機器にかかる技術開発支援などを行っている。

３．地熱発電の将来

・上記の課題に加え、温泉事業者の理解促進のため熱水を用いない地熱資源の開発が必要であるが未だ研究段階にあること、バイナリー発電設備の普及は代替フロン等の２次媒体規制により限定的とならざるを得ないこと、労働環境規制により掘削事業が逼迫していることなどの問題もあり、現状において、2030年の目標達成(残り60万kW)は大きな目標である。
・地熱発電による水素の製造やメタネーションなどの幅広い活用方法の検討も必要であるが、電力として直接使う方が効率的でベストであり、そのためには電力網の充実(容量・接続地点)の喫緊の課題の解決が急務となっている。
・政府において、1997年に「新エネルギー」の範疇が定められたが、地熱資源はその範疇から外されてしまったことが、2000年代初頭から福島での原子力発電事故までの地熱発電開発停滞の原因の一つとなっている。その中でも、地熱業界ではJICAなどの国際支援を行っており、タービンメーカーのシェアの高さとともに世界からは期待されている。また、世界をリードする技術開発も行われている。国内の開発を促進するためには、トルコやケニアのような政府の関与は不可避と考えている。
・最後に、熱水を使わない新たな地熱資源の開発として、【超臨界地熱資源開発】【ESG技術(二酸化炭素利用)】【クローズサイクル地熱】について紹介(添付の講演資料参照)。


主な質疑応答

Ｑ：大規模な地熱発電の開発には長期間を要し国立公園の問題もあるので、発電量を追求するのではなく、スイスや土湯温泉のように温水も含めた熱エネルギー資源として、地産地消の小規模バイナリー発電の開発を進めていく方が良いのでは？
Ａ：地熱発電はエネルギー基本計画に位置付けられているため、政策的な観点から、政府の助成事業は1000kW以上の大規模発電が対象となっているが、温泉事業者等の理解促進の観点からは、小規模バイナリー発電の開発を進めていくのも重要と考えている。

Ｑ：スイスのような開発が進まない理由は、温泉事業者の理解が得られないためか？
Ａ：地熱発電の熱水貯留層は温泉源よりも深く、温泉源の熱水を直接使用しないので基本的には問題ないが、地下はどこで繋がっているかはっきりと判らないため、「地熱発電が大量の熱水を汲み上げることで温泉源が枯れるのでは」といった温泉事業者の懸念を中々払拭できない。モニタリングを行いながら開発を進めていくことが、重要と考える。

Ｑ：熱水を使わない新たな地熱発電は再生可能エネルギーとして明確に位置付け可能か？これらの発電設備の実用化はいつ頃になるか？
Ａ：現行の地熱発電は、貯留層の熱水の復元が見通せなければ再生可能性に疑問を生ずるが、中心温度は6000℃という地球の中での高深度の地熱を利用した新たな方式は、熱のみを用いる方法であり、熱の枯渇は地球の寿命から考えても再生可能性に問題はない。地上から地下高深度に水を注入し熱水として循環させるアイデアは1960年頃からあり、NEDOにおいて山形の肘折に実験設備も設けられていたが、新エネルギーの範疇から外れたことに起因し政府予算外となったため、2000年代に入り開発が中断してしまった。同様の熱のみを用いる地熱開発【ESG技術(二酸化炭素利用)】が行われているが実用化は2050年頃の見通し。

Ｑ：松川発電所は操業開始から57年経ているが、発電量は落ちてるのか？寿命はどのくらいとみられるか？
Ａ：貯留層の減衰により発電量は落ちている。地上設備は更新すれば寿命を伸ばすことが可能。水を注入することで貯留層を復元させることも試みられているが、必ずしも注入量がストレートに復元量に結びついてはおらず、また水を注入することで地震を誘発する懸念もあるため、更なる技術開発が必要。

Ｑ：酸性流体による腐食、鉱物スケールの問題について、どのような対策を講じられているか？
Ａ：地熱発電所によっては、酸性の熱水を利用せざるを得ないところがある。そのような地点では、酸性に強い鋼材に換えることで対応している。また、鉱物が沈殿して坑井や貯留層をふさぐスケールについては、酸性薬品注入による除去を行っているが、スケールをゼロにするなどの根本解決には至っていない。

文責：伊藤博通

講演資料：地熱発電〜その課題と展望〜

EVFセミナー報告：「量子コンピュータ技術の現状と社会実装に向けた取り組み」〜期待が膨らむ未来の可能性と現存技術との融合〜

演題：「量子コンピュータ技術の現状と社会実装に向けた取り組み」
　　　　　〜期待が膨らむ未来の可能性と現存技術との融合〜
講師：小栗 伸重 様
　　　　　株式会社フィックスターズ　執行役員マーケティング部長　
　　　　　（一社）量子技術による新産業創出協議会　
　　　　　広報・アウトリーチセクション リーダー
聴講者数：62名
講師略歴：
・1990年代のインターネット黎明期より、コンテンツ制作・Webエンジニア・SE職に従事。シリコンバレーの拠点と連携し、ソフトウェア商品、クラウド事業の商品企画・新規事業立ち上げをグローバル市場で経験。
・2021年7月〜現職にて、マーケティング・広報・アライアンスを担当。
・2022年12月〜量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）の広報・アウトリーチ部門のリーダーに就任。

講演概要

・従来のコンピュータの仕組み

従来型のコンピュータは、入力された情報が中央処理装置（CPU）によってデジタル回路で0か1の2択、いわば２進法で随時処理・計算されている。計算すべきパターン数が膨大となる場合でも総当たりですべてを計算しなくては正しい解は得られない。これに対して量子コンピュータは0と1両方の状態を同時に「重ね合わせ」状態で表現できるため、特定の条件の計算においては、膨大な情報処理を高速で行える可能性を持つと言われている。
量子コンピュータの活用が期待されている分野のひとつには、膨大な選択肢から制約条件を満たしベストな選択肢を探索する組合せ最適化問題がある。

・量子技術を取り巻く市場環境と期待

量子コンピュータは膨大な量のデータを高速で処理できるため、例えば通信経路の暗号化に使われている暗号化技術の耐性・強度が落ちるなど、現行の社会インフラにも大きな影響を与える可能性を秘めている。量子コンピュータ、量子通信等の変化により今後の50年、新たな量子インターネットの時代が到来するとも言える。最近ではIBM、Microsoft、Amazon、Googleも量子コンピュータ開発のロードマップを発表、日本でも理化学研究所が追従する動きが発表されるなど、研究開発活動が加速しつつある。

・産業界の取り組み

日本では2021年に量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）が結成され、産業創出に必要な量子技術および関連技術を組み合わせたハイブリッドな環境も含めて、幅広いテーマで社会実装や産業創出の視点で議論されている。デジタル回路もしくは量子回路を使って組合わせ最適化問題を専門的に扱うイジング方式や量子ゲート方式があり、量子ゲート方式は技術的なハードルの解消に向けて複数の手法での研究がされている段階で、本格的な実用にはしばらく時間を要する状況。

・事業会社の取り組み

本日の講演者の所属する株式会社フィックスターズでは、本日のテーマである量子コンピュータの登場より前から、大量のデータを処理する際に求められる高速化のニーズに応えるサービスを提供することにより、自動運転・AI（人工知能）・並列コンピューティング技術領域に取り組みながら、お客様目線で量子コンピューティング環境をそのアクセラレータ（高速処理のツール）のひとつと位置づけ、サービス事業を展開している。

量子コンピュータの基本的な原理の解説に加え、実社会への影響や活用の可能性を分かりやすく具体的にご紹介いただきました。


Q&A

Q1：量子コンピュータではゼロイチの混ざった状態で処理をすると言うことだが、答えもゼロイチで混ざっていていろいろな答えが出てきても良しとすると言うことか。
A1：量子コンピュータは、例えるならば1の確率が30％、0の確率が70％という流動的な状態のまま同時に探索・検索して、最終的には、一つの答えをあぶりだすように確定するイメージ。現行のコンピュータの高速化の根幹となる半導体の集積度も限界が見えてきていると言われ、この限界を打破するための新たな手法としても注目されている。

Q2：量子コンピュータは、まだ技術が確立していないのに実用化できているとはどういうことか。
A2：研究用途で、稼働が始まった量子コンピュータを実験的に活用して用途などを探索するという実用段階もある。また従来のデジタル回路を用いた疑似量子コンピュータ言われる技術はビジネスの現場ですでに活用されている。

Q3：量子コンピュータへの投資という点では、政府による適切な予算の配分が出来ているのか。政府主導では間違った予算配分がなされるのでは無いか。
また量子コンピュータの将来的な活用の仕方としては、センター型の量子コンピュータをリモート端末で各人が活用となるのではないか。
A3：産業界の代表としてのQ-STARでは、政府とは定期的に議論、情報交換をしており、活動重点なども含めて産業界の要望を適切に提言するなど今後も貢献していきたい。
将来的な活用の仕方については、量子コンピュータは、まだ大規模なスペースが必要な機材で構成されており、費用面も含めてシステムを個人で持てる段階には無いので、量子コンピュータをクラウド型で用意しておいて、個々のユーザーがネットワーク越しにサービスを利用する形態になると思われます。

Q4：誤り耐性技術の現況がよく分からない。
A4：誤り耐性の手法自体がまだ研究・開発段階で、複数の方式がこれからも研究されていく。実用レベルの計算規模に耐え得るようになるまでには、まだ多くの時間を要すると言われている。

Q5：AIにせよ量子コンピュータにせよ所詮人間が作ったモノ。暴走するはずが無いと思いたい。
A5：最近のAIは個人が処理できる以上の膨大なデータを学習している。コンピュータ自身が自己学習していく時代に踏み出すと危険性は否めない。昨今の生成型のＡＩの加速度的な進化に警鐘を発している専門家もいるほどで、残念ながら楽観視は出来ない。コンピュータはツールのひとつなのでうまく技術開発と社会実装のバランスをコントロールしながら開発していくことが重要になっている。

Q6：（「2001年宇宙の旅」の）ハルみたいなことができることになっていくのか
A6：同じようなテーマでバイオハザードという映画で印象に残るシーンがあった。危険なウィルスが発生し建物に閉じ込められた人間を死滅させよという指示を出したコンピュータと主人公との戦いが序盤にあったが、全体最適をとるならば、コンピュータの判断が正しかったのかもしれない。技術の活用法において、倫理、良識が今後問われていく。

Q7:量子超越性についてGoogleが達成したように見られますが、内容（計算の内容、ハードの能力）など不明のため、達成したとは言えないのでは?
A7:固有の企業の発表、特定のサービス商品の評価に対する質問ですので、コメントすることが出来ないため、回答自体を控えさせていただきます。

Q8:古典コンピュータで模擬量子コンピュータの計算は可能のことだが、後者はノイズも無く（？）、量子コンピュータに比べると実力（速度）はどの位なのでしょうか？なお講演のビデオは楽しく拝見させていただきました。
A8:疑似量子コンピュータは、現在使われている技術である、デジタル回路や半導体を用いて演算を行っているため、誤り訂正機能も働きます。速度の比較は、条件によって結果が異なり、また量子コンピュータ自体が研究開発段階で、発展途上の技術であるため、単純比較は出来ません。ユースケースごとの適性や、両方の技術を組み合わせる手法の有効性も含めて研究開発が進められています。

Q9:将来的に人間とChatGPTどっちが賢いですか。
A9:固有の企業の発表、特定のサービス商品の評価に対する質問ですので、コメントすることが出来ないため、回答自体を控えさせていただきます。

Q10:最適化を対象とするという事でしたが最適化しても目標に到達しない場合もあります。身近な例ですと、電気自動車の航続距離は電池容量が定まってしまえば、、機器やソフトウエアの効率化やトレードオフを最適化しても改善はするものの限界があります。このような認識でよろしいでしょうか? その場合は、やはり人間が適用する対象を適切に選択する余地があると考えてよろしいでしょうか?　そう思いたいというのもありますが。
A10:ご理解の通り、「最適化」の定義やゴールは、用途や目的に応じて、最終的には人間の判断が必要です。トレードオフとなる要素を条件項目として定義して、利用者のビジネス目標や性能指標に照らして、最適解を判断するプロセスとなります。

Q11:産官学のコンソーシアムを迅速に立ち上げられたと聞きました。そのコツはどこにありますか。今日本は温暖化対応で後れをとっていると思いますが、競争よりも協調に軸足を移す必要がありコンソーシアムはその解決手段の一つではないかと考えていますので。
A11:量子技術の様に、新市場を創造しながら新たなチャレンジが求められる市場環境では「協調」や「共創」の姿勢が大切だと考えています。
協業した方が解決が速い領域や議論の場では、まずは手を取り合い、新産業として育成していく道筋を共に考え抜く姿勢が必要です。異なる知見を持つ組織が集まる、協議会の場はその活動を具体化する手段の一つだと考えます。

文責：桑原　敏行

講演資料：「量子コンピュータ技術の現状と社会実装に向けた取り組み」

EVFセミナー報告：脱炭素社会における太陽光発電の真の役割とポテンシャル

演題：脱炭素社会における太陽光発電の真の役割とポテンシャル
講師：増川武昭様　太陽光発電協会（JPEA）事務局長
聴講者数：55名

[講師紹介]

1985年 昭和シェル石油株式会社 入社
1985年から1998年　石油開発部門にて石油ガスの探鉱・開発、LNGプロジェクト等に携わる
2002年から分散電源事業課長並びに電力販売課長として電力ビジネスに携わる
2013年ソーラーフロンティア株式会社に出向、2017年6月　太陽光発電協会 事務局長に就任
2021年出光興産株式会社 電力・再エネ事業部、2023年1月より　現職

[講演概要]

太陽光発電に関してポテンシャルと最新状況を詳細に説明し太陽光発電の意義や課題を明確に示した講演で、極めて有用であった。下記が要点である。

１．太陽光発電は、３U（１．Un-economical　（高い）、２．Un-stable（不安定）、３．Useless（役に立たない））と言われ悪いイメージを持たれがちだが、そのポテンシャルと実態は違う。

２．太陽光のポテンシャルは、10m2（車庫の屋根相当）の太陽光発電パネル（１０年前のものであっても）があれば、年間（天候や稼働時間を考えて）1000kWh（＝3600ＭＪ）の発電ができる。それで小型EV（10・15モードで燃費0.4MJ/Km）を動かせば、9000ｋｍの走行が可能。

３．太陽エネルギーは地球に降り注ぐ膨大なもので、数値的には最近の地球全体の年間エネルギー消費量をわずか1〜２時間の太陽照射でまかなえるほどであり、そして枯渇する心配はない。

４．世界の太陽光発電は2008年以降急速に拡大していて、2021年の導入量は173.5GW（（百万KW）で、大きな原子力発電所の約173所相当）で2008年の約２７倍。世界の累計導入量は2021年時点で945GW。この中では中国が308GWと最大。日本は78GWで世界第3位。全世界の電力需要の６％位を賄うまで成長したが、まだ発展途上。この急速拡大の理由は価格が凄く安くなっている（2010年からの10年間で、パネルは93%低下、建設コストが81%低下）ことである。

５．このような状況から、国際エネルギー機関（IEA）によれば太陽光発電は2027年には累計導入量が2400GWと予想され、石炭火力を抜いて発電分野別の第1位になると予想されている。

６．2050年にカーボンニュートラル（CN）という目標は日本のエネルギー政策にとってゲームチェンジャーで、CNの実現には供給側も需要側も抜本的に変革していく必要があるが、進んでいない。CN達成に向けた2030年の太陽光の導入量として国は約104〜118GWという野心的目標を掲げている。目標達成には2020年末の倍程度に増やす必要があるが、そのためには、FIT（電力固定価格買取制度）に支えられた従来のモデルから、需要家に長期間買い取ってもらうPPAモデル等への転換による自立導入を増やす必要がある。FITの買取価格が導入時の40円から今は10円程度と市場価格に近付き、太陽光による自家消費メリットがコストを上回っていることもあり、東京都や川崎市による設置義務化の動きがある。

７．課題としては「コスト競争力の向上」（太陽電池モジュール変換効率の向上等）、「価値創出」（環境価値とかカーボンオフセットの価値。日本ではまだ価値が低い）、「電力市場への統合」（FITに頼らず電力市場で競争できるように）、「系統制約の克服」（系統の容量が足りず接続できない、或いは接続できても、太陽光の電力が余剰となる時間に出力が抑制されるといった課題の解決；セクターカップリング（電力供給、熱利用、運輸の３つのセクターで高効率化と脱炭素化を一体的に推進）によるシナジー効果を出すこと）、「長期安定稼働」（FIT終了後も継続運転することによる貢献）、「地域との共生＆適地確保」（地域に歓迎されるものにする）がある。

８．太陽光電力のメリットは、「輸入燃料に依存せず燃料価格に影響されない（卸電力スポット価格が高騰し１０円を超えるような場合はコスト競争力が高まる）」、「太陽光の発電量が多い時間帯には、燃料価格の高い火力電源の稼働を大きく抑えることで電力コストを抑制できる（九州等では太陽光発電が余った時はスポット市場の約定価格が０円/KWhになる）」である。
９．2050年に温暖化ガス排出を80%削減するためには、太陽光発電の導入量を300GWまで引き上げる必要がある。それをCNまで持っていくには300GW以上の導入が必要で、同時に蓄電池・EV等による電力貯蔵の最大化も必要となる。

[質疑応答]

(1)質問：今日の太陽光発電関連の話は資源エネルギー庁が狭い範囲での考えに沿ってまとめられたものだと思う。2050年には核融合が実用化されるとアメリカやイギリスが言っているし、太陽光発電は見た目が悪くて私は嫌いということもあって、太陽光は核融合に負けると思うので、両者の比較を教えて下さい。

回答：核融合もすごく有望な技術と思いますし、それをちゃんとやらなければいけないと思います。ただ、今の技術で、例えば2035年までに何が出来るかと考えた時に、現実的には太陽光と風力を優先すべきと思います。2050年にCO2をゼロにすることも大事ですが、それまでもCO2を出し続けることを考えると、地球温暖化防止の観点ではそれまでの徹底した対策（累積のCO2排出量を減らすこと）が大事で、先ずは今見えている技術に注力して出来るだけ早い段階でCO2排出を減らすことが必要と考えます。

(2)質問：太陽光電力に合った需要を作らなければいけない、余った電気をどう使うかと言う問題に対して、その場で大気中のCO2を回収する（DAC：Direct Air Capture）ことに余った電気を自己消費するような技術開発を進めて欲しい。

回答：それ（DAC）も重要なソリューションの一つで、まだ技術開発途上です。太陽光の余剰電力で直接CO2を吸収しようという話（DAC）は国でも検討されています。

(3)質問：国富の流出2.4兆円止められている、CO2削減の貢献が2.7兆円と聞きました。それは大変な額なので、早く手に入れたいと思います。太陽光で発電した時の利益は我々に還元されているのですか？それが見えたらみんなのモチベーションが全然変わって来ると思います。／　我々の電気代がどんどん下がって来るようにならないと意味がないのですが？

回答：今でも効果が出ています。仮に太陽光がなかりせば、今の電力需要の8％は太陽光で賄っているのに対してLNGか石炭で賄わなければいけなかった訳で、燃料価格高騰時には電気料金が上がるのを抑えているのは間違いないと思います。将来火力でCO2代を払わなければいけなくなった時はそれを抑えると考えます。
（後注（報告者追記・講師確認修正）：今は設備代を分割して（FITで高く買い取られた分は再エネ賦課金として）電気代に入れて支払っているので、若干高くなっている傾向にある。（FIT買取価格が10円以下に下がった新規の）太陽光が主力になり、（買取価格が高い時代の太陽光の買取期間（住宅用10年、事業用20年）が終了し）設備の償却が終わるか、メンテナンス費が下がった時に、庶民の懐に効いてくる。今は（燃料価格高騰時に）電気代が大きく高くなるのを抑えているというのが正しいと思われる。）

(4)質問：私は松本に住んでいて、私のマンションの屋上に太陽光パネルをびっしり貼っています。各戸が6枚ほどを所有していて、年間通すと電気代ほぼ全額賄えています。ということで私はソーラーパネル支持派で、もっと増えればいいなと思っています。心配は、増やした場合にソーラーパネルを作っているのは中国のメーカーが殆どであって、その中国に利することになるのではないか？ということです。それに対抗できるような日本の革新的な技術の開発は見られないのでしょうか？

回答：日本で流通している太陽電池パネルの9割以上は中国を含む外国製です。それなら化石燃料と同じではないかと思われがちですが、違います。何故ならば12円/kWhと言われる太陽光の電力コストの中でパネルの占める割合はせいぜい2割です。それ以外は国内での建設費等です。燃料がゼロということも大きく、日本の国益には反していないと考えます。安いものを輸入できているから安く発電できる、中国が沢山作っているから日本も安く買うことができ、世界に広まっている。太陽光がなかりせば、（中国や世界各国で）LNGや石炭をもっと買わなければいけなくなって、電気代がもっと高騰する、エネルギーの争奪戦になると考えると、それを緩和していると思う。もう一つの点はLNGや石油は備蓄期間が限られているが、太陽光は（輸入し設置すれば20年以上は発電できるので）それを考えなくても良いことがあって、それは意義があると思います。

(5)質問：東京でマンション住まいの者ですが、その理事会で議題になったのですが、電気代がえらく上がっていてコストダウンの方法がないかということでマンションの屋根や駐車場に屋根を作ってその屋根に太陽光パネルを置くことも候補に上がったのですが、太陽光の反射で害が出るということでボツになったのですが、その辺についてアドバイスはありますか？

回答：反射は設置する時に考慮することが重要です。一方、反射してしまうと発電効率が落ちるので（パネルは設計上）反射を抑えるようにしていますし、（設置方法で）許容範囲に収まることも多いのでケースバイケースで検討して下さい。角度を変えることも考えられますし、垂直に設置しているケースもあります。反射して害があるからと言って太陽光発電を止めるというのはナンセンスというご意見はその通りで、配慮は必要だけど止める絶対的な理由にはならない。

(6)質問：国によって国状が違うので最適ミックスが変わると思いますが、例えば欧州の先進国、ドイツ等と比べてみて我が国では太陽光発電の割合がどういう位置であるのが良いのか、太陽光と水力と風力と再生可能エネルギーの割合は変わるんじゃないかと思いますが、如何ですか？

回答：欧州は風況が良いので、ドイツでも風力発電が多い。とは言え太陽光も相当増えています。オランダは日射があまりない所ですが、そこでも増えています。国が支援しているということもあるし、ウクライナ危機でガスでセントラルヒーティングをしてるのではえらく高くなってしまったこともあって、家に太陽電池をできるだけ付けろとなっています。ヒートポンプ給湯器も含めてそれが防衛策になっています。家では風力発電を採用するのが無理なのでということもあります。

(7)質問：私が30年近く前の1995年に家を建てようと思った時に屋上に全部太陽光パネルを付けようと思いました。建設会社も電力会社もそんなことやったことがないと言って諦めたことがありました。その後どうなっているのかを含め、今日の話を興味深く聞かせて頂きました。質問は、ここ10年位、八ヶ岳山麓に行った時にその周辺のテニスコートがどんどんソーラー畑になっていくという経験をしました。ところがここ1〜2年その動きが止まったような気がします。前に質問した方は（そのように景色を台無しにして）面白くないと仰っていましたが、私は単にその理由の知りたいのですが、如何ですか？

回答：止まってはいないのですが、大部スローダウンしています。理由としては（FITの）買い取り価格がずっと下がっていることがあります。昔は凄く儲かるビジネスだったのですが、今はそんなに儲からなくなっています。不動産投資のように行かなくなっていますし、規律も厳しくなっている（FITの申請に一杯チェックされる、事業者として覚悟を持ってないとできない）からだと思います。

（８）質問：九州電力の太陽光発電を捨てているほどのことは他の電力会社はできているのですか。

回答：はい、九州電力管内ほど多くは発生していませんが、北海道、東北、北陸、中国、四国、沖縄、そして最近では中部電力でも出力抑制が発生しています。現在まで発生していないのは東京と関西の大消費地のみです。解消には、１）地域間の連系線を増強し、余っている地域から余っていない地域に送電するか、　２）需要側の行動変容（昼の時間帯により電気を使う（家庭部門、業務部門に加え電気炉等を活用し）と設備投資（ヒートポンプ給湯器やEV、電気炉等の導入）を加速し、余剰電力を吸収する。３）将来的には、蓄電池の大量導入や水素製造、DACの活用が期待されます。

（９）質問：ご見識では脱炭素社会に向けた日本の自動車メーカーの取り組みをどう俯瞰されますか。

回答：海外（欧米、中国）のメーカーに比べると、EVへのシフトに関しては出遅れ感を否めません。今までの日本のメーカーの強みを考えれば当然とは思いますが。太陽光等の再エネのポテンシャルをご理解頂き、最大限活用することをもっと真剣に考えて頂ければ幸いです。

文責：浜田英外

講演資料：脱炭素社会における太陽光発電の真の役割とポテンシャル

EVFセミナー報告：自治体が喜ぶ「自治体負担ゼロの水力発電」

演題：自治体が喜ぶ「自治体負担ゼロの水力発電」
講師：松浦 哲哉　様　株式会社DK-Power　代表取締役
聴講者数：47名

講師紹介：
・1991年ダイキン工業入社。
・以来、研究畑を歩み、近年はエネルギー関連の研究開発に従事。
・独自技術によるクリーンエネルギーの普及を目指し、株式会社DK-Power を設立。
・地下に眠る再生可能エネルギーを掘り起こし、地球環境と地域経済の活性化 に貢献。

講演概要

・従来ダイキンは空調機の省エネに努めてきたが、2050年のカーボンニュートラルを達成するには省エネだけでは限界があるため、そのコア技術であるモータ・インバータ技術を活用したマイクロ水力発電システムを開発した。創エネ技術であるこの発電システムの普及のためにDK-Power社を設立し、再生可能エネルギー事業を通してCO2排出削減に取り組んでいる。

・この発電システムを上水道施設の浄水場⇒配水池の間に設置することにより、今まで捨てていた圧力差（水の位置のエネルギー）を活用し電気に変換する。上水道施設では当然ゴミは除去されており、また近隣との水利権の問題などは無いため、従来の水力発電には有った大きな問題がクリアーできる。

・マイクロ水力発電システムには最大出力が27kWと75kWの2機種があり、有効落差と流量条件により複数の水車が選定できるようになっている。マイクロ水力発電システムは、浄水場⇒排水池の間に設置されている流量調整弁をバイパスする流路を新たに作り、この流路に上水を流す。発電システムに異常が発生したときには、元々の流量調整弁を復活させる。

・このマイクロ水力発電システムは、国の固定価格買取り制度（FIT）で「〜200kW、34円/kWh」の領域に該当するため比較的買取り価格は高く設定されており、かつ競合他社がいない。このため、従来は難しかった100kW以下での投資回収を可能にした。

・自治体の保有する水道施設に対し、DK-Power社が初期費用およびランニングコストを負担して発電設備を導入するため自治体の費用負担がないビジネスモデルを実現できる。また売電により得られる利益の一部を自治体に収益還元するため自治体は、費用負担なしに環境貢献できるので、自治体には大変喜んでもらえている。一方、DK-Power社はマイクロ水力発電所竣工と同時にリース会社へ売却してリースバックすることにより費用の平準化が図れるとともに、月々の売電によりキャッシュが枯渇することはない。

・DK-Power社設立後、2023年3月現在まで44ヶ所が稼働、契約済みを含めると51ヶ所にまで拡がっており、2025年度までに100ヶ所への導入を目指している。また発電量も順調に増加し、2023年1月実績で840,000kWh/月、住宅で3,230軒分相当の電力を生んでいる。

・今後は脱FITを目指して、従来のFIT売電や場内消費型のオンサイト型電力販売契約事業から、電力小売り事業者を通じて別需要地に販売するオフサイト型の電力販売事業を目指して事業を拡大して行きたい。

・日本では発電のための燃料費が年間数兆円海外に流出している。このお金を再生エネルギーを活用しやすい地方に還流し、地方を活性化して国土の強靭化を図り、日本の活力を生み出すのが最終目的である。

Q&A：

Q1：このシステムの基本的使用エネルギーは水の落差だが、末端の家庭などへの水道ではポンプで加圧して流しているのか？
A1：加圧している場合もあるが、基本的には山から落としている圧力でありこれが理想。ポンプ加圧の場合はこのシステムは適用できないが、余剰圧がある場合はこのシステムをあてはめられる。基本は余剰圧力の活用である。

Q2：モーターを含めたシステムは相当長持ちしそうだが、どのくらい寿命があるか？
A2：電気的な部分は10年程度で部品を交換するが、システムとしては40〜50年は持つ。100年持つ事例もある。

Q3：講演資料によると太陽光発電の稼働率は13％程度とあるが、これは夜間の発電がないからか？
A：その通り。夜間と雨の日のせい。　　　　　

Q4：このシステムで発電した電気は地産地消なのか？
A4：その通り。近くの需要で使われる。しかし系統に流す場合はその分はどこで使われるか分からない。

Q5：超高層ビルでの水道の落差を発電に利用することは考えられないか？
A5：その話は沢山来るがこのシステムで必要な250㎥/hourの流量が得られない。もっと小さい100㎥/hourのシステムだと採算性が厳しくビジネスにならない。苦戦中だが、ビジネスに乗せられるやり方がひらめけば進められる。

Q6：このシステムは非常に汎用性があるので、水道システムが整っていれば必ず使えると考えると、発展途上国や無電化国で使えないか？
A6：将来的には夢として当発電システムや空調機と共にそのような国に持って行きたい。自分たちの電源としてそのまま使ってくれれば良いが、系統への繋ぐという話になるとつなぎの部分が日本と違うので新たな開発が必要とな
り、そこのところが難しい。海外からの問い合わせはかなり来ているが、無電化国に行けるかは分からない。東南アジアならいけるかもしれない。

Q7：奈良県の市長に知り合いがいるが今日のような話をPRするにはどうしたらよいか？
A7：奈良県からは結構話はある。大和郡山市の様に、県水から水を買っている市であれば出来ないことはない。

文責：小栗武治

EVF総会記念セミナー報告：見えてきた世界の新常態〜コロナ禍･ウクライナ戦争･米中対立から見えてきた日本の姿勢〜

演題：「見えてきた世界の新常態」〜コロナ禍･ウクライナ戦争･米中対立から見えてきた日本の姿勢〜
講師：林 良造 様
• キャノン・グローバル戦略研究所 理事・特別顧問
• 機械振興協会経済研究所長
• 東京大学公共政策大学院客員教授
• 武蔵野大学客員教授前国際総合研究所長
• 元EVF顧問
聴講者数：60名


講演概要

2022年を振り返ると、コロナ騒ぎの間に世界情勢が激変していたことに驚かされる。第一がロシアによるウクライナ侵攻である。国連常任理事国が国境線を超えて侵攻したことは、国連に代表される戦後の安全保障秩序を根本から揺るがした。またこれはヨーロッパのみならず世界のエネルギーバランスをくずし、相互依存を深めていた世界経済を大混乱に陥れた。

次に中国の急激な成長と太平洋への進出は、米国中心に出来上がっていた既存秩序に対する対抗軸を形成するところまできた。これはアジアにおける中華思想秩序の復活への動きのみならず、世界の現状変更を求める勢力を力づけることとなった。
その一つが過剰な防衛的領土拡大本能を持つロシアであり、ジハードによりイスラム教で世界をうめつくそうとするイスラム原理主義であった。このような、世界の安全保障環境や経済秩序に対する現状変更勢力の挑戦は次の１０年間の基調を形作ると思われる。

第2次大戦後の安全保障秩序とその安定化の基本的考え方は、キッシンジャーの歴史観に従うとウェストファリア条約を原型とする米欧型の主権国家間の合意による安定であり、戦後米国が提供する国際公共財の上に築かれた「相互依存」の拡大であった。すなわち世界経済のグローバル化により世界は経済的に繁栄し、その繁栄を守ろうとする国家がまた安定をもたらすというものである。しかし「相互依存」を逆手に取ったロシアの行動はその大前提を崩し、その基本的考え方に修正を迫るものとなった。

その背景としてはかつては秩序の後ろ盾として圧倒的な地位を誇っていた米国およびG7の力が相対的に小さくなり、先進国のリーダーシップが大きく損なわたことがあげられる。他方戦後秩序は市場のグローバル化を最大限に利用した中国をはじめとする新興国の急成長をもたらし、米中の2大経済大国体制、Ｇ２０体制をつくりだし、世界秩序に対する様々な考え方が表面化する基盤を作った。

その上に、中華秩序の復活・イスラム的秩序・ロシア的秩序という新たな秩序を求める動きが重なり、さらには様々な市場経済、様々な民主主義が並立するかの様相を呈するようになってきている。
もう一つの激変は、巨大な人口を持つ中国の経済的・軍事的・外交的急拡大が、経済力では米中の逆転がいわれるところまで進み、中国の「経済成長優先」モデルや「内政不干渉」の外交旗印は多くの開発成長を志向する途上国の共感を集めるところとなったことである。

米中のシステムには各々強み弱みがあり、最近のゼロコロナ政策の転換や経済に対する国家統制に表れる中国の不安定性と、市場を制御しつつ多数の市場参加者の知恵を終結させる米国の経済運営能力の比較からその逆転は簡単でないと思われるが、まだまだ予断は許されない。
このように、中国の台頭によって、米国が中心となってきた世界の秩序が揺らいできているが、基本的には米中双方の指導者にとって経済的繁栄はその権力維持の必須条件であり、その基盤を壊したくはないという「共通」の利害があることから破局的な混乱に陥ることは考えにくい。

世界経済はこの様な米中対立に加えて、エネルギー需給の急激な不安定化、金融引き締めに伴うスタグフレーションの危機が短期的経済運営を難しくし、長期的には国家にも企業にも単に自由貿易のメリットを追求するだけでなくそのリスクに対する備えが求められ成長を減速させることとなる。このような安全保障秩序・経済秩序の揺らぎの中で、インターネットの急速な普及とチャットＧＰＴのようなAＩその他のＩＴ技術の急速な展開は巨大な機会と脅威をもたらし不安定性を拡大する要素となる。

世界が相互依存拡大による安定化から総合的抑止力に頼った秩序へと変化する中で、東アジアを含むアジア・太平洋では中国の軍事的・経済的台頭にもろに直面することとなっている。その中で日本にも地域の安定のために責任ある国家として抑止力の涵養が求められている。そこに総合的抑止力を強調する安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の意味がある。

岸田政権はこのような安全保障環境の変化に対応するとともに、経済的にも待ったなしの課題に取り組むことが求められる。アベノミクスによる経済構造改革はglobalizationの中で立ち遅れた日本経済の立て直しに着手し成果もあげつつあったが、果実の均霑の面では全くの未完成に終わっている。また、コーポレートガバナンス改革、資本市場改革（貯蓄と投資のバランス）、労働市場改革（労働力の流動化）、各種規制緩和などで相当の進展はあったものの岩盤的部分は残されている。DX,GX新技術が世界経済の駆動力となりつつある現在、改革を加速することによってInnovationに転嫁できるかの正念場にきている。その上に少子高齢化の克服、財政規律の回復、格差是正問題に対応する必要がある。

一方政治・政策面では、統治の質、政治家の質、官僚の質、 政策の質等々の劣化が目立つようになった。そもそも日本の議院内閣制では政権交代が少なく政党間の国民を聴衆とした公開での政策論争の機会が限られており、政治家の政策立案能力が磨かれる機会が少ない。また安定的与党と官僚機構との濃密な依存関係が形成され、その緊張関係もあやふやになりがちである。さらに実質的な政策立案の情報と能力が圧倒的に官僚機構の中に集中し実質的な政策論争を行えるシンクタンクが育ってこなかった。
このような日本のガバナンスシステムにおけるチェックアンドバランスの弱さと独特ともいえる精緻なコンセンサス文化が、政策決定過程における政官財の既得権益の癒着構造を守り、結果として政策のダイナミズムを失わせてきた。

世界が高速で変化している現在、総合的抑止力の構築、短期長期の経済運営、新たな国際経済秩序の形成などの諸課題に、岸田･植田ラインが対応してゆけるかどうかが問われることとなる。


Q$A:

Q1:アメリカの市場では、情報･意志の上下双方向への伝わり方を見ていると、今でも市場機能は健全に働いているとのお話であったが、中国はそうでない？中国では神の見えざる手は働かない？
A1:アメリカのつよさは、未だ市場の機能が生きていることであり、市場経済の力を汲み取り発展させる力がある。一方、中国にはこれがなく、中国の経済は硬直していると言える。中国の問題点は、習近平と現場の乖離が大きすぎ（中間の抵抗が大きく）、双方の考えが相互に伝わり難いこと。

Q2:インドでのプロジェクトにたずさわっているが、ROE追求と環境問題解決とは矛盾するところがあるように思う。中国とかインドではどうやればうまくいくだろうか？
A2:SDGsのような利益以外の価値をどう扱うかにどういった指標でうまく取り入れられるかによる。今、世界ではこれをどのように扱うのかについて多くの議論が重ねられている。アメリカなどで起こっているこのような展開をどう評価して取り入れるかであろう。

Q3:市場の動かし方の秘訣は？競争原理を使って伸びた企業が勝者になる。アメリカはこれを trial and error で育ててきた。日本の場合は終身雇用制によって市場が硬直した。世界からいい人が集まらない。
A3:確かに日本では若い世代の活躍が未だに難しい。これをどう修正し実効ある制度に出来るかが岸田さんの仕事でもある。

Q4:日本の低迷は事実であり、アベノミクスの失敗ではないか。日本は何に向けて努力を傾注すればいいのか？
A4:賃上げのないまま労働生産性もあがらなかった。勇気がなく新しいことに対する投資決心をしなかった。若い人が乗って来られる市場環境を作ることが課題ではないか。

文責：橋本　升

講演資料：見えてきた世界の新常態

EVFセミナー報告：深海にも広がるプラスチック

演題：深海にも広がるプラスチック
講師：藤倉 克則様
JAMSTEC（国立研究開発法人・海洋研究開発機構・海洋生物環境影響研究センター長）

[聴講者数]：46名
[講師略歴]：
・東京水産大学（現 東京海洋大学）大学院修了、学術博士（水産学）。
・1988年　海洋科学技術センター（現 海洋研究開発機構）入所、チームリーダー、研究分野長などを経て2019年から海洋生物環境影響研究センター長。
・日本大学非常勤講師、東京海洋大学連携大学院客員教授、東北大学連携大学院客員教授、東海大学非常勤教員など歴任。
・専門は深海生物学。

[講演概要]

・組織と活動の紹介

講師が今回のテーマに関心を持ったきっかけは、東北地方太平洋沖地震の津波で大量のプラスチック（以下　字数制約もあり、「プラ」とよぶ）が流され、深海に沈んでいることに驚き、この研究の道に進んだという。JAMSTEC（国立研究開発法人・海洋研究開発機構）の活動は海洋、地球、生命の統合的理解への挑戦として、地球環境変動の理解、地球内部ダイナミックス、生命の進化と海洋地球生命史、資源研究などの調査研究が主たる活動である。年間予算はトータルで400億円。また開発機構の研究ファシリティ（船舶、施設、観測機器・機材）・データベース等を紹介いただいた。

・研究の目的

何故　海洋プラや深海生物を研究するのか→人は他の生物を利用して生きている。現在気候変動や人の影響が深海にも危機を与えている。人は多くの魚を食べており、それは深海魚の領域までに達している。海洋を利用するためには「守ること」、「利用すること」のバランスが肝要。プラが悪者のように言われるが、人間生活に絶対に必要なものであり、特に医療、食品生産、流通などにおいては欠かせない。プラは分解しないので悪影響が出始めている。いったん海に流れ出ると、回収は非常に難しいので、これ以上プラによる汚染は拡大させられないので、何とか対策しようというのが世界の流れ。特に5ミリ以下のマイクロプラの回収はとてもできない。　

・持続可能な開発目標（SDG’ｓ）での位置づけ

SDG’ｓ）の14番目「海の豊かさを守ろう」とあるが、この項の最初の項目は「海洋汚染の防止・削減」が挙げられている。（目標は2025年）

・社会の理解を得るためには、科学的根拠の提示が必要

プラの現状：年間4億3800万トン生産（2017）、1960年から2014年までのプラの生産量は20倍に増えている。1950-2017の合計生産量は70億トン。世界でリサイクルされているプラはわずか10％で大半は埋め立てや、自然界に廃棄。日本は少し事情が違って、大半が焼却され、埋め立てや自然界への廃棄は6％程度である。プラが不適切に流れ出ている量で見るとアジア(中国)が世界全体の50％で圧倒的に多い。使い捨てのプラを量で比べると、日本は総量では少ないが、一人当たりの使用量が多く、アメリカに次いで2番目に多い。（過剰包装が原因か）

・プラの海洋への廃棄による影響

１）誤食→カモメ、魚類など　２）化学物質汚染の拡大　　３）漁具への絡まり　４）生息地改変等がある。プラがPCB,　DDTなどの化学物質を吸収、また製品にする時の添加剤などの物質が解け出てくる。食物連鎖の中で濃度が高くなっていく。5ミリ以下のマイクロプラが問題。小さくなればなるほど生き物に影響する。水中の生き物はこれらのマイクロプラをろ過するように食べていく。サメは海の食物連鎖の最終なので、サメ8種の肝臓を使って分析。深海にいる二枚貝にもプラ汚染は進んでいる。この食物連鎖が進むとやがて食料資源に影響を与えることが懸念される。

・海洋中のごみ集積場所（ごみパッチ）の形成

過去に海に流れ出たプラのうち表面に浮かんでいるとされる量は2500万トン、海の表面には26万トン(1パーセント)、99パーセントは行方不明。深海やまだ調査してない海域に、たくさん潜んでいる可能性。小さくなったものは網に引っ掛からない。プラの分布を正確に把握する必要がある。正確に測ることが難しいが、その技術が必要。プラの分布としては、日本の周りにたくさん集まる。東アジアから黒潮に乗ってやってくる。海の中にも渦があるが、そこにプラごみが集まる。日本の周りの渦を調べてみるとたくさんあった。これを「西太平洋ごみパッチ」と呼ぶ。(表面だけでなく、海底にもある)潜水艇「しんかい6500」を使って海底調査。40年近く深海調査をやっていて、古い映像を調べるとレジ袋だらけ。JAMSTEC深海デブリデータベースを作った。
台風は水とごみを大量に海に流す。相模湾にて台風の前後で調査した結果、台風の通過3日目と通過後に相当量のプラ数で(250倍、重量では1.300倍)

・海洋プラを測る方法

プラの分析に大変な手間と時間がかかる。採取した泥、水からプラを分離するのが結構面倒。海はものすごく広いので、世界中の研究室でこのような研究をやってもなかなか全体像はつかみにくい。ヨットをやっている人たちには環境意識が高いので、サンプリングなど協力してもらっている。

・まとめ：結論的にこの研究から学んだことを講師は以下のようにまとめられた。

日本のまわりはプラが多い
深海が行き着く先になる
深海生物へも影響
便利さ（プラ製品）の副作用（地球温暖化と同じ）
将来に向けた取り組みが重要
科学技術も重要な役割を持つ　

Q&A

Q1）横浜市はプラを生ごみと一緒に捨ててもよいとなっているが、燃焼以外はどうなっているのか。また相模湾の蒲鉾が心配だけど、汚れていると考えなければならないか？
A1）相模湾のプラごみは30年前に比べ　最近はますます増えてしまっている。一応対策もしているが、JAMSTECもそれを測るが、効果をみるにはモニタリングが必要。また「ピリカ」というアプリがあり、街を歩いている時にスマホで写真を撮り、プラの量を画像でAI解析してくれる。

Q2) 日本の場合、殆どのプラごみは燃焼で処理されているというが、燃焼した場合の問題は何か？
A2) 燃焼すればCO2が出るのとともに、日本以外の国ではダイオキシンなどの有害物質が発散される。ダイオキシンが出ないような燃焼設備は高額なので、途上国ではないと思う。こういう設備を合わせて協力するのが本来のあるべき姿。

Q3) レジ袋の有料化は効果があったのか？　
A3）使う量が減れば効果があるはずだが、レジ袋自体の量はたいしたことはないので、むしろプロパガンダ的な効果。プラ全体量を1/3にしたいが現在の生活を考えると無理に近い。流れ出すよりまだ埋め立てたほうが良い。適切に管理することが重要。

Q4）化学繊維を選択するとマイクロプラの馬鹿にならない量が出ると聞いたが、綿などの天然素材を使うのが良いことなのか。
A4）天然素材のほうが分解もされるので、良いに決まっているのだが、生産力とのバランスもある。特に木綿などは自然分解されるので、ゼロエミッション。　洗濯ではマイクロファイバーが出てくるが、日本の周りにマイクロファイバーが少ない。　日本の洗濯機にはごみ取ネットがついているので、有効なのかもしれない。

Q5）プラが海に集まるのは、陸から川、海と流れていくのか。プラごみ拾いなど自治会でやっているが、そのあとは燃やすのか？
A5）基本的には陸に落ちたものが、川などに流されて、海に出ていく。横須賀のごみ処理施設の見学でプラごみの選別をしていた。リサイクルできないものは燃焼、梅経ってなどで処理。ごみ部袋の中に別のごみ袋を2重に入れると、選別時に大変な手間がかかるので、ごみは1枚の袋に入れてほしいと係員から強く言われた。

Q6）陸上から海洋に流れないようなプラの処理が知恵を出して抑えるだろうと思うが、海洋に出てしまったプラの回収や処理をどのようにしていくのか？大量の集まっているところを処理すればまたそこにゴミが集まるのでは。
A6）取組はないわけではない。大きなゴミパッチを狙って回収するような動きはあるが、まだうまくいっていない。3.11の後、漁師が回収をしたこともある。大量に集まるパッチは海洋遠くて、なかなかうまくいかない。

以上

文責：八谷道紀

　
講演資料：海洋プラスチック問題

EVFセミナー報告：EVの真実〜大丈夫か、日本のEV〜

演題：EVの真実〜大丈夫か、日本のEV〜
講師：舘内 端　様　一般社団法人EVクラブ　代表理事
視聴者数：59名
講師紹介：
1947年群馬県生まれ。日大理工学部卒業　東大宇宙研勤務の後、レーシングカーの開発、製作に携わる。
1978年日本F1GPに高橋国光選手のチーフエンジニアとして参戦。完走9位に入る。
2009年自作EVで1充電555.6km達成、
2010年同EVでテストコースにて1充電1003kmを達成。いずれもギネス記録。
1994年日本EVクラブ創設。1998：年環境大臣表彰。

講演概要：

「EVの真実」についてのご講演。「世界の変化がEVを生み」、「EVが自動車と産業を大きく変える結果」の観点から、下記４点を通して解説してくださった。
（１）やっぱり EV 主流化か、FCV はどうする→→→ 主流はEV。FCはあるがFCVはない。
（２）早期普及の為の課題は→→→ 人民、行政、企業の気候変動防止への覚悟。
（３）2030 年以降を見据えた性能向上見通し→→→ 性能向上は不要、むしろ性能を低下させ環境・エネルギー負荷を低下させるべき。
（４）EV が主流になることによる Mobilityコンセプトの革新→→→ 20世紀型「自動車と産業」の消滅。


講演内容：

〇今後、EVは主流化する。
〇早期普及の為の課題については、特に日本は、国の「変革が苦手」な特性により、EV化を阻んでいる。成功体験を持つ日本人、自動車メーカーが阻んでいると言えるし、覚悟するしかない。
〇どのような性能向上が本当に必要なのかを考えなければならない。エンジン車が辿ってきた道を再び辿るのではないか。
EVは１／３の期間で消滅してしまうのでは。
〇自動車産業を含む「２０世紀型産業」は、このままでは消滅に。２０世紀型として成功している「トヨタ」も同様か？（舘内講師は「トヨタの危機」という本を上梓されている）

◇人はなぜ移動するのか／移動の始まりと進化
＊第一次ホモサピエンスの大移動・・・人力による移動、
＊第二次ホモサピエンスの大移動・・・文明を拓く、農業革命、自然エネルギーによる技術革新、
＊第三次ホモサピエンスの大移動・・・グローバリゼイション、化石エネルギーの利用（石炭、石油、天然ガス）、

◇グローバリゼイションは、物流を伴う。
＊グローバリゼイションでの成功例の一つが、日本の自動車産業

◇ホモサピエンスは、陸海空を化石燃料で征服した。（蒸気機関車／ライト兄弟の内燃機関の飛行機の成功／リンドバーグのNY-パリの無着陸飛行／コンコルド）
◇移動形態の変化・革命
＊大量移動から、「個」の移動へ―――＞巨大船、汽車から、「自動車」へーーー＞駅馬車からガソリン自動車・EVへ（最初に１００ｋｍを超えたのは自動車・初期時代のＥＶ）

◇スピードへの欲望
◇高級化の欲望―――＞高級車の誕生（欲望という幻想消費の自動車版）
◇大量生産・大量消費という欲望の始まり（アメリカンドリームの自動車版）―――＞大衆車の誕生―――＞地球温暖化の主役登場＝ホモサピエンス絶滅の第一歩

◇モータリゼイションの進展―――＞気候変動がじわりじわり・・・・

◇その進展の結果
＊自動車保有台数の増大／自動車走行距離の伸長／自動車の大型化　燃費の悪化
―――＞石油消費量の増大―――＞ CO2二酸化炭素排出量の増大―――＞温暖化/気候変動地球の始動

◇石油を膨大に使ってしまった人類＊世界の石油累計生産量(〜2005年)１兆４６００億トン　―――＞出したCO２は、４兆２４５８億トン　(うち自動車は、約半分、およそ2兆3000億トン) (石油鉱業連盟　経産省の資料から計算)
◇「自動車とCO2」の関係の具体例：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ガソリン1リットルが燃えると　２．３２kgのCO2が排出される／　自家用車で月に４回給油。合計200ℓのガソリンを入れた／排出したCO2はおよそ460kg―――＞1年間自家用車を使うと5.5トンもCO2を出してしまうという計算に。
◇世界の石油の半分を使ってしまう自動車：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊世界の石油消費量・　44億4900万トン、自動車の石油消費量　・　28億0800万トン　―――＞　自動車の石油消費比率　：　　およそ63%。―――＞従って、中東に何かあれば、日本は自衛隊は出ざるを得ない状況。例えば、ホルムズ海峡の機雷除去作業。　　　
◇世界の自動車のCO2排出量：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊世界のCO2排出量(2015年)　329億トン、／世界の自動車のCO2排出量(2015年)　73.8億トン―――＞自動車のCO2排出量の割合　22.4%―――＞自動車は地球温暖化の元凶です!
（中国のCO2排出割合は28.1%であり、中国一国の排出割合とほぼ同じ）

◇舘内講師の出したCO2の計算：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 年間 2万 Km、走行　40年で80万km、リッター10km　〜　―――＞使ったガソリン8万リットル―――＞出したCO2 ・25万9200トン―――＞「地球温暖は私の責任です」「今は車を持っていません」・・・・・・・【これは、『各人は、地球温暖化を、他人事（ひとごと）ではなく自分事（わがこと）として、受け止めるべき』との強いメッセージかと】


◇資本主義と自動車（と地球温暖化・気候変動）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊20世紀型資本主義と共に生まれた自動車（T型フォード）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊資本主義を育てた自動車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊自動車産業を拡大させた私たちの欲望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊私たちの欲望を刺激しつつ続けた自動車と技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊資本主義型欲望に飽きた私たち（我々の子供世代、孫世代の現状）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊欲望という名のマーケットを失った自動車
◇自動車社会・繁栄の理由（なぜ、今まで繁栄が許されたのか？）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.豊かな資源、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．発展の余地のある市場（残る市場はインド、アフリカは？）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.温暖化していなかった地球環境
◇さようなら欲望拡大型自動車と技術：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊より速く(する技術)、より遠くへ(行く技術)、より快適に(する技術)を進めてきた。 　　　　　　　　　　　　＊しかし、欲望拡大型自動車と技術では地球が持たない。
◇さようなら欲望拡大社会（変わるマーケット）：３０年後にはこうなる・・・・　　　　　　　　　　　　　　　＊消費文化を象徴した衣服の例（日本）：既に、パリでもイタリアでも、変革しつつある　　　　　　　　　　　　1990年の売れ残り衣服の割合　　3.5%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年の売れ残り衣服の割合　53.8%(15億5000万点)
◇変わり始める自動車の生産と使い方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊水平分業型自動車生産：デトロイトで始まる、分業化、統一規格など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊産直型自動車生産：現在の日本メーカーの自動車生産台数は約２，０００万台（国内市場・５００万台、海外１，５００万台）であり、産直型になると、日本の自動車産業は変わらざるを得ない。　　　　　　　　　　　　　　　＊生協型自動車生産・販売　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊国民自動車
◇３０年後の自動車産業／産直・生協・地域通貨型　国民EV　（１）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（グローバリゼイションからローカライゼーションへ）　
＊自動車の生産者と購入者をダイレクトに結ぶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊企画は生協が行う（生協は会員制、商品企画は会員が行う）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊地域通貨で資本蓄積増大を防ぐ（地域通貨は利息なし、資本の蓄積はなし）
◇３０年後の自動車産業／産直・生協・地域通貨型　国民EV　（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊販売店/セールススタッフ/広告代理店が不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊営業部門・広報部門・クルマのカタログ・自動車雑誌・カージャナリスト〜不要　　　　　　　　　　　　　　　―――＞コストは１／３が削減可に。例えば、今まで３００万円の車が、２００万円で販売可に―――＞更に、売り残しも、０に
◇地方産直EVは、６０年前から存在している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊スイスのツェルマット村（マッターホルンの登山口）の産直EVの例：村で許されているのは、村仕様のEVバス、EVトラック、と馬車のみ
◇産直式・欲望減少・移動の個別化が進むと、三輪車に未来を感じる（例えば、カールベンズの三輪車）。　　　
＊戦後の三輪車（メッサーシュミット、イソ・イセッタ・フジキャビン、など）
◇三輪の方向性に（二人乗り、三人乗り）、またはsmall Carに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１９９７年のベンツの３００Eコンセプトカー、９７年のVWのコンセプトカー、同・Audiのコンセプトカー
◇◇◇未来を先取りしたEV活動　　By 一般社団法人日本EVクラブ
＊中学生EV教室：EVサイド・バイ・サイド２００７、部品はエンジン車の半分程度。
＊２００１年充電の旅：日本一周の旅（全国６２１か所のコンセントで充電、半年かけて日本一周）。
＊ビバンダムチャレンジ／EV１９９８、：パリ・シャンゼリゼ通りを初めて日本のEVが走る。
＊２００９年１１月１７日、東京〜大阪をミラEVで「途中無充電」の旅。
・東京・日本橋〜大阪・日本橋５５５、６ｋｍ＋α＝６００ｋｍ程度を、無充電走行。
・日本国内の「反EVキャンペーン」の強い中、アンチ「反EVキャンペーン」として実施。
＊２０１０年５月２２日のミラEVチャレンジ１０００。
・一充電走行として。１，００３ｋｍを達成（今でも破られていない）。
・オートレース選手養成所オーバルコースにて（筑波）。
＊２０１３年EVスーパーセブン急速充電の旅。
・急速充電・６００〜８００か所で、８,１００ｋｍを走行。
・「反EVキャンペーン」の急速充電気が少なすぎるからとの主張に対して、実施。
・経産省も含め、EV推進の会社、組織、個人が支援、一方では反EV推進の大企業も。
＊２０２０年３月１０日Electric　Kart　on　Ｉｃｅ（新横浜にて）
◇◇◇ポストEVを考えるための必読書
（１）「人新世の『資本論』」　　斎藤幸平著
（２）「未来への大分岐」　　マルクス・ガブリエル著
（３）「ロスト欲望社会」　　橋本努著
（４）ホモサピエンス全史（上）（下）」　　ユヴァル・ノア・ハラリ著
＊ホモサピエンスは１００万年間はびこっていたネアンデルタール人をなぜ全滅（混血も）させえたか？
＊ホモサピエンスは、「言語を生み出した」、「幻想ができるようになった」事が。
＊その結果、貨幣を生み出し、利子を、そして欲望を膨らませた。
＊ネアンデルタール人の１００万年間に対し、ホモサピエンスは今のところ２０−３０万年。果たして、ホモサピエンスはネアンデルタール人ほど生存しうるか？　欲望の肥大化により、ホモサピエンスは全滅の方向に。
＊即ち、自動車だけの話ではなく、EVだけの話でもない。その結果、残るのは三輪車ではなかろうか？
＊そして、全自動運転は、成功しないと。
＊小鳥の脳みそは小さくても、それでも巣立ちして、自由飛翔をする。１０１論議ではないのかもしれない。ホモサピエンスは、脳が大きかったネアンデルタール人が持っていなかった「何か」を持っているのかもしれない。//

Q＆A：

Q1:移動の中にも、「移動」と「旅（時間を楽しむ）」の２種類があると思うが、どのように考えたらよいか？
A1：その通り、二つあると思う。移動しながら楽しむ部分もあり、分別はできないのでは。未開の狩猟民族では、一日３時間働けば５人を賄うことができ、残りの２２時間は昼寝とお喋りに費やするとの事。ホモサピエンスは初期の段階こそ豊かであったと言えるのでは。近代になり、移動が速いのは儲けに繋がったが、環境等失ったものも多い。

Q2:数年前までは、EVは世界でも疑問であったが、今後の欧・米・新興国でのEVの流れは？
A2:＜欧州＞は、見切っており、EV化は決定している。日本のようなアンモニア、水素のような議論は、既に見切っている。
＜米国＞は、EVに前向きであり、動きが早い。１９９４年の加州でのEVS（EVシンポジウム）において、ゴア副大統領の名代で出席した上院議員は、「米国は、EVで自動車の復権を果たす」「EVはエネルギー問題」と話した。その２つが米国のEVの底流となっている。
＜新興国／アジア＞は、地産地消がキーワード。（１）例えば、ネパールで深刻な大気汚染の原因になっている「ツクツク」のEV化が図られ、結構増えている。「ツクツク」は、我々がイメージする自動車とはかけ離れているが、それが現地の自動車。（２）現在、パリでは時速３０ｋｍ制限となっている。３０ｋｍなら、現在の技術は不要に。これと同じことが、アジアでも起きるのでは。（３）３０ｋｍなら、電池は鉛で、エネルギーはソーラーで十分。世界は、アジアに学ぶ時代に・・・。

Ｑ３：知的存在としての人類で、「知識」と「欲望」は異なるのでは？その辺りのお考えを教えて頂ければ。
Ａ３：ここは悩んでいるところ。科学技術とは何か？「ホモサピエンス全史（上）（下）」　　ユヴァル・ノア・ハラリ著を読むと、それは「幻想」と説明されている。科学技術の「全自動運転」が、小鳥に先行されている。ホモサピエンスは、幻想によって滅びるのかもしれない。　


以上

文責：三嶋　明

EVFセミナー報告：日本の水力発電の復権と課題

演題：「日本の水力発電の復権と課題」
講師： 竹村 公太郎様　特定非営利活動法人　日本水フォーラム　代表理事　博士（工学）　
聴講者数：56名　

講師紹介
竹村公太郎(タケムラ コウタロウ)博士(工学)
・1970年：東北大学工学部土木工学科修士。国土交通省の前身の建設省に入省。一貫して「治水、水資源、河川環境」行政に従事。
・1998年：河川局長に就任。
・2006年-現在：NPO特定非営利活動法人 日本水フォーラムの代表理事兼事務局長
・2017年-現在：福島水力発電促進会議座長
・著書：「日本文明の謎を解く」「土地の文明」「幸運な文明」「日本史の謎は『地形』」で解ける」（PHP文庫３部作）「水力発電が日本を救う」（東洋経済）「浮世絵と地 形で解く江戸の謎」（集英社）「水力発電が日本を救う-ふくしまチャレンジ偏」など多数。

講演内容
I.概要
文明の誕生と発展にとってエネルギーは絶対に欠かせない。メソポタミヤ文明、黄河文明はエネルギーで誕生し、エネルギーで衰退していった。日本文明の奈良、平安そして江戸への変遷もエネルギーで説明できる。今日本のエネルギー自給率は10%で他国に比べ極めて低い。22世紀、化石エネルギーは厳しい制約を受ける。日本の未来のエネルギーは何か？　実は、日本には豊富で平等なエネルギー資源がある。水力発電である。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫であり、降った雨は日本の脊梁山脈によって全国津々浦々に川となり平等に流れ込む。その川に新規にダムを建設する必要はない。進化した台風予測を活用し短期に放水せずに夏場の発電月数を稼ぐ、既存ダム全てに発電機をつける。既存ダム全てを発電所にする。今ある発電機は大型化する。ダム嵩上げをして貯水量を何倍にも嵩上げする。すぐ下流に小型ダムを作り需要ピーク時に発電する。荒れた林道も整備し間伐材によるバイオ発電を行う。そして資金を域内循環させる。このような既存ダムの有効利用と再開発の工夫によって一部の人に犠牲を強いることなく、我が国の超大なエネルギーポテンシャルを活かすことができる。全国に河川のない市町村はなく、無限に続く国産エネルギーの水力が未来の日本を必ず救う。
II.日本の水力発電とポテンシャルと課題
1. 歴史から見る日本のエネルギー
(1). 江戸のオイルピーク
大和の時代から、木材は、記念構造物用として伐採されただけでなく、燃料としても使われていた。そのため、都に近い場所から伐採圏が拡大していった。
(図1)
時代は下り家康が、秀吉の命を受け、奥州伊達勢の軍事侵攻を防ぐ為に関東を治めることになった時、江戸は森林帯の東縁に位置しており、質量ともに良い木材が入手できた。一方で、関東は6000年前の縄文海進を経て一面の干潟・湿地帯であり、関宿の隘路を除けば、東北伊達勢からの軍事侵攻を止める為の自然の要害であった。図２は、家康が江戸入りした1590年当時の関東である。徳川家康は、この地勢を明確に意識し隘路を遮断する為、巨大な堀となるように利根川と渡良瀬川を流れ込ませ銚子に導き防衛線とした。
(図2)

その後幕府は利根川の拡幅と掘り下げを継続し関東平野を利根川の洪水から守り江戸は発展した。同時に木材伐採圏も拡大し、天竜川流域の木材伐採量は枯渇していく。(図3)

また、その様子が歌川広重の 浮世絵 「日坂小夜の中山」に禿山が描かれている(図4)。 「二川猿ケ馬場」も松が散在しているだけ、「金谷大井川遠岸」も山稜に木が描かれていない。

江戸は循環型文明ではない 誤解されている。森林・燃料を消費し尽くしていく。

(2). 明治から昭和のエネルギー;石炭と石油
明治になると 石炭を使う 蒸気機関車を使うため 木材から石炭にエネルギーが変わった 紡績から重化学工業に発展して行く。第一次大戦では 石炭から石油へ。 ソ連の「バクー油田」とジェームスディーンの映画ジャイアンツの舞台となった「テキサスオイル」。第二次大戦は、 米、中、ソ連、中近東、オランダ(インドインドネシア)の産油国の中で、 日本は 燃料・石油を求めてこのインドネシアを 狙った。 民間では燃料不足から木炭バスが走り (昭和16年)、薪を求めて、十和田、奥多摩、伊勢原、足柄 、信濃川、大津、山科、比叡山 など全国の森林は禿山になった。(図5)


その石油も限界が見えてきた。



2. 日本は生き残れるのか
(1). 際立つ日本のエネルギー自給率の低さ
日本のエネルギー 自給率は6%しかない。図6は、 3.11以前のデータをもとに経産省が示した図に日本の自給率を他国と同じ尺度で改めて表現した図である（原図は、数値は正しいが円を大きく描いてある）。 今現在でも10%の自給率である。自給率10％の文明は必ず滅びる この図が示す状況は、今日生まれた赤ちゃんが50歳になった時は そうなることを暗示している。 そういった話を自民党水力推進協議会議員連盟に呼ばれ話をしてきた。 エネルギーはみんなで協力してやろうと。 目糞鼻糞を笑ってる場合ではない！と柔らかくだが伝えた。 もし潤沢な今の暮らしのエネルギーを30%節約して自給率を60%にすれば、なんとか生き残れる。できれば水力だけで30%をやりたい。もちろん太陽光、風力、地熱、水力 すべてやるしかない。

経済性からみた可採年数は、化石は109年 (3.11以前は300年といわれていた)、 石油は53年、ガスは56年であり経済的には早晩使えなくなるため、技術開発もやる、海底メタンハイドレートも探査するなど、全てのエネルギー源を開発しておく必要がある。

(2). 確実な未来
それは、気候変動による自然の狂暴化、 地球環境の悪化、エネルギー逼迫である。
ここまで いろいろ脅かすようなことを言ったが、実は講師御自身は 日本列島は優れており結果として生き残れると考えている。厚生労働省の推計によれば、100年後は 人口のピークを越え6000~7000万人ぐらいになる。これは1600年頃江戸時代の初めと同じであり見方によってはハッピーとも言える。なぜなら世界には強制的に人口を減らすというグループもいるが、日本は自然に減っていく。日本列島で考えれば、人口は増え続けよりも 安全である。
また、化石燃料やウランはいずれ尽きる。尽きることのない自然エネルギーの 元となるのは 四つしかない。 1.太陽エネルギー（太陽光、風力、波力） 2.地球の重力 3.地球の電磁波4.地球のマグマ、 これら地球の持つエネルギーである。但し 太陽エネルギーの弱点は単位面積あたりの エネルギー濃度が薄いこと。そのため濃度を高める技術開発が伴う。

(3). 日本のエネルギーの優位性・公平性
上記４つのエネルギー源の中で、水力は太陽と重力の二つを用いた点が他と違う。この点について、電話の発明者アレクサンダー・グラハム・ベル（実は地理学者で米国地理学会会長、電話の儲けをナショナルジオグラフィック発刊に注いだ）が明治に来日して次の認識を明示した。「日本列島は、アジアモンスーン帯の北限に位置し、雨(梅雨と降雪)が多い事、全周を海に囲まれ70%が山地である事。この二つの要素によって日本列島自体が薄いエネルギー源である雨を集約・凝縮し重力によって河川というエネルギーの流れに変換する装置である事」、つまり日本列島の地形は70%の山が集める水エネルギー装置であり、これが日本列島の優位性である。加えて日本の脊梁山脈は、降った雨を日本海側、太平洋側と全国津々浦々に公平に行き渡らせる、このような国は世界にない。(図7)　全ての市町村が川を持っている（唯一の例外は山がなく川がない沖縄の宮古市）。

(4). 日本列島の弱点は、滝のような川
山地に降った雨は、多摩川で一泊二日、利根川でも二泊三日で海に流れ込むので他は日帰り。
従って、使える水はすぐになくなってしまう。その使い勝手を良くするのがダムである。

紀元100年(狭山池、満濃池)から江戸(農業用、水道用堰堤)、明治・大正(水道)、昭和（発電、治水、農業、水道、工業）と日本はダムを作り続けきたダム大国である。自然のバッテリーと言っても良い。ダムの無い一級河川はない。

(5). ここまでのまとめ
地政学※からみる日本の生き残る道
気象：アジアモンスーンの北限
地理：海に囲まれている
地形：70%の山地が雨を集める装置
社会：平等な脊梁山脈
装置：ダムは 太陽エネルギーの貯蔵庫
※地形的条件がその国の政治や外交政策に及ぼす影響を研究する学問（岩波国語辞典）

III. ダムを活かす
1. 既存ダムの弾力的な運用
(1). 全てのダムに発電機を設置する（今は全てのダムが発電機付きではない）
ダムの運用変更（複雑だが大事）ができる。ダムサイトはすでに限られているので改善するなら治水と利水を兼用する。特定多目的ダムは昭和32年の立法を根拠とするが 知性と理性の矛盾を引き起こしている。治水は洪水を貯め込みたいのでダムを空けておきたい国交省だが、 農水省は水を貯めて使いたい、 厚生省も水を貯めておきたい。夏場6月を過ぎると ダムの水位を30m下げる。その背景には昭和29年の台風による青函連絡船・洞爺丸の事故（1155人が死亡した日本海難史上最悪の事故）があった。 この時代に 台風や雨量に関しての気象予報技術はまだなく予測できない という前提で 夏場は一律に水位を下げることになった。そこで、これを改めて 台風予測とともに緩やかに水位を下げて 発電に使うことが今なら可能である。

つい先週の今年(2022年)11月18日 東北整備局が四十四田（しとしだ）ダムにおいて この仕組みを 実際に運用し その結果 160万立米の水を発電に用いることができ 80メガワット以上の電力を得た。（図9） これは丁度この辺りの 概ね300世帯の１ヶ月月分の電力になる。 竹村先生が 後輩たちに この方法を教えて 実際に達成できた ということで先生にとって人生で最も嬉しい一瞬の一つであると いう発言があった。

八ッ場ダムも5000億円かかると言われているが そのうちの3000億円は 付け替え道路や鉄道敷設のための費用であり ダム本体は2000億円である。 このことが示すのは 新たなダムを作るのではなく既存ダム改良であれば 費用を大きく節約できることを示す。 例えば既存ダムの手前にもっと高いダムを作れば、つまりかさ上げすればワイングラスのように満水量がグンと増えるが、水没する集落や鉄道は既に移転しており道路も湖面から大分上にあるので大きな補償や環境激変はないと思われる。どんなダムも嵩上げはできる。夕張のシューパロダムは 70mの水位を110mまで40m嵩上げし 8700万㎥の水量を4億2700万立米まで5倍増やした。 今すぐしなくても将来に向け巨大なストックになっている。

(2). 流量調整池ダム
竹村先生が所長を担った宮ヶ瀬ダム本体は 24200kW であるが 下流800mに1200kWの石小屋ダムを作った。 これによりボタンひとつで 水を抜いたり貯めたりして流量を調整し需要に合わせたピーク発電ができる。 つまり 経済産業省と送電を担う電力会社が協力すればできる仕組みである。宮ヶ瀬ダムは計画時点からそのように進めることができた。

2. 日本の生き残りは多様性である
(1). 未来は分散型エネルギーネットワークシステム
生物の進化の歴史は多様化/bio-diversityである。人類の進化も求める方向は多様性であり、それが豊かな文化にもつながる。エネルギーも集中から分散化に向かっていて、集中は退化ではないか。日本列島は、九電力体制で無理をして全国隅々に送電しているが、これをやめ 大都市は集中 それ以外は分散型発電を行うのが良い 。ただし、仕事が無くなる部分があるので、その変化を計画的に行う必要がある そもそも東京や横浜において水力発電はできない。

(2). 水力発電の弱み
電力会社は、水力発電はコストが高いのでやめた。初期コストが高いので償却期間が長すぎて通常ファンドは投資をしない。しかも河川の水は公共財であり国民の財を使うので制約が多い。

さり乍ら 明治・大正・昭和の経済人の先輩方は 100年を超える長い視点でダムを作ってきた。同様に国内再エネは コストが高いと思われがちだが 今後燃料を輸入するエネルギーはどれだけ高いものになって行くか、下がることはありえない。今20〜25年の視点で将来を考える必要があること受け入れるCEOを探している。 先日、自民党の水力推進進議員連盟に呼ばれてそういう話をしてきた

3. 水源地域の支援
(1). インセンティブは 20年で終わり 地方には過疎だけが残る
電源三法などで作った林道は崩壊する。 なぜなら作るときは 林野庁が予算をつけるが維持管理は市町村になり 道路が壊れたら予算がないので通行止めで山に入れない。 これを改めるにはプロフィットの還元を山に、例えば利益の1/3 を公共の意識を持って還元する必要がある。 良いニュースもある。 林業にロボットを導入すると 若い人に人気が出て地域が活性化する。 ロボット伐採だけでなく間伐材を利用したバイオ発電も行う。 このプロフィットを森林組合へ 注ぎ込めばよく、インドネシアやマレーシアから買う必要がなくなる。実際のお金を動かすこと、リアルにやることが大事。

(2). 列島に分水嶺を書き込むと降った水は全国隅々まで均等に行き渡る
水力発電はすべての基礎自治体に共通する公平な資源である。水源地の水力発電が動けば、取り付け道路である林道が整備され森林組合の間伐材バイオ発電も可能となり 全国山村地域の永続的な活性化が続きエネルギーの大循環が生まれる。

IV．質疑応答
Q1, 竹村先生の水力発電が日本を救うーふくしまチャレンジ偏※1―を読んだ。地方銀行が資金を出さないことが問題のようだが、地方自治体・地元を活動の主体にすることはどうか？
A1, 地方自治体がやるのが正解。 現状は、銀行は初め話に乗ってくれるものの償却期間が長いので成約しない。しかし地方自治体や首長が推進すれば社会的信用も高まりSPC※2などにより自治体も少額拠出すれば事業資金を地方銀行も出さざるを得ないと考える。 自己資金を得ることが大事で 方向はそうなっている。

※1. 真の自立のため人々は立ち上がった！福島からエネルギー革命が始まる！新規大型ダムを建設しなくても、既存ダムの潜在能力を発揮させれば 水力発電量が２〜３倍に。安定的な再生可能エネルギーを確保し、地元経済を活性化し、百年後の日本に大きな富を残す-夢のプロジェクトが動き出した！「ふくしまモデル」を実現するため国民一人ひとりができることは？

※2. 特別目的会社「SPC（Special Purpose Company）」；当該不動産のキャッシュフローを原資に資金調達を行う仕組み。この仕組みでは、投資家が不動産に対する投資を行う場合、投資対象としての不動産は、株式や債券などの有価証券と比較して様々な魅力がある反面、投資単位が高額であること、株式や債券などの有価証券と比較すると売買が容易ではなく、換金性が劣っているといった側面もある。不動産証券化の意義は、投資対象としての不動産の魅力は保ちつつ、投資単位を小口化し換金性を高めることで、より投資家が投資しやすくすることにある。（https://www.mlit.go.jp/common/001204998.pdfより抜粋編集）

Q2,地方再生の視点で見るなら1例としてふるさと納税の対象に地産エネルギープロジェクトを加えることも考えられる。今日の例で言えば 小水力発電プロジェクトに相当するが、その場合 何か 課題や問題があるか？
A2, 全く問題ない。 そういう発想に債券で市民に売り出すということがある。まだやっていないが債券で売れば 銀行の資金回収は5年で済むかもしれない。 銀行員にとっても自分の人生軸の中で解決できる可能性がある。水力発電の償却期間が長い問題をこのような仕組みでどこかが最初に実行すれば他の自治体も採用が大変簡単になり連鎖すると思う。

Q3, 主要国のエネルギー自給率はノルウェーが792%と日本の6%に対し、大変高い。 これは水力発電がありそのため電気自動車も売れていると思っていたが 水力だけでもない。 こう見ると 日本の水力も もっとその比率を高め30%までいけると 考えてよいか?
A3, 既存ダムの最大活用・嵩上げなどを 行えば 30%はいけると考えている。 そもそも今までは 需要がなかったので環境問題、地方活性化、エネルギー自給率向上ができることが理解されれば動機付けとなり日本でも進むと思う。例えば、富山宇奈月ダムではダムを長持ちさせるために砂を排出する排砂ゲートを改造して作り、堆砂や石が通り抜けて上手く機能することが実証されている。また、新規建設も可能と考えるが、そこまでしなくても 今あるダムを全てエネルギーに使うということでも可能である。なぜなら治水については、喫緊の課題だが、遊水地や流域治水の考えなど代替手段がでてきたので、少し長い目で見れば エネルギー利用の優先度が 逆転して行くのではないか。

Q4. 小水力発電に注目している。分散化で地方に広がれば電気自動車にも使える。その点で、全国ではどこにどれぐらいの小水力発電のポテンシャルがあるのか？
A4. 各県で 20プロジェクト程度は活動しており、全国で1000プロジェクトぐらいはあるのではないか。一か所平均200kWとして20万kW程度かもしれない。自動車会社でも関心を持っている企業がある。ただ 小水力をやろうという集まりは多くあるが 実現性まではわからない。
関連でだが、あらたな応用先として計算センターがある。大電力を使うので話が電力会社に持ち込まれたが、都市圏での対応を求められたので断った事例がある。 5G などは大電力を使うだけでなく 寒いところであれば冷却問題も対処できるので、世界を見渡してもカントリーリスクの少ない我が国の北海道、東北、北陸、中国地方など日本海側にポテンシャルがあると思うがまだ具体化されていない。

Q5.分散型発電は集中型に比べ送電距離が短いのでロスが少ないのではないか？ 特に集中型では行き届いていない地方の地域（図10右側）に行き渡ることが期待できる。
A5. 分散型は、距離が短いのでロスについては助かると思う。加えて全国各地での自給率向上にもつながる。また、離島や半島において送電網(Grid)を用いるのは、電力会社の負担が大きくなる。そのため事業となる仕組みが必要であり引き続き議論が必要である

会場参加の電力会社OBコメント；系統を専門とした立場からは(古いデータだが)送電ロスは2~3%であった。確かに地産地消が良いが問題は電源安定性で50Hz基準が48〜52Hz程度変動してしまうので千kWから1万kW程度の大きなコンデンサーや電池がバックアップ電源として必要となる。そのため、火力、原子力、ピーク時の揚水をバックアップとして、系統から一括して流し込むのが良いという意見である。但し、現状は東西の系統連携が2か所60万kWしか融通できないという問題がある。

Q6. 水力発電に期待している。揚水発電 はバッテリー代替としてポテンシャルが高いと思う。 また、今の発電所をすべて揚水発電用に変えることはできるか？
A6. 再エネは太陽光発電など不安定で余剰を捨てている場合もある。そのため各地で揚水発電の論議がされている。しかし、山上に水を溜めるのは論理として経済性がない。ただ、ダムは多いので調べればあるかも知れないが、そこまでは検討していない。とは言え、都会の昼間の余分な電気をポンプアップに使うのは簡単なので小規模なら効果があるかもしれ

会場参加の電力会社OBコメント；系統の専門としては、本来、変動運転できない原子力や火力との組み合わせが揚水発電の本来の形である。つまり夜に焚いた（タービンなどを動かす場合に焚くと表現する）電力でダム下の水をポンプアップして上に貯水し昼間の必要な時間帯に流す。（火力も変動に即応できそうだが、立ち上がり時等の熱応力問題があり定常運転が基本）。そのため現状は、揚水発電が力を発揮している。

Q7. エネルギー安全保障の観点から国家事業として水力発電のポテンシャルを
最大限に見積もった場合のエネルギーミックスをどう見通すか。
A7.
そのような水力のポテンシャルを前提としたエネルギー政策を誰も作っていない。かつて通産省には水力課があったが潰されてしまった。日本列島固有の水力発電を最大限計画したうえで、足らずじまいを化石エネルギー、原子力エネルギーなどで補てんしていく。その位の覚悟が必要である。

最後に
揚水発電は、60〜70年前に計画され20〜30年前に完成した。計画した人たちは凄い、株主もうるさくなかったからかもしれない。今は長期的に考える人がいないとぼやきたいが言い続ければ、節税対策として遺産相続時に投資をする人も出てくるかもしれない。この先も言い続けることが大事ですね。と発言があり、全員の笑いと共に拍手で終了した。

文責：寺本正彦

以上

EVFセミナー報告：CCUS/カーボンリサイクルの展望と課題

演題：「CCUS/カーボンリサイクルの展望と課題」
講師：須山千秋　氏 　一般社団法人カーボンリサイクルファンド理事
聴講者数　49名

講師紹介
1981年　京都大学工学部資源工学科（物理探査専攻）卒業
1981年　三井鉱山株式会社　入社
1992年　日揮株式会社　入社
2017年　一般社団法人石炭フロンティア機構（JCOAL）出向　カーボンニュートラル推進部担当参事（現在）
2019年　一般社団法人カーボンリサイクルファンド設立、理事（現在）
技術士（資源工学）

[講演概要]

1.CCUS/カーボンリサイクルの動き

・日本のCO２排出量（10.4億トン）における電力由来（エネルギー転換）CO２排出量は全体の約40％、うち石炭火力由来は27％（2020年度確報値：環境省）。化石燃料火力発電を全廃しても、CO２削減量は半分にも満たない。
・電力以外でも化石資源の役割は大きく、将来、化石資源が枯渇した後、炭素を何から得るのかを考えると、CO２は資源である。（太陽光や風力等の再生エネルギーから物質を作ることはできず、また熱需要対策も課題となる。）
・CO２削減は、さまざまな技術を活用した総力戦。うち、2050年にCO２排出ネットゼロというIEA（国際エネルギー機関）のロードマップにおいて、CO２排出をゼロにすることは難しくCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・利用・貯留）で76億トンが期待されている。
・CO２削減に向けた選択肢として、排出削減＋CCUS/カーボンリサイクル（CO２利用・貯留）が望ましい。
・カーボンニュートラルの達成には、カーボンリサイクルが不可欠。すなわち、CO２（世の中から炭素がなくなることはない）を資源として活用し、排出量と吸収・除去（利用、固定）量をバランスさせる海、森林、土壌への吸収を含めた地球規模の炭素循環がカギとなる。カーボンニュートラル実現に向けて目指すべき社会とは、すなわち循環炭素社会である。
・カーボンリサイクル技術のロードマップは3つのフェイズ。フェイズ１：カーボンリサイクルに資する研究、技術開発、実証に着手。水素が不要な技術や高付加価値製品を製造する技術に重点を置く。フェイズ2：2030年に普及する技術を低コスト化。需要の多い汎用品の製造技術に重点を置く。フェイズ３：更なる低コスト化を実現させ、2030年ごろからの消費の拡大（化学品、燃料、鉱物・コンクリート製品）、2040年ごろからの普及開始をめざす。
・カーボンリサイクルのCO２削減ポテンシャルは、2030年で約100億トン、約100兆件の市場規模と試算している例がある。（ただし、今後LCAを含めた評価が必要）
・日本のCCSロードマップ（2020年5月公表）：2030年までの民間主導のCCS事業開始に向けた事業環境整備を政府目標として掲げる。CCS事業に対する政府支援措置。
・2050年時点での想定年間貯留量の目安は、2030年中にCCS事業を開始するとして、1.2億トンから2.4億トン。


2. カーボンリサイクルファンドの概要

・カーボンリサイクルファンドは、2019年8月設立。ミッションは、国と連携してカーボンリサイクル（CR）の社会実装および民間のCRビジネス化の支援。法人会員112社（2022年10月20日現在）。業種を超えた連携によるカーボンリサイクルの推進を目指す。広報活動（CRに係わる啓発活動）、研究助成活動などを事業内容とする。また、カーボンリサイクルにかかる研究シーズ（アイデア、人）の発掘、育成を志向する。
・CO２をエネルギーの最終形（不要物）として捉えるのではなく、水や空気を通して循環する炭素循環のなかでイノベーションを起こしていくことを企図する。
・カーボンリサイクルファンドの政策提言：�@イノベーション開発促進と人材育成、�ACO２バリューチェーンの構築、�B地方創生およびグローバル市場への展開。

3. CCUS/カーボンリサイクルの課題と社会実装に向けた今後の展望

・CO２バリューチェーンの構築：CO２の発生源から回収・輸送・利用・貯留までの
CO２バリューチェーンを見据え、具体的な場所を想定してカーボンリサイクル技術の社会実装モデルを検討する必要がある。カーボンリサイクルの社会実装には、産学官地域を含む多面的なアプローチが不可欠。政策支援のみならず、市場創出、社会的受容なども。
・CCS推進のポイントとしてのCCS長期ロードマップ。�@CCS事業実施のための国内法整備、�ACCSコストの低減、�BCCS事業への政府支援、�CCCS事業への国民理解、�D海外CCS事業の推進。


４．Q&A

Q:CO２からエネルギーへの転換が実現するのはいつごろか。
A:未だ回収コストが高いという問題がある。どのくらいのコストでペイするかは製品による。80ドルくらいでペイする製品もある。
Q:「CCS」、「US」と「リサイクル」は同義のはず。名称を統一したらどうか。
A:海外では、「US」あるいは「S」が主流で、「カーボンリサイクル」は日本の言葉。統一は難しいかもしれない。
Q: 苫小牧のプロジェクトはどうなるのか。
A: 現在、モニタリング継続中。次の展開は、商業規模。2030年に向けて民間で展開し、国がサポート。
Q：CCUSのSは、日本発祥か。
A: 違うと思う。メジャーやアメリカか。CCSは欧米で石油メジャーのEOR(石油増産)を中心に進んでいる。その土壌として、アメリカではチャレンジャーが多く、そこから技術が生まれる。また、海外には寄付の文化があり、資金が投入されている。日本には、新しいものを生む力、環境、文化が乏しいのは残念なこと。
Q:メタネーション(燃料転換)（注：水素とCO２を反応させ、天然ガスの主成分であるメタンを合成すること）、水素とリサイクルの状況はどうか。
A: メタネーションのための水素を何で作るかが課題。豪州では褐炭ガス化による水素製造実証が進んでいる。日本でも、再生エネルギーが普及すれば、地方で水素を作ることもできる。日本で取り組むべき課題である。
Q: CCSは場所を先に決めればよいのか。日本では、玄武岩での固定が早いか。
A: 健全な帯水層があれば安全に固定化できるが地震を誘発するという誤解もあり、地元の理解が必要だと思われる。玄武岩固定はアイスランドで実施されたが、まだロジックが理解されておらずデータの蓄積が必要。

文責：高橋直樹

講演資料：CCUS/カーボンリサイクルの展望と課題

EVFセミナー報告：脱炭素社会実現に貢献する核融合エネルギーがいよいよ現実に！

演題：「脱炭素社会実現に貢献する核融合エネルギーがいよいよ現実に！ー実験炉イーターは運転開始まで77％、発電する原型炉は2040年代ー」
講師： 文部科学省技術参与（核融合研究開発担当）　工学博士　栗原研一様
聴講者数：60名

講師紹介：
・1979年 東京大学工学部原子力工学科卒業　
・同年　 日本原子力研究所入所
・2012年 日本原子力研究開発機構核融合研究開発部門副部門長
・2016年 量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所長
・2020年 同核融合/量子エネルギー部門長
・2022年 文部科学省技術参与（核融合研究開発担当）
・2020〜2022年　文科省科学技術・学術審議会専門委員（核融合科学技術委員会委員）
　この間、北海道大学・名古屋大学・九州大学の各大学院非常勤講師、核融合の二国間・多国間協力における日本側委員等を兼任　

＜講演概要＞
・70年以上にわたる研究の成果により、核融合発電の見通しが得られてきた。設計段階を含めて、1990年代〜2040年代で実験炉、2030年代〜2050年代に発電実証のための原型炉、最終的にはこれ以降に商業炉で電力供給を目指している。
・核融合発電の特徴は、燃料である重水素と、三重水素（トリチウム）の元になるリチウムは海水からとれるため無尽蔵にあること、長期隔離が必要となる放射性廃棄物はないこと、原子炉のような臨界状態にならないため核融合反応は容易に停止でき安全性が確保できること等があげられる。
・最も起こりやすい核融合反応を探した結果、重水素と三重水素を反応させることがよいことがわかった。燃料1グラムが0.996グラムになるだけで、石油８トン分のエネルギーが発生する。また、重水素と三重水素の核融合反応で生成した中性子をリチウムにあてることで三重水素が生成され、燃料として再利用可能になる。
・重水素と三重水素はそれぞれ＋の電荷を持っていて反発するので、核融合反応を起こさせるためには、1億度以上のプラズマ状態が必要となる。1億度でも密度が薄いので容器を溶かす熱量ではない。
・プラズマ状態を作り、原子核と電子を閉じ込める方法として、トカマク（ロシア発明）、ヘリカル、レーザー方式の研究を行ったが、トカマク型装置が最も発電実現に近い型式であることがわかった。
・現在は実用化に向けた実験炉の段階で、日・欧・米・露・中・印・韓が参加するプロジェクトで実験炉ITER（国際熱核融合実験炉）が、フランスで建設され、2025年に運転開始の予定である。
・並行して、日本では、実験炉JT-６０SAを量研那珂研究所に建設し、ITERよりもプラズマ圧力を高くし、原型炉を小さくすることにより低コスト化の開発を行う。
・モノづくりの実力が性能を決めるため、日本の製造技術の高さが日本の成果に繋がっている。エネルギー増倍率、イオン温度、電子温度という主要性能で、日本が世界1位の性能を記録し、維持している。
・核融合の研究開発で培われた技術の波及効果は宣伝不足で知られていない。MRI、高精度加工技術、三重水素回収技術、海水からリチウム回収技術等、数々の技術が医療、環境関連産業、製造業の分野で極めて広く活用されている。
・世界は原型炉に向けての競争状態にある。米・英は、5万kW級の発電を2040年代に計画、中国は大型 原型炉を2030年代に計画。日本は原型炉の概念設計の基本設計は完了し、現在の国のロードマップでは2035年に原型炉の建設開始を判断する。また、高市大臣からGX戦略の一環として核融合国家戦略策定に向けた核融合戦略会合の設立がプレスリリースされた。


＜講演内容＞
1．核融合とは
・エネルギー源のルーツから見ると、以下のように、エネルギーの根源は核融合に行きつく。重い元素が軽い元素に変換されるときにエネルギーが出るが重い元素は超新星爆発等で原子核が融合してできる。太陽光・熱が絡むエネルギーは、太陽の中で原子核が融合してエネルギーを出す。
・電気エネルギーの発生方法としては、光エネルギー（太陽パネル）から太陽電池を通して電気に変換か、水力、風力は、運動エネルギーで発電機を回し電気に変換する。火力（化学的結合エネルギー）、原発（重原子核の結合エネルギー）、核融合（軽原子核の結合エネルギー）ではエネルギーを熱として取り出し、運動エネルギーに変更し、発電機を回転させる。但し、核融合は中性子をリチウムに当てることによって自分で自分の燃料である三重水素（トリチウム）も生産する。
・アインシュタインの質量とエネルギーの等価原理により、１グラムの質量で1000万人の1日分の摂取エネルギーを生むことができる。質量数（元素）で、鉄やニッケルに向かう核反応はすべてエネルギーを発生する。重い元素であるウラン等は核分裂で熱を出しながら軽い原子核に変わる。軽い元素は核融合で熱を出しながら重い原子核になる。その中で、ヘリウムに変わる反応で大量のエネルギーが発生するので、ヘリウムに変わる核融合を探すことになる。
・地球で最も起こりやすい核融合反応を探した結果、重水素と三重水素を反応させることがよいことがわかった。燃料1グラムが0.996グラムになるだけで、石油８トン分のエネルギーが発生する。
・重水素は海水中に約33g/t（60億年分に相当）入っていて、無尽蔵にある。三重水素は天然にはないが、海水中のリチウムから核融合炉の中で作ることができ、約0.2g/t（1600万年分）あるので、実質無尽蔵である。
・重水素と三重水素はそれぞれ＋の電荷を持っていて反発するので、反応させるためにはぶつけるスピードが必要で、その障壁を越えるためには40億度が必要となる。しかし、実際はトンネル効果により1億度以上で核融合反応が実現できる。（原子核は、その存在が雲のような広がりを持ったものなので、裾野でのふれあいで一定の確率で反応が起きる）
・温度的には、1万度以上になると電子が剥がれ始め、10万度を超えると原子核と電子がバラバラになるプラズマ状態になる。プラズマ状態の事例として、蛍光灯の中は1万度になっているが、密度が薄いのでガラスを溶かす熱量にはならない。

２．核融合の開発小史：日本がトップランナーになった訳
・プラズマ状態の＋の原子核とーの電子を、どうやって効率良く閉じ込めるのかを1950年代から研究してきた。日本で研究開発を先導した湯川秀樹博士は、1957年に原子力委員会に設置された「核融合反応懇談会」初代会長となった。博士は、原子力委員会に、2つの計画による研究開発体制を答申し、活動を開始した。A計画は、プラズマの基礎的な研究を名大にプラズマ研究所を設置し、各大学との協調するもので、現在土岐にある核融合科学研究所のヘリカル方式（螺旋状の磁力線を外部のヘリカルコイルで生成）につながっている。B計画は、実証研究を中心に、早期発電の実現に近いトカマクを研究開発し、実験炉ITER建設へつながっている。
・トカマクは、ロシア語で、電流、容器、磁気、コイルの最初の1-2文字をつなげた造語で、1951-1954年頃のロシアの大発明。ドーナツ型プラズマの中に電流を流すことにより、磁力が螺旋状になり、原子核と電子が混ざり合う。
・発電プラントの概念は、ドーナツ型容器中のプラズマで重水素、三重水素が核融合反応を起こすと、ヘリウムと中性子が反応の結果発生する。発生した高速中性子を炉心の周辺に置いたリチウムにあてると三重水素が生産出来る。この三重水素を燃料として再び使う。
・1985年から大型トカマクによる実験が開始されたが、1995年ぐらいまでは性能向上がなく苦しんだが、プラズマの形状を変更した1995年以降性能が上がり始め、一気に核融合実現への道筋ができてきた。この間で、エネルギー増倍率、イオン温度、電子温度で、日本が世界1位の性能を記録した（この成果はJT-60計画における超高温プラズマにより達成）。
・日本では、ヘリカル方式、慣性核融合方式（レーザー）も研究しているが、ヘリカル方式は、周りの道具立てが複雑で、性能がトカマクに桁違いに劣る。その結果プラズマの主半径が大きくなり、大きな炉（直径30m以上）が必要になる。慣性核融合方式は、1秒間に10回程度の爆縮が必要とされ、その都度レーザーを燃料ペレット一点に照射しなければならないが、レーザーは光学系の熱変形が戻るまでに数10分以上かかり、エネルギー生成システムとして成立していない。従って、核融合炉に向かっているのは、トカマクのみである。大型トカマクを保有した欧州JETと日本JT-60で、エネルギー増倍率１を超えるプラズマの生成に成功している。
・核融合炉の安全性は、�@連鎖反応ではなく単独反応が起こる環境を維持しているので、スイッチ切でプラズマが生成出来る環境がなくなりすぐに反応停止できる。�A燃料の三重水素は、金属間化合物に吸蔵させ閉じ込めるので通常漏れ出すことはない。もし、漏れても回収する技術も確立されている。�B放射性物質として、中性子が金属に当り、金属の不純物でコバルト60が生成するが、半減期が約５年と短く、100年で100万分の１に減衰することから、多くはもとの一般物レベルに放射能が減衰する。 �C炉心は真空なのでハザードの発生源にならない。燃料としての三重水素が大量に漏れないように貯蔵タンク管理が必要。�D原子炉のような臨界状態はないので、安全性は高く社会的受容性も高い。実験炉ITERを日本に誘致していた時に、原子炉等規制法ではなく、RI規制法を基礎とする考え方が原子力安全委員会で示されたことがある。
・実用化に向けて、現在は実験炉の段階で、実験炉ITERは日・欧・米・露・中・印・韓による約2兆円のプロジェクトで、フランスで建設している。モノづくりの精度が性能を決めるため、日本の高精度製作の実力が発揮されている。ITERの実験を踏まえ、2035年に発電実証のための原型炉を建設するかどうかの判断を行う。最終的には今世紀中葉以降に商業炉の稼働を目指している。

３．国際協力と日本：技術や知財の安全保障
・実験炉ITERは南フランスに建設中、熱出力50万ｋW、エネルギー増倍率10、電気出力は1/3になるので17万ｋW相当で水力発電所規模。
・ITERの先端機器は日本企業が製作に大いに貢献。先端機器を作ることは日本企業の得意技。殆どの先端機器は日・欧・米が担当、露・中・印・韓は汎用電源、冷却系等のローテクを担当。
・ITER本体はほとんど金属で、ステンレスを中心とした鉄材で総重量は２３０００ｔ（東京タワー6個分、エッフェル塔3−4個分）になる。金属が放射化すると人が入れないので、中のメインテナンスはロボットが行う。
・日本の実力発揮実例として、�@トロイダル磁場コイル（三菱重工と東芝が担当）を日本9機、欧州が9機作成し、現地で組み立て。１ｍｍの製作誤差で作らなければならない。　�A100万ボルトの直流電源。世界で日立だけが製作できる。
・ITERは77％建設が進捗している。（2025年運転開始予定）
・並行して、JT-６０SA プロジェクトでは、ITERよりも圧力が高いプラズマを生成出来る特徴を持っている。圧力が高いプラズマを安定に維持出来ると、原型炉を小さくでき、コストを抑えることができる。ただし、圧力を上げると螺旋状にプラズマが乱れるため、安定化機構が必要になる。那珂研究所に建設し2020年3月に本体組み立て完了。2022年中にプラズマ実験開始予定。
・核融合は、最初にプラズマを着火し高温にするためにかなりのパワー（原発一基分程度）が必要になる。系統から直接投入すると、系統に大きな電力変動を与えることから不可能なので、一旦電動発電機に運動エネルギーとして貯めることが必要でなる。
・ITERプロジェクトでは、知財に関しては、平和利用であり、核融合への利用を前提に共有することが協定になっている。核融合機器は、世界初唯一無二＝FOAK（First of a Kind）機器であり、知的財産に留意すべきであるが、完成図面は共有が義務付けられている。しかし、図面共有程度だけでは、製作のプロセス、技術が伴わないと製作できない。
・核融合の研究開発で培われた技術の波及効果は宣伝不足で知られていない。�@MRI―磁場・超電導技術　�A高精度加工技術　�Bトリチウム回収技術―原子力発電所の水素爆発を防ぐ（東日本大震災後に開発され、同様の原子炉には水素の酸化反応触媒が装備されている）　�Cリチウム回収技術―海水等からの採取により国内自給　等、数々の技術が医療、環境関連産業、製造業の分野で活用されている。

４．発電する原型炉に向けた戦略
・日本での核融合の施策は、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）において、2050年カーボンニュートラルの実現にむけた戦略的な技術開発・社会実装等の推進の項目に挙げられている。
・ロードマップでは、2050年以降に核融合発電炉の登場を想定し、原型炉の概念設計の基本設計は2019年11月に完了し、2035年に原型炉の建設に入るかどうかの判断を行うことが日本のロードマップである。オールJapan体制で原型炉の研究開発を進めており、117名が参加。
・日本の原型炉は、黒四ダムの発電所相当の約30万ｋW電気出力を計画している。
・主要国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、原型炉計画が加速している。
　　米国は、2045年に５万ｋW級のパイロットプラント建設をバイデン政権になって計画した。
　　英国は、グリーン産業革命に向けて、2040年までに原型炉を建設。早期実証として5万ｋWの原型炉建設候補地も決まりつつある。
　　中国　ITER相当の大型原型炉を自力で作ろうとしている。　2030年代に安徽省に建設を計画。
・また、民間企業とのベンチャーの活動が活発になっている。米国では、1979年に米国核融合発電協会、2018年に核融合産業協会が設立され、Google他多くの投資家により、合計で5000億円を超える投資額となっている。
・世界は、すでに国際協力を進めながらも、同時に国際競争の時代になっている。9月12日政府はGX戦略の一環で核融合国家戦略策定に向け会合を立ち上げるとの高市大臣からプレスリリースがあり、9月21日読売新聞の社説で「核融合戦略」が取り上げられた。


５．主な質疑応答
Q1　2040年に発電ができるようになったのは何ができるようになったのか。発電エネルギーにするにはどうするのか。
A1　核融合の方式にトカマクとヘリカルの議論があるが、トカマクは世界中に多くの装置を作って確認されて、発電に必要と装置の規模がわかってきた。ヘリカルは多くの装置を作っていないので、スケーリングが明確ではないが、規模が同程度のトカマクと比べて2桁性能が劣る。また、構造が複雑であり、同じ性能を出すには、極めて大型の装置にならざるを得ない、発電のための装置は、交換が必要となるが、複雑なヘリカルコイルを巻いている装置で工学的にどのように置いてメンテを行うのか、等の問題がある。トカマクを原型炉にするという選択はこれまでの70年間に及ぶ世界の核融合実験の結論である。核融合発電の見通しが立ったのは、ITERの建設により、巨大なトロイダル磁場コイル、超電導導体等の高精度の装置が実際に作ることができた。プラズマ閉じ込める磁場の圧力は約50気圧であるので、2，3気圧のプラズマは抑えきれる筈だが、現実は局所的にプラズマの圧力が磁場の圧力を、磁力線を組み替える等で逃れことがあり、不安定性で消滅してしまうが、その不安定性抑制の方法が中型装置で実証されたことが挙げられる。発電方式は、炉心の周りに置いた中性子を熱化する装置で熱に変換する。日本の方式は、冷却水の熱に換えて蒸気タービンを回す通常の発電と同じ方法を採用している。

Q2　原型炉はどこに作るのか
A2　これからの議論になるが、原型炉はそれぞれの国で作ることが暗黙の了解になっている。安全保障もあり、国力、技術の蓄積になる。例えば、中性子を熱に換えるプランケットの設計は、国ごとに異なる。ITERは2兆円、原型炉はそれよりも低コストと考えられるが、現在のロードマップでは、2035年に日本は原型炉の建設判断をする。早ければ10年後に完成するので、2045年頃に完成することが期待される。

Q3　スイスのセルン研究所と核融合とのつながり
A3　セルン研究所は素粒子の研究になる。技術的には、粒子加速器は加速粒子の電流が低いがスピードは速い（エネルギーが高い）。核融合は1億度の環境を作るため、加熱装置の加速粒子の電流は数十Aオーダーで数桁も大きい。一方、そのエネルギーの大きさから、電源、ダメージを受けた電極の作り等が課題になる。セルンとの技術的課題が異なるため、殆ど研究協力はない。

Q4　核融合炉発電で、日本は化石燃料依存から脱却できますか。（後日、Web聴講者からの質問）
A4　核融合発電は、小規模プラントではエネルギー収支がプラスにならないため、ある程度の装置規模が必要となり、数十万kW程度の中規模以上の発電プラントとなります。従いまして、電力のベースロードを受け持つ発電方式を想定しています。一方、系統の負荷変動に対応するような、出力を急激に変化させる運転は、核融合の場合不可能ではありませんが、プラズマの制御上あまり得意ではないと思います。以上の核融合発電の特性から、化石燃料を使った火力発電の中で、基幹エネルギーを担うものに置き換わることは可能です。一方、再生可能エネルギーのように気象による発電パワーの急激な時間変動を補償する火力発電分は、火力以外の発電で置き換えるのが難しいと思います。従いまして、核融合、原子力、水力といった負荷変動が得意ではない発電方式は、どれもベースロードを担う電力を供給し、急激な負荷変動は、石油、石炭、LNG等の化石燃料を使った火力発電が一定規模必要となります。但し、少し未来に目を向けますと、(1)大容量蓄電池が系統に分散配置されて、再生可能エネルギーの変動を吸収出来るようになったり、(2)化石燃料を使わない火力発電、例えば、核融合電力を使った火力発電用の合成燃料製造や水素製造が出来れば、化石燃料依存から完全に脱却出来ます。化石燃料資源には、枯渇の問題も避けられませんので、このような究極の化石燃料依存脱却が、エネルギー開発の目指すところと思っています。

文責：白橋　良宏

EVFセミナー報告：「メタバースとは何か ー 仮想空間の世界へのご招待」

演題：「メタバースとは何か　ー　仮想空間の世界へのご招待」
〜メタバースを使いこなして子供、孫と遊ぼう〜
講師：NPO法人リライフ社会デザイン協会(レスダ) 副代表理事　小柳津 誠様　
聴講者数：57名
講師紹介：
・1983年 名古屋大学工学部電気電子工学科卒
・1983年 (株)リクルート入社(経営企画 情報システム 営業)
・1992年 (株)コスモライフ(リクルート事業会社)　情報システム部長、コールセンター長
・2004年 伊藤忠アーバンコミュニティ(株) CIO兼教育事業本部長
・2014年 起承転結社 代表 （教育事業、新規事業コンサル)
・2017年 レスダ　副代表理事
・2020年 早稲田大学社会人教育事業室 Program Producer


＜講演概要＞

1．本日の趣旨
・私は、元々はアニメオタクでメタバースの専門家ではない。素人なので専門性は抜きにして、自分がなるほどと思えたことを皆さんにお伝えしたい。
・「自問自答自習自得」は、九州大学サイバーセキュリティセンターが提供する教育プログラムにある言葉。バーチャルの世界は分からないことが多いので、自分でちゃんと考えるという意味でここにご紹介した。


2．Web3って何？
・「ウェブの父」ティム・バーナーズ・リー氏は、インターネットやメールで使っているURL・WWW・HTTP・HTMLやブラウザ等ほとんど全て彼が生み出した。彼がアプローチしてきたシナリオを共有することで、何がメタバースなのか、DAOとは何か等全て一連のつながりであることが分かる。
・Web1：インターネット/「読み込む」の登場により、個人が自由に情報発信
・Web2：iPhone/「書き込み」登場から巨大なプラットフォーマーGAFAへ
・グローバルなプラットフォーマーへの集中と問題：皆が安心安全でそれに任せた結果、あらゆるリソースがプラットフォーマーに流れた。その結果、莫大な富と大量の貧しさが構造化している。そこに気付くがどうかが大事なところ。
・Web３：DAOという組織で「分散」と「自律」ということ。一人一人が自律してというのが発想のベースにある。

3．「仮想」って何？
・メタバースはコアな根っこでサーバー上に生まれた仮想空間。この「仮想空間」の中に「現実」を表現する方法がVR「仮想現実」・AR「拡張現実」・XR「複合現実」。
・メタバースとSF・アニメとは明らかに差がある。「現実との連動」があるのがメタバースで、だからこそビジネスが動く。
・広告宣伝は、テレビからネットへ。2021年末に北米全体の広告宣伝費の使用先は、テレビがここ30数年間で初めて2位になった。北米で起こったことは数年後に日本でも起きる。

4．Metaディスリ
・Twitterの最初の呟きはいくら？
・子供の落書きが3万ドル
・AIロボット「ソフィア」が描いたデジタルアートが75百万円

5．あなたは「DAO」できますか？
・DAOの一番大事なところは、分散ということではなく非集中ということ。
・アナログなDAOも私はあると考える。一人一人が自律してお互いに干渉せず全体を動かしていく組織

6．Moonshot計画について
・内閣府Moonshot計画：2030年に10体以上のアバターで身体、頭脳、空間、時間の制約から解放、2050年までに人が身体、頭脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現。

7．最期が変わる？
・自分が50年後の人に言いたいことを遺しておきたい。本当に遺したいのは意志。
・Somnium Spaceが開発中の「Life Forever」は、自分の容姿や声、さらに人格まで模倣したアバターに取組んでいる。

＜講演内容＞

1．本日の趣旨

・私は、元々はアニメオタクでメタバースの専門家ではなく、デジタルの世界について個人的な趣味でいろいろやってきたことで結果的にメタバースであるとか、バーチャルの世界について多少の経験がある。素人なので専門性は抜きにして、自分がなるほどと思えたことを皆さんにお伝えしたい。
・ここに書いた「自問自答自習自得」は、九州大学サイバーセキュリティセンターが提供する教育プログラムにある言葉で、ハッカーのウイルス攻撃から守るものは技術的なものだけではなく、彼らが一体何を狙っているのかという心の問題であるとか、哲学の問題を突き詰めていかないとウイルス対策はできないという趣旨で、私が気に入った言葉。バーチャルの世界は分からないことが多いので、自分でちゃんと考えるという意味でご紹介した。

2．Web3って何？

（「ウェブの父」ティム・バーナーズ・リー氏）
・キーワードとして覚えていただきたいのは、ティム・バーナーズ・リー氏のこと。皆さんがインターネットやメールで使っているURL・WWW・HTTP・HTMLやブラウザ等は、ほとんど全て彼が生み出したもので、「ウェブの父」と言われている。
・彼がアプローチしてきたシナリオを共有することで、何をしたかったのか、何がメタバースなのか、DAOというものがなぜ組織として生まれてきたのかが、全て一連のつながりであることが分かる。

（Web1：インターネット/「読み込む」の登場により、個人が自由に情報発信）
・Web1はHTMLによるインターネットで、軍用の網状ネットワークでどこかが切れても必ず届くというもの。彼が言い出した1990年当時は、情報発信は放送局・新聞社等の特定の権利者しかできないものであった（独占/既得権益）。特定の人しかできなかったことを、まずは皆が世界中どこにいても自由に発信できるようにつくったインターネットがWeb1である。

（Web2：iPhone/「書き込み」登場から巨大なプラットフォーマーGAFAへ）
・Web2は2007年のiPhoneで、「書き込める」ことが出来るようになった。テキストのみでなく、写真が送れて自由に書き込めるようになったことで劇的な変化をもたらした。

（グローバルなプラットフォーマーGAFAへの集中と問題）
・そこで起きてきたことが問題で、自分の情報を発信するとなると怖さがあり、悪用されるのではないかという思いがあった。そこで、自分の身を自分で守るのではなく、有名な看板を掲げているところに自分を守ってもらおうと、そこに皆が集中した。これがグローバルなプラットフォーマーで、GAFAである。安心安全で皆がそれに任せた結果、あらゆるリソースがプラットフォーマーに流れた。
・私はゲームオタクで、「うま娘/プリティダービー」のアプリケーションの話で例えると、そこは単にデータが流れていくという生やさしいものではない。2019年（コロナ直前）のオリエンタルランド（ディズニーランドとディズニーシー）の集客は年間2,500万人、売上5,256億円で、エンタメの頂点にある。これと比較してプリティダービーの一日平均はどれくらいと思われるか？　無料利用もできるが、一日の課金利用はどれくらいか？　利用者は150万人〜200万人程度。

【会場男性】：1日10百万円（1年36億5千万円）
【講師】：データに変動はあるが、一日約10億円。お金は儲からないし、キックバックもなくただ単に女の子のウマのキャラクターが走るのに課金しているだけ。但し、この10億円を売上げるために、キャラクターやその動きとか、作家やデザイナー等様々な人が関わっている。一日10億円が365日、ゲームはこれだけでなく日本だけでも何百本のアプリが有り、それが世界中、中国・台湾・アメリカ・イギリス等にある。
・実はGAFA、例えばアップルさんは当然一定の利益をとっている、これが驚くべき水準。通常、商売でお世話になった人に「利益」の何％かを返すのは普通にあるが、彼らは「売上」の30％のレベルで、これを毎日世界中で得ておりものすごい売上になっている。問題は、この状態でGAFAは大きな売上があがり素晴らしいということでいいのかということ。実はこれがWeb3に繋がっている。

（Web３：DAOへのつながり）
・Web3が考えようとしているのは、DAOという組織で「分散」と「自律」ということ。一人一人が自律してというのが発想のベースにある。
・創設者のティム氏が、このWeb3を提唱している。「新しいことを新しいエンジニア（それまでの技術に束縛されない若手）」が言っているのではなく、「一番新しいことを最初からやっていた人（その道を最初から究めた一番の経験者）」が言っていることが大事なポイント。
・そのティム氏が「Web3はまだ存在しないもの」と言っている。今の世の中でいわれているWeb3は一体何かということになるが、私が思うにキャッチーなキーワードを前にすると、皆が思考停止になる。冷静にデータを観察して論理的にものごとを考える訓練を受けた皆さんにもっと考えてほしい。ウマ娘のゲームの売上の30％を世界中で得ていることは、すごく儲かっているビッグビジネスということではなく、どうみてもおかしいということ。確かにプラットフォームを作ったが、その結果何が起こっているか。莫大な富と大量の貧しさが構造化している。GAFAだけのせいではないが、そこに気付くがどうかが大事。

（「ティム氏が考えていること」は何か？）
・いろいろな思いがあって1990年にインターネットを立ち上げ、そのために必要なHTMLやWWWを作り、その後世の中が変わり、今Web3を作らないといけないと考えている。どんなことがその動機にあると思うか？　彼は何をしたいのか？

【会場女性】：国境を取り払って、全部自由な空間を作りたいということ。
【会場男性】：いつでも自由に情報発信ができること。
【オンライン男性】：途中からGAFAの権力的志向が強くなったことから、世界の皆が平等で自由に情報の送信・受信をやろうということではないか。
【会場男性】：昨日Roblox（https://corp.roblox.com/ja/）という孫のゲームを見て思ったことだが、「バース」とは「ユニバース」で、「自由な宇宙で皆で創造ができる」ということではないか。
【講師】：国境をなくすとか自由な情報発信とかはWeb1からの流れで、世界の平等を宇宙レベルでというのもその延長線上で共感できる。リアルよりバーチャル世界が先に動いている。
・私が個人的に一番感じるのは、皆が便利なことにまき込まれ過ぎていること。便利なのはいいが、「便利かそうでないか」と「大切かそうでないか」ということを混在してしまっている。そういう状況に対して、彼が言うところの「自律」ということを皆が考える必要があると思う。

3．「仮想」って何？

（メタバースとVR・AR・XRの違い、後者は仮想空間に「現実」をつくる表現方法）
・メタバースとセットになっているVR・AR・XRという言葉がある。日本人の悪い癖で、漢字で書きたがりそのせいでわかりにくくなっている。
・メタバース「仮想空間」とVR「仮想現実」・AR「拡張現実」・XR「複合現実」を見分ける方法は「現実」という言葉。メタバースにはこの言葉が入っておらず、それ以外は全て入っている。メタバースはコアな根っこでサーバー上に生まれた仮想空間。そこに「現実」はない。この「仮想空間」の中に「現実」を表現する方法がVR・AR・XR。仮想の中に現実をつくるVR（仮想現実）、現実を仮想で拡げるAR（拡張現実）、両者を混在させるXR（複合現実）ということ。

（メタバースとSF・アニメとの違い、「現実との連動」）
・メタバースとSF・アニメとは明らかに差がある。「現実との連動」があるのがメタバースで、だからこそビジネスが動く。
・バーチャルシティの渋谷でゲームセンターに入り、クレーンゲームで商品を吊上げ落とすと次の日にアマゾンからその商品が届く、というように仮想と現実が繋がっている。商品や流通・販売が動くことが、アニメやSFと絶対的に違うところ。仮想空間ではお店を開く土地も売られている。仮想と現実のつながりをデザインしたものがこの図である。


【会場男性】：クレーンゲームの話はよく分かったが、土地のケースはどういうことか？
【講師】：土地はSANDBOX（https://www.sandbox.game/jp/）というサイトで、SANDという通貨で土地（LAND）を買うと、その電子的空間を利用できる権利がもらえる。その占有した場所に仮想現実としてお店を開いたり商品を並べたりすることができ、その権利の売買がビジネスになっている。今から2年間くらい前に世に出て、最高価格が発売になった時の価格の40倍になり、今はまた元にもどった経緯がある。
・仮想空間がもてはやされて、なぜ何十億円も投資するのかは、夢物語ではなくあくまで現実が動いているからで、逆にお金が動いているということは、どこかで必ず現実と繋がっているとみていただくと、いろいろなことに気がつかれるのではないかと思う。

（メタバースの事例1：選挙、史上初の「メタバース街頭演説会」）
・先日の選挙で自民党が立会演説会を仮想空間で行い、結構反響があった。集まったアバターを通じて実際にリアルで参加者が聞いており、現実とつながった世界となっている。

（メタバースの事例2：SnapのARグラスを使ったNIKEの動画）
・AR（拡張現実）サングラスでランニングするシーン。現実の中に仮想で鳥が飛んだり、現実の中に仮想の新しいのもが拡張で入ってくる。特定のメガネを掛けた人のみが見ることができ（拡張現実）、その中でコマーシャルを映すことも可能。個人が自分の好きな人にメッセージを入れることも、できるようになると思う。

（広告宣伝は、テレビからネットへ）
・ここに掲載している企業は、広告宣伝費をテレビからネットに移している。2021年末に北米全体の広告費用の使用先で、テレビが第2位になった。30数年間テレビがずっと1位だったものが、昨年初めて2位になった。1位がネットで、多分この先変わらないのではないか。北米でおきたことは数年先に日本でおきる。テレビもあと5〜10年ではないか。

【会場男性】：今は民放が自分の番組宣伝を自分の局でやっていて、枠が埋まらないのか？
【講師】：民放もそうだが、TVerで無料で見られるように、今までは生でしか見られないということで広告宣伝費を高くとれていたものが、生で見ていなくてもインターネットやYouTubeで見られるようになってきた。放送法違反でもそれを全て摘発することはできない。テレビ局もそれが分かっているので、「独占だから権利を金に換えて儲ける」のではなく、「多くの人が見て楽しむ際に少しずつ金をもらう」ビジネスモデルに変えてきており、それしか方法が無くなってきたという厳しい状況にある。

4．Metaディスリ※
※報告者注記（ディスリスペクト）

（Twitterの最初の呟きはいくら？）
【講師】：Twitter最初のコメントはいくらで落札されたか？
【オンライン男性】：1億円
【会場男性】：2億円
【講師】：3億円です。NFT※やTwitterが巨大プラットフォームとして話題となっていた時期でもあるが、本当にこの金額で売れた。
※報告者注記：NFT　Non Fungible Token　

【会場男性】：買ったというのはどういう権利を手に入れたということか？
【講師】：所有権を意味する。絵画と同じで公開して他の人も見ることはできるが、他の人は持っているとはいえず、所有権はNFTを買った人にある。デジタルで証明される仕組みがNFT。

【講師】：今年の5月、3億円で買った人が売りに出したがいくらで落札されたか？　購入時の価値の20倍（60億円）で、チャリティオークションで半額が寄付される仕組み。
【オンライン男性】：80億円
【講師】：実は値がついたのは440万円で、入札は最低価格に満たず成立しなかった。Twitterという巨大なプラットフォームの最初の一言に、価値はないわけではないと思うが、チューリップ相場やバブル等もそうだったがやはり本当の価値に戻るものと思う。

（子供の落書きが3万ドル）
・シボレーの例で、世界でただ一台の限定特殊デザイン車を高い価格で出したが、誰も買わなかった。
・ニューヨーク在住の一般市民の子供が描いた落書きが、NFT化して「Open Sea」サイト※で3万ドルで売れた。お金を出す人は、子供に凄い才能を感じて芸術作品として買ったということで買う人の自由であるが、それがOpen Seaを通じて売買されたことが面白い。
※報告者注記：Open SeaはNFT販売を行っている最大手マーケットプレイス（ネット記事より）

（AIロボット「ソフィア」が描いたデジタルアートが75百万円）
・AIロボット「ソフィア」が自らNFT資産を使って描いたデジタルアートが、75百万円で落札された。人間の指示や意図、技術等は一切介在していないが、どこに価値があるのか？　芸術家のように長い間に自分の感性や経験とか技量を尽くして描いた作品ではない。ソフィアは電源を入れたら描くわけで、芸術の価値とは何かを考えさせられる。ソフィアを否定するわけではなく、アートの価値とお金の交換がこれからどうなっていくのかと思う。

【会場男性】：Open Seaで子供の落書きを売るのと、メルカリで売るのとは何が違うのか？
【講師】：基本的には同じで、唯一違うのは、そこで使われているお金が「イーサリアム」という仮想通貨であること。メルカリも現金ではなく、メルペイでチャージして決済するのと同じ。仮想通貨では国境がなく、となると通貨とは何かという問題も提起される。

【会場男性】：買った人はどうなるのか？
【講師】：買った人が現物を貰うか、NFTというこの絵はあなたの持ち物という証明書だけを貰うのかは、当事者同士の決めごと。例えば巨大なアート作品であれば、モノはそのままでNFTを所有すれば、世界中でこれはあなたの持ち物ということを証明してくれる。NFTというブロックチェーンに基づいた証明書が有効ということ。

5．あなたは「DAO」できますか？

（DAO：Decentralized　Autonomous　Organization/自律分散型組織）
・Web3の世界は、国家とか組織とかのあり方に影響し、その一種の組織論がDAO。日本語では「自律分散型組織」と訳されているが、これは間違いで、Decentralizedは分散ではなく非集中とすべき。非集中を実現するためには前提として分散が必要だが、分散してるから非集中というわけではない。分散しても分散した人が思考停止していれば自律はしていない。DAOの一番大事なところは、分散ということではなく非集中ということ。
・自律分散型組織には、アナログなDAOもあると考える。一人一人が自律してお互いに干渉せず全体を動かしていく組織で、皆さんも経験していると思う。
・皆が共通の意識を持ち、その時々の状況に合わせて共通の目的に即した判断を支持するのがDAOで、以下に例をあげてみる。

（アナログなDAOの例：日本ラグビー南アに勝利）
・日本ラグビーが2015年ラグビーW杯初戦で優勝候補の南アフリカと対戦したとき、皆さんのご記憶にあると思うが、終盤に相手ゴール前で反則を獲得し、キック・スクラム・ラインアウトの選択肢があった際、エディ・ジョーンズ・ヘッドコーチのキックの指示に反し、リーチ・マイケル主将がスクラムを選んで結果トライで逆転勝利した。あのリーチの判断は独断ではなく、全員のスクラム選択の思いがあってこそで、予め決めていたことではなく、その時に必要なことを皆が認めてその人が判断するということ、これがDAO。

（アナログなDAOの例：ブラックジャック）
・カードゲームのブラックジャック（子/プレイヤー4〜5人＋親/ディーラー）で、レベルが高くなってくると子は皆が残りの絵札を覚えており、親に1対1で勝つより親がドボンすると全員が勝てるので、どうすれば親がゲームオーバーになるかをお互い知らないプレイヤー同士が会話の出来ない暗黙の中で連携し、親をドボンさせたらgood job！ということで同様にDAOである。

（中高生のゲームシーン）
・マクドナルドで中高生がたむろってゲームをしているのは日常的に見られるが、あれはチームになって相手を倒している。どうするかは個人に任されており、相手の攻撃も早いので、お互いに合図を送ったりする時間もなく瞬時の判断で対応している。怪我した人を治すヒーラー役や魔法を使って相手を倒すマジシャン役等いろいろな役割と組合わせがあり、黙って皆がやっている。これもある種のDAOと思う。
・今の子供達はこういうことを皆経験しており、目配りだけで何をしようとしているのかを察し、協調して動くことを知っている。こういう子供達が社会人になり、リアル組織の中でリーダーに従うということが分かるかどうか、大人は少し違う目線で彼らを見る必要があるのではないかと思う。是非、土日の昼間にマクドナルドで観察してください。

6．Moonshot計画について

（内閣府Moonshot計画：10体以上のアバターで身体、頭脳、空間、時間の制約から解放）
・内閣府がMoonshot計画を策定している。2030年までに1つのタスクに対して、一人で10体以上のアバターを自由に操作して実際の社会活動に参加できるようにするもの。予算も47兆円と本気。まずは身障者とかシルバーの皆さんが利用できるようにすることで、少子高齢化を克服するもの。2050年までに人が身体、頭脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する。それで全てのことが出来る訳ではないが、今まで出来なかったことの大きな部分が出来るようになる。
・2050年は先のことではあるが、日本政府の計画として公式に発表されており、英語版も用意されている。世界に対して発信しているもののその割には誰も知らないので、是非、皆さんにも関心を持っていただきたい。

7．最期が変わる？

（自分の意志をメタバースで遺す）
・私はもう60代だが、自分で動画を撮って遺言を残そうと思っている。去年取組んだが、プライベートな遺言で財産を分けるというより、今日の時点で自分が50年後の人に言いたいことを遺しておきたい。今の社会を見ていて、孫が大人になったときにお祖父さんの言うことが正しいと思ってもらえるようなもの、ノストラダムスの大予言ではないが、今の自分が考えている未来に対しての思いを遺しておきたい。私は、本当に遺したいのは意志と思う。津波の記憶もそうで50年前の記憶が残っていたらもう少し避けられたかもしれない。同じことを私たちも一人の人間として遺しておきたい。
・私は三国志が好きだが、実際に登場人物の声は聞いたことはない。今までは有名人でないと、そういうコンテンツは遺せなかったが、今は誰でも遺すことができる。

（安楽死について）
・安楽死について調べた。法律的に安楽死が認められている国はあるが、残念ながら日本では認められていない。死ぬときぐらいは自分で決めたいと思う。
・Somnium Spaceが開発中の「Life Forever」は、自分の容姿や声、さらに人格まで模倣したアバターに取組んでいる。自身の記憶や普段の行動等をAIが全てデータとして記録している。私は今日の自分を遺したいわけではなく、50年後の見通しを遺したいと思っているが、あたかも自分がAIロボットとして遺ることが面白いと思う人もいると思う。
・少し前まではあり得なかったことがいろいろできる時代なってきており、こういうこともあることをお伝えしたかった。経験と知恵が一番役に立つので、今日お話ししたことを将来に向けて皆さんの経験や知恵を活かせる助けに少しでもなればと思う。
ご清聴ありがとうございました。

＜質疑応答＞

Q1：【会場男性】
・今日はありがとうございました。メタバースを構成しているのは洗濯槽の泡の一つ一つではないかと思いました。泡はそれぞれ勝手なことを言うのでしょうが、最終的に寄り集まるところは、LINEの同好の士や、このEVF（環境ベテランズファーム）のように気持ちを一つにして集まるということになるのかと。それぞれがバラバラに言いたいことを言って、最期にまとまるモノは何もないというイメージを持った。今日のお話は最後で安楽死までいったが、ブツブツ言っている泡の一人として、一体どういう世界になるのかなと、いかがでしょうか？
【講師】
・おっしゃっていることは全く私と同じで、先は分からないが、自然に帰るということのように思う。好きな人と好きなことをするために好きなことを考える、ということがいろいろな意味で出来るようになる。DAOがそうだが、例えばこのEVFも同好の士がいるが、ここだけの世界ではない。私はアニメファンでもあり、ドラゴンズファンでもある。自分がたくさん存在して、たくさんいる自分がそれぞれ好きな人と好きなことをやっている、それでなおかつお金が稼げる世界。
・夢みたいなものかもしれないが、実は既に遊ぶだけでお金が貰える世界ができつつある。フィリピンの一部では、ゲームをすると一定のお金が貰える。ベーシックインカムの発想に近く、そのベーシックなものが戸籍ではなく、ゲームをやることにあるということ。ゲームをやればベーシックインカムが入ってくる。日本人の考えるベーシックインカムは戸籍の登録が必要だが、ルールが違うだけで同じこと。好きなことは皆違っており、違うということは、より得意な人と苦手な人が生まれ、その差分でエネルギーというかビジネスが動くはず。今までは誰が得意で誰が苦手で、どこにその差分があるかが分からなかったが、今は皆が繋がり簡単に分かるようになってきたので、そういうことが可能になるのではと個人的には思っている。
・組織や国境は本当に無くなる。警察や消防はないと困るが、多分AIで代替できる。そういうモノはルールに基づいており、ルールに基づくモノはAIロボットができる。これだけは必要というモノを、皆がお金を出して作っておけば、あとは皆が好きなことをやればいい。
・日本人は好きなことをやって生きることを怠け者といったりするが、好きなことをやっている人で怠けている人は誰もいない。死ぬ気で遊んでいる。皆がそうやって汗を流してというようになれば、ある意味面白いのではないかと思う。

Q2：【オンライン男性】
・DAOの場合は、その組織の目的が予め決まっているわけではなくて、何人か集まった中で、楽しむモノが出てくるのが理想。そのためには顔を付き合わす必要もなく、今ならいくらでもテレワークでできる環境は整っている。ここからは私個人の感じで皆さんと異なるかもしれないが、EVFもDAOだと思う。みな自主的に役割分担を決めており、嫌になったらやめて次の人が自然にその役割を担うというのがこの十数年の歴史。正に（DAOの）典型なんですが、欠点はなにか皆が真面目すぎて成果を出さねばならない、脱炭素社会の形成に向けて何かcontributionを創れという暗黙のプレッシャーを感じている。そういうことも勘案して楽しくやる秘訣はないか？
【講師】
・そのご質問は和田さんがお答えになると思うが・・・。おっしゃるとおりDAOと思うが、DAOには自律分散とか共通の目的があるが、はっきりしていない要素がまだある。それは「循環」ということ。固定的役割はなく、その時、誰かが皆が思うことでこれをやろうと言い出して皆でやるという、そういうプラットフォームになっていないと、この人が司会者、あなたが世話役、あなたが下働きということ等々、日本人は役割分担が大好きで役割を決めたがる。逆に役割分担はしているが、朝起きたらリシャッフルされて、今日の役割分担を決めていく、それが自然に言葉や動作で皆に共有されていく「循環」というか、皆がそれぞれいろいろなことが出来る仕掛けや考え方がもう少し揃ってこないと本当のDAOはなかなか難しいのかもしれない。
・根っこにあるのはこのEVFのようなもので、スタートはここから。皆が真面目というのがキーワードで、日本人は「辛いことを我慢することを真面目」といっているが、「好きなことを一生懸命やることが真面目」というように定義を変えると、多分皆さんの真面目さがもう少し違う形になると思う。嫌なら、それは嫌だと言うこと、皆はよくても自分だけはやりたくないということでよく、それを「それはそうだよな」ということでやっていければそれでいいのではないか。そうすることでイメージしているDAOにより近づくのではないかと思う。実験的にこういうところで、やっていただきたい。

＜講演会終了後 番外編>

Q1．【会場男性】：メターバースは私でも作れるか？
【講師】：メタにお金を払ったり、ある一定の条件で契約してある空間を買うことができる。NFT取引きを提供しているのがOpen Seaであり、ある空間を土地として認識し売買しているのがSAND BOX。皆さんがメタバースに自分の空間を作るのは可能で、今は商業利用の最低価格3百万円程度。小さい空間ではあるがそれをどう使うかは皆さん次第。１回バズルと費用は回収できる。

Q2．【会場男性】：その空間はメタ社が独占ということか？
【講師】：メタバースはメタ社の商品で、仮想空間は他にもある。多くの人の目線や注目を浴びているのがメタバース。別の仮想空間で安く始めることもなくはないが、今はメタバースに人気が集中しており、メタバースで小さくてもやり始めるのがいいように思う。

Q3．【会場男性】ハード的にはどの程度の準備が必要か？
【講師】：パソコン１台、ひょっとしたら高性能のスマホでできる。メタバースを持っているというだけで、影響力を持てるかもしれない。アンテナショップや地方のお店が東京でお店を買ったら簡単に潰れてしまうので、メタバースに出店するのも選択肢ではないか。なお、お金のやりとりは全て仮想通貨で現金ではない。

Q4．【会場男性】：地方自治体はそういうことをやっているか？
【講師】：北九州とか鎌倉とかやっている。

Q5．【会場男性】：この間日産がやっていたが、あれでも３億円とかかかっていたようだ。
【講師】：もっといろいろ可能性が出てくるかもしれない。出品することがポイント。まず皆さんはクライアントとしてどこかにアカウント登録をする。皆さんが持っている知識を個々に集めるのは大変だが、集まっている人でどういう情報の形にするのか、ちょっと工夫するのがいいと思う。皆さんはエンジニアなので、新しい技術に対して何かテイストをつける、皆さんは変数で考えたがるが変数はいい点がつけば褒められるが悪い点がつけば攻撃されるのでよくない。例えば色をつけること、この技術はピンク色とかこの技術は別の色とか。なぜこれはクリームイエローでスカイブルーではないのかをEVFとして言えれば、それだけで価値になる。エンジニアが数値でなくて色でモノを語っているのが新しい価値になる。そんなことがあると面白いと思う。

文責：井上 善雄

講演資料：「メタバーストは何か-仮想空間の世界へのご招待」

EVFセミナー報告：どうつくる?持続可能な社会〜新型コロナとＳＤＧs〜

演題：「どうつくる?持続可能な社会〜新型コロナとＳＤＧs〜」
講師：室山　哲也様 元NHK解説主幹、東京都市大学特別教授　　　
Web視聴開始日：2022年7月23日
聴講者数：49名

講師紹介

・１９５３年、岡山県倉敷市生まれ、1976年ＮＨＫ入局。「ウルトラアイ」などの科学番組デイレクター、「クローズアップ現代」「ＮＨＫスペシャル」「ロボコン」のチーフプロデューサ、解説主幹を経て、2018年に定年
・科学技術、生命・脳科学、環境、宇宙工学などの中心論説を行い、子供向け科学番組「科学大好き土曜塾」（Ｅテレ）の塾長として科学教育にも尽力した。
・モンテカルロ国際映像祭金獅子賞・放送文化基金賞・上海国際映像祭撮影賞・科学技術映像祭科学技術庁長官賞・橋田壽賀子賞ほか受賞多数。
・日本科学技術ジャーナリスト会議会長。東京都市大学特別教授。政府委員多数。

講演内容

いま、新型コロナが流行っている。いつまでこの状態が続いていくのか、果てしない状態がもう３年もつづいている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のテーマから見ると一つの警告であるとも思われるので、それも含めて話をする。


１.　私たちの住んでいる地球は課題だらけ

1.1　「もし人類が滅亡するとしたら、どんなプロセスをたどるだろうか？」
・オックスフォード大学が、２０１５年に発表した「人類滅亡１２のシナリオ」には、人類の未来を左右するさまざまな項目が並んでいる。
・「気候変動」から始まり、「核戦争」プーチンが始めたウクライナ戦争により、今まで核戦争がないと思っていたがリアルな感じになってきた。
・「生態系の崩壊」のリスク、現在地球上には3000万種の生物種がいるが環境汚染による生態系の破壊により、生物種が破壊する速さが増す。
・「グローバル経済での格差拡大による国際システムの崩壊」、「巨大隕石衝突」「大規模火山噴火」直近では6600年前に恐竜が全滅したようなことが、たびたび起こり、その都度生物種が絶滅し、また、新たにリセットされた生物種が生まれ進化してきた。これからもこのような事態が起こる。　
・「バイオハザード」「ナノテクによる小型核兵器開発」、「人工知能」これには光と影がある。
・「超汚染物質や宇宙人の襲来など未知の出来事」
・「政治の失敗による国際的影響」これが一番ありそうだが、これはいろいろな点とクロスしながら増幅していく。

1.2　人類滅亡１２のシナリオには「パンデミック（新興感染症）」があがっている。
・私たちを悩ませている「新型コロナウイルス」は、この新興感染症の一つ。これで人類が滅亡するとは思えないが、社会的大きな影響を残していく。世界のショックは大きい。感染症には未知の新興感染症と既知のものが再び現れる再興感染症の2種類ある。今後新興感染症が増えてきて、これからも似たようなことが続く。何故そういうことが起こるかというと、ウイルスは人類が誕生する前から存在していて、遺伝子のかけらのようなものが入ったり出たりして進化のいちよういんになっている。
・もの凄くたくさんのウイルスが地球上にいて、ジャングルの中ではウイルスは共存共栄の状態にある。しかしジャングルの外にいる世界にとっては未知のもので、人間は免疫を持っていないので病気になったりする。
図1　
・この図のようにジャングルがあって人の生活圏がある。ジャングルと人の生活圏は離れていたが、家畜経由で人間社会にウイルスが入ってくるようになった。(図1)

・人間の活動が活発化し、自然の奥深く侵入し、接触の機会が多くなり、免疫をもたない「未知のウイルス」に感染している。いいウイルスもいる。例えば赤ちゃんを育てる母体の胎盤はウイルスの遺伝子が入って形成され、母親の免疫が胎児を.異物として攻撃しないような仕組みにしている。
・人間側の社会構造が変化し、社会と自然のバランスが崩れる中で起こっている現象が今の新型ウイルスの問題であり、新興感染症の問題点である。
一旦取り付いたウイルスは、現代社会の交通網に乗って世界中にあっという間に拡大する。ゆっくりゆっくり感染していけば、我々は免疫を創ることが出来るが、そのスピードがあまりにも早いので大騒動になっていく。
・先進国では、お金があるのでワクチン接種などで感染を収束させることが出来るが、途上国は感染が拡大し、ウイルスの変異、強毒化して、そのウイルスが先進国に感染して被害の深刻化をもたらす。
・このため、先進国だけが対策しても、開発途上国などの対応が遅れれば、変異が繰り返され、タチの悪いウイルスが現れ、先進国に再流入し、イタチごっこは終わらない。この構図は、人類全体で取り組まなければ根本的には解決しない点で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のテーマそのものだと言える。
・ＳＤＧｓは、15年の国連サミットで、１９３カ国によって採択された。「環境問題」「貧困」「紛争」「格差」「健康問題」など、30年までに解決すべき17の目標が掲げられ、その下に１６９のターゲットが並んでいる。一見ばらばらの目標に見えるが、実はこれらは、根底で関連し合い、影響し合っている。
・ＳＤＧｓ３の目標「すべての人に健康と福祉を」に該当する。コロナはＳＤＧｓを考える一つの断面である。
解決すべき17の目標のどこから入っていても持続的な発展につながっていく。

1.3　ＳＤＧｓの根底にある状況とは？
・なぜ今ＳＤＧｓが必要なのかと考えるとき、人口急増があるのではないか
ヨーロッパでペストが大流行したときは人口が減少している。感染症は社会構造に大きく影響する。コロナも何らかの爪痕を残していくだろう。新型コロナにより、今から10年先に来ると思われた情報通信技術社会が一気に来てしまい未来に飛んだ状態で、社会構造も大きく変わってきている。
・人口急増は産業革命から始まった。2006年で67億人だったものが、2100年で109億人とピークアウトするのではないかと推計されている。もう少し早くアウトするのではないかとの研究も出ている。今はその途上の状況にある。人類増加と地球とのバランスが崩れることになり、地球規模の大きなリスクが生じている。おいおい2200年、2300年になったら人口減少について考えなければならないかもしれないが、私たちは人口急増の時代に生きている。
・我々が取り組まなければならないのはＳＤＧｓテーマである。
エコロジカルフットプリントという言葉があり、これは、人類が地球環境に与えている様々な負荷の大きさを、世界のいろいろなデータを基に計算し、数値で示し「負荷」の大きさを測る指標である。
・2014年度段階で、地球環境負荷の1.7個分で生活している。1個分で生活すれば、持続可能であるが、0.7個分余分に資源を食いつぶしていることになっている。
人類全員が日本人の生活をすると地球2.8個、アメリカ人のレベルの生活をすると地球5個必要になるというデータもある。貯金に例えれば、現在人類は元本まで使っている状態。
しかし途上国の人たちは電気がなく夜、本を読むことすらできない、彼らは豊かになる権利がある。今の格差社会の中で環境問題を考えていかなければならない。これからは地球1個分の文明、生活とか社会を創らなければならないことは明らかである。
・けれども、我慢してではなくもっと豊かになって、もっと素晴らしい人生を送りながら持続可能な地球1個分の生活をする。科学の力によってそれができないか。
・ＳＤＧｓ17枚のカードを組み替えたＳＤＧｓウェディングケーキモデルがある。一番底辺に自然環境、その上に社会、経済、文化と乗っている。社会、経済を回すことは良いが、回すことによって自然環境にひびがはいたら元も子ともない。うまく連鎖して同時に連動しながら回っていくシステムが求められている。
・大元の自然環境の面から、ことさら気候変動についての問題と、これらを解決するためにエネルギーはどうあるべきか。
気候変動とは全体の平均気温の上昇する現象をいう。暖かくなる地域と寒くなる地域が生じ、水循環が活発になり気候変動が起こる。これからの夏は暑いこともあり寒くなるところもあるが、全体的に底上げしていく現象は確かで、暑い夏が増えていく。
・ダボス会議のグローバルリスク報告書によると、最も発生可能性が高いリスクと、最も負のインパクトの大きいリスクに異常気象、自然災害、気候変動緩和・適応への失敗がある。なかなか対策が難しいのは、国益と地域益がバッティングすることである。これをクリアしながら、リスクを減らしていかなければならない。故にこれからの政治家には、イマジネーションと構想力、空想力が必要になる。
・世界の主な異常気象を気象庁のデータから、3年間(2015〜18)まとめたものがあるが、高温の地域、低温、多雨、少雨の地域と異常災害など多種多様なリスクが生じている。最近は高温の地域が増えている。地域ごとに課題が違う。
・さらに複雑にしているのは、地球温暖化で洪水、干ばつ・森林火災、水不足の被害があるいっぽう、一部の国では、ある時期だけ利益がある。
1990年度比で2.3℃上昇まで、中〜高緯度の人々は穀物生産性が向上するが2.3℃をこえると穀物生産性が低下していく。
日本でも同様なことが起こり、温暖化と品種改良の相乗効果で米の収量が増えてきている。
・また、北極海の夏場だけ氷が融けて海が現れるようになっている。これは、北極航路を運航することにより、日本から欧州や米国西海岸に燃料も少なく、時間短縮で運航できるようになる。さらに、北極海には採掘可能な石油資源が世界の25％位ある。
オープンシーになると北極海は文明国から見ると内海である。船が運航でき、資源があり、一大経済圏になる。近隣の国にとってはビジネスチャンスになる。
・一方で他の国から見たら、南極の氷が融けるということは、何が起こるかわからないリスクになる。地球温暖化対策はこのような矛盾したことにどのように対処していくかが問われていく。

1.4　解決のための根本的視点とは？
・日本や中国などでは人口減少にあるが、地球全体から見ると人口急増の途上にある。
人口爆発により人口の半数が都市に集中し、環境汚染をもたらし、森林が消滅し、生物種が絶滅に向かい、エネルギー不足に陥り、食料も不足し、地球温暖化が起きている。これら繋がっている諸々の症状をいろいろな施策によって同時に解決する必要がある。

1.5　どう解決？
・近江商人の経営理念を表すものに、売り手良し、買い手よし、世間よしがあるが、これに地球よし、未来よしを追加したい。こうすると現代的な三方よしができるのかなと思う。このような結果を導くような施策を探す。
・昨年のCOP26では、気温上昇を産業革命以前の温度から1.5℃以内に抑えることが合意された。。それには温暖化ガスを2050年までに実質ゼロにしなければならない。そのためには、農業からのメタン排出削減、電力の石炭火力削減、森林破壊防止、エコカーの導入などを推進しなければならない。今の目標では足らないので、毎年削減目標の上乗せを図っていくことを世界全体が合意した。
・日本も菅首相の時、2050年温室効果ガス排出実施セロを推進する法改正をした。そして2030年の電源構成の目標を設定した。再生可能エネルギーを36〜38%にすると計画しているが、問題があり、原発2０〜22%にすることは関係者に聞いても難しいと言っている。石炭火力も19%としているが、世界の国々(先進国)から非難されている。
・政府は石炭火力のインフラを利用してアンモニアと混焼して、2050年には石炭火力を100%のアンモニア火力発電にすると説明している。だがアンモニアをどう製造するのかなとの課題が残っている。
・再エネをいかに増やすかが重要である。

1.6　解決の切り札？自然力×科学技術
・日本は世界で61位の小さな島国である。
海の面積は6位で水の量は世界4位の海洋大国である。そこに巨大なパワーを持つ黒潮が流れている。この海の存在を活かした洋上風力、潮流、温度差、波力の利用をする。地熱のポテンシャルではインドネシア、アメリカに次ぎ世界3位である。バイオマスの森林率は先進国3位で、さらに各地に太陽が降り注いでいる。こう見ると日本は自然エネルギー大国である。採算の取れる事業だけをやっても、現在の電力使用量の1から2倍のポテンシャルがある。巨大なものである。こういう視点から展開できないか。
・グリーン成長戦略で、次世代太陽光がある。
地球上に降り注ぐ太陽光エネルギーの1時間分は、人類消費の1年分である。
ゴビ砂漠の面積130万Ｋ�uの２３%に太陽光パネルを敷き詰めると、計算上ではあるが、世界のエネルギー供給量に匹敵する。
・2021年経産省試算であるが太陽光は原発より安くなる。太陽光パネルの設置場所は公共建築物の屋根、貯水池、農地・耕作放棄地、最終処分場などに展開していこうというのが今の政府の考え方である。また、都市全体に、変換効率の高い、曲がるペロブスカイト型太陽電池の設置などが考えられる。
・洋上風力発電である。
海洋大国である日本は排他的経済水域をどう使うかが問われている。
九州大学の研究者が、効率的な風力発電であるレンズ風車を開発した。(図2)
図2　

通常の風力発電に輪を付けると通常の3倍弱の能力の発電機になる。モジュールの上にレンズ風車を複数配置し、それらを組み合わせ構築物にし、モジュール天盤には、太陽パネルを敷き詰め、潮流、波力発電も付加し、真ん中のところは魚が寄ってくる構造を作り、海洋牧場にする。福岡で設置に向けて、地産地消型の発電システムとして最初から漁協と一緒に取り組んで地域の活性化を目指している。大規模発電には向かないが、中規模程度までならば凄く有効である。
・大規模洋上風力発電ならば日本の得意技の造船技術を活用することで成長戦略になるのではないか。プロデュースしていく発想の仕方が重要である。
・カーボンリサイクルこれは、二酸化炭素を有効利用しようということで、森林からのバイオマスも良いが、CO2吸収が熱帯雨林3倍のミドリムシとか海藻は大量に増えるのでうまく利用する。火力発電所から排出されたCO2はそのまま海底とか陸の中に貯留することが考えられているが、もったいないので海藻を増やして、バイオ燃料や食料にしていければ、CO2の有効利用になる。
・琉球大学の研究者が海洋バイオマス利用によるCO2削減およびバイオ燃料化に関する研究を行っている。海水と排ガスを溶かして2％くらいのCO2濃度にするとホソエダアオノリの成長が2倍になる。この海藻の糖類からの発酵液でエタノールを造るバイオエタノールの試作に成功した。また、この海藻を使って美味しいゼリーも製造している。
ミドリムシの事業などは大成功でミドリムシをジェット燃料に混ぜて利用する計画。西東京市ではミドリムシバスが走行していた。
・いろいろな知恵があるので、その中から政府が後押ししてブレークするようにしていく施策が必要である。
・つぎに、グリーン水素の話になるが
電気は蓄積できない。大規模発電所からの一次エネルギーは利用されない排熱、送電ロスなどが63%もある。実際に利用している一次エネルギーは37%しかない。
再生可能エネルギーは風力も地熱も偏在している。では電力をどう運ぶか、送電網の強化にはお金がかかる。送電網を使用しない解決法としてはバッテリーがある。ナス電池などあるけれども限界がある。
・水素をコアにしたエネルギー社会ができないのかということで実証実験を見に行った。東芝の川崎では太陽光発電で水を電気分解して、水素を作り、燃料電池に充填する。その電力を公園のカメラや照明、事業所でも使用し効率を調べている。
・長崎五島市でも浮体式洋上風力発電でつくられた電気を島に運び、そこで水を電気分解して水素を作っている。ここでは水素を圧縮してタンクに充填して、燃料電池船とか燃料電池車に使用している。またこの企業は常温に近い状態でメチルシクロヘキサンの液体に水素を混ぜて他の島に運びそれから水素を取り出して、燃料電池に充電し発電して効率を調べている。
・アルゼンチンのパタゴニアは一年を通じて一方向に強い偏西風がアンデスから吹き降りている。巨大な風力発電の基地を作って、水の電気分解で水素を生産したらどうなるか。これを世界の大規模水素サプライチェーンで回していけば水素国際社会ができる。今は、中東が石油を生産して世界を回しているが、これからはパタゴニアが世界の中心になるかもしれない。日本の北の地域にも吹いている場所があり、世界でも何か所か風の強い場所がある。そういう場所で水素を生産すれば、今は中東が石油を生産して世界を回しているがこれからはパタゴニアが回していくことになるかもしれない。
・そうなると、エネルギー問題だけでなく、安全保障とか、国際政治の構造が変わるだけのインパクトがある。その上に水素社会が乗っかっていく。水素は大きな政治的な意味を持っている背景がある。EV対燃料電池車みたいな話があるが、それぞれ違う未来を切り開くパワーがあるので、こういうことを含めて考えていった方が良い。
・このような、あの手、この手の知恵を使いながらどういう文明を進めていけばよいのか、ＳＤＧｓ社会でやらなければならない。

1.7　持続可能社会の思想とは
・被災地に行ったら夜は真っ暗闇だったが、小水力発電のあったじいちゃんの家だけが電気が灯っていた。冷蔵庫も使うことが出来た。近隣の人たちが集まって生き延び、救援が来るまで持ちこたえることが出来たエピソードがある。自然エネルギーは地べたにあるので災害の時にしぶとい社会をつくる糸口になる。これはＳＤＧｓ社会に向いている。
・日本には、里山という文化がある。里山は大自然と町の間にある。
西洋は自然を支配し生物種が減少する。東洋は自然と共存し生物種が増加する。里山では木こりが木を切るときは少し残す。すると長年萌芽更新を繰り返し、その結果できた木の空洞の中で新たな生物種が生活し、生態系が豊かになる。このような里山エコシティのようなものができないだろうか

1.8　どうやって直すかわからないものを壊すのはやめて。
・ブラジル・リオデジャネイロで開催された環境保全と持続可能な開発に焦点を当てた国連会議で、子供環境運動代表のセバン・スズキさんが子供たちの声に耳を傾けてという演説をした。その後の大人たちに影響与えた。
・セバンさんからの演説から、私たちは12歳から13歳の子供たちの集まりで、今の世界を変えるために頑張っている。自分たちでお金をためてカナダからブラジルにやってきた。未来をかけて話す。ここに立って話すのは未来の子供たちのためである。世界中で飢え苦しむ子供たちのため、今にも死に絶えようとしている無数の動物達のためである。
・もし戦争のために使われるお金を貧しさと環境問題のために使えば、この地球は素晴らしい星になる。私はまだ子供だがこのことを知っている。
争いをしないこと、話し合いで解決すること、人を救うこと、自分のごみは自分で片づけること、傷付けないこと、分かち合うこと、欲張らないこと。
・ならばなぜ、大人たちは、私たちにするなということをしているのか。私たち子供たちの未来を本当に真剣に考えているのか。大人たちのやっていることのせいで私たちは泣いている。大人はいつも私たちを愛しているという。もしその言葉が本当なら行動で示して。
・ウクライナ戦争で子供たちを悲惨な目に合わせているプーチンにこの講説を聞かせてやりたい。

1.9　地球と共に生きる
NASAから地球を撮った3つの写真がある。地球を回りながら撮った写真、アポロ8号が月から撮った写真、ボイジャーが太陽系の海王星の外から撮った写真。地球の周りは真っ暗である。この地球上に3000万種の生物と、80億の人が住んでいる。80億の人はこの星と運命を共にするしかない。この地球で持続可能に地球と共に生きていくのにどうすればよいか、いま問われている。

２． 主な質疑応答

Ｑ：セバン・スズキさんの話が感動的で、地球温暖化の被害者は次世代、次々世代の人たちが本当の被害者になると思っている。我々高齢者が、その人たちに正しく情報を伝達していかなければならないが、何かいい方法があるか。
Ａ：温暖化は息の長い話で、想像力が必要になる。倫理観とか生き方とかありとあらゆるものがためされ、変わっていかなければならないもので、脱化石燃料が正しいものとすれば、それに代わるものがいかに素晴らしいものになっていくかを見つけ、楽しい温暖化対策について伝わるようにする。

Ｑ：電気自動車の蓄電池を利用すると電力網が生かされると電力も助かるけれど、一例としてセクター間カップリング、例えば交通部門と発電部門あるいは水素を通じての鉄鋼部門など内外でポジティブにつなぐアイデアがないか。
Ａ： 自動車については、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の方向性に従って、自動車のありようは大きな影響を及ぼし、車に人工知能が搭載されて、今後の社会を大きく変えることについて、大いに興味を持っている。気が付いたら車は生活を変え、地方も救うことになっているかもしれない。
また、DXも産業構造や社会構造を、根本から変えていく要素を含んでいる。

Ｑ： SDGsにある思想は全人類をどう救うかという思想で国連がまとめた発想で、だれも反対できないが、ウクライナ戦争から地球は滅亡していくしかないにように思える。事実、ウクライナ戦争後、ドイツは原子力、石炭も使用する政策を進めているが、今後どう考えればよいのか。
Ａ：安全保障上のリスクは、国内で使用するエネルギーを自らがハンドリングできるエネルギーがあればあるほど安定することになる。わが国は、日本の周りに天然ガス100年くらい利用できるメタンハイドレードとか、海に結構あるレアメタル、自然エネルギーとしての太陽光、風力、地熱、バイオマス、海流利用の波力などを生かして自立していくことが大切である。
バイオマスを造っている岡山県に行ってみると、森を育ててバイオマスチップでエネルギーを作ってやっている。森を育てないと再生可能にならないので、雇用を創ることになる。雇用が生まれてお年寄りとか、若者が来て森を管理することによって、人が集まり、村が街になり、地域の自立につながるサイクルが出来ている。その地では地域通貨などを使って、大手企業がお金を吸い上げるのではなく、エネルギーを含めて地域が回るような仕組みがある。文化が育つ、その街は凄く安定している。日本で優れた首長のいるところと、そうでないところでは差がものすごく出ると思う。優れた首長のところは浮上して素晴らしい街になるけれども、考えが古い首長のところは、沈没してどんどん劣化してやばいことになる。地域のリーダーシップが問われる時代になってきている。そこに再生エネルギーとかが噛んでくる。それらが総体として日本の安全保障に寄与していく。三菱総研の小宮山さんがプラチナ社会を提案している。高齢化が、人類の末路となるか、進化となるか。高齢者は足腰立てばすごいことだが、足腰立たずとも知恵を持っている。お年寄りが納税者としての可能性を持っている人がどんどん社会に参加する。再生医療やパワースーツもそうだし、老人のための娯楽の開発などで、輝く老人が生きる色々なコンテンツを創れば、内需拡大になり、課題解決先進国として、そのコンテンツを少子高齢化に悩む国に輸出できるだろう。そのような社会の設計、旗印があれば希望を持てるのではないか。

Ｑ：日本は自然エネルギーの宝庫と考えるが、農業用地に太陽光発電機を設置すると農地法に引っかかるとか、水力発電をしようとするも治水用、農地用と発電用ダムで管轄が違いプロジェクトの障害になる。メディアの力で、省庁の既存権益を取り払うことが出来ないだろうか
Ａ：記者クラブの記者は文部省付きとかがあって張り付いている。私はデイレクターなのでどこの省庁にも出入りできるが行政の縦割りが出来ていて、垣根を超えたデスカッッションがあまりできていない。マスコミの情報は、ある意味それと呼応して縦割りの傾向がある。
それに風穴をあけているのがネット社会であるがニュースの真偽の問題がある。マスコミでいうと記者クラブを廃止すれば記者は大変で自らネタを探さなければならなくなる。その時金太郎あめのような記事はなくなるが、生き残れる記者は一握りになる。

講師から受講者への質問

Ｑ： EVが世界を変えているのは確かだが、トヨタは水素燃料を使用しエンジンを残すということは雇用を守るということか
Ａ：個人的な意見だが、水素を使用するとの振り上げたこぶしをおろせなくなってしまい、雇用を守ることに持っていたように感じられる。
Ｑ：燃料電池車は長距離走行にＥＶは短距離が有利とされているが
Ａ：一般の乗用車は電気自動車が主となる可能性があると思う。そして、大型で走行ルートが決まっている場合は水素、というようにユーザニーズから棲み分けが進んでいくのではないか。

文責：立花賢一

講演資料：どうつくる持続可能な社会

EVFセミナー報告：カーボンニュートラルへの日本の道

演題：「カーボンニュートラルへの日本の道」
講師：橘川　武郎様 国際大学副学長・国際経営学研究科教授、東京大学・一橋大学名誉教授、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、EVF顧問　　　
Web視聴開始日：2022年6月23日
聴講者数：56名

講師紹介

・1951年　和歌山県生まれ
・東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士　
・青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を経て、2020年より国際大学国際経営学研究科教授(現職)
・2021年より国際大学副学長(現職)。東京大学・一橋大学名誉教授
・元経営史学会会長。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員(現職)。EVF顧問(現職)


講演概要

・ウクライナ危機によりロシア産化石燃料の調達に支障をきたしているが、危機の本質は、日本のエネルギー自給率が低いことにあり、エネルギー自給率を高めていくこと、即ち再生可能エネルギーである太陽光発電や洋上風力発電により、ロシア産化石燃料に代替していくことが重要。温暖化対策が後退したのではとの見方もあるが、化石燃料の依存度を下げ、再生可能エネルギーへのシフトを急いでやらなければならないことが明らかになったととらえるべき。
・COP26で日本は、石炭火力発電の廃止時期を明示しなかったため評価されなかったが、2024年までに運転開始となる超々臨界圧石炭火力発電の経済耐用年数(15年)を考えると「2040年には石炭火力発電を停止」あるいは「2025年以降の石炭火力発電新設はない」と表明しても問題はなかったのではないか。
・2020.10.26菅首相所信表明演説「2050カーボンニュートラル」行われるまでは、CO2排出80％削減が目標で、カーボンニュートラル達成は難しいと考えられてきた。それを可能としたのは、2020.10.13JERAの「ゼロエミッション」宣言で公表されたカーボンフリー火力発電のコンセプト。具体的には石炭をアンモニアに、LNGを水素に置き換えることで、CO2排出ゼロの火力発電を実現するというもので、これにより2050年のカーボンニュートラル達成は、理論上可能となった。
・第6次エネルギー基本計画参考値として示された2050年の電源構成は、再生可能エネルギー50％〜60％、水素・アンモニア火力10％、水素・アンモニア以外のカーボンフリー(CCUS付)火力＋原子力30〜40％。CCUS付き火力と原子力の内数は具体的に示されていないが、政治的な問題で原子力発電のリプレースが難しく2050年時点で稼働が見通せるのは18基。EVの普及により、2050年の電力総需要量は、現在の1兆kwから1.3〜1.5兆kwに増加すると見込まれており、それを踏まえて推計すると、原子力発電の割合は実質10％と考えられる。したがって、参考値として示された電源構成を再整理すると、再エネ50％〜60％、カーボンフリー火力30％〜40％(うち水素・アンモニア10％)、原子力10％となると考えられる。
・第6次計画において示された2030年度の電源ミックスの問題点は４つ。一点目は「再エネ36〜38％の実現可能性」。二点目は「原子力20〜22％の実現可能性」。三点目は「火力発電の縮小に伴うコストと原料安定調達の問題」。四点目は「総需要抑制で日本の産業の未来は大丈夫か」との問題。再エネと原子力で15％未達、火力発電で補わざるを得ないと思われ、未達部分の排出権購入で大変な国費流出を招くおそれがある。
・「2030GHG46％削減」や「2050カーボンニュートラル」が間違った目標ととらえるべきではなく、むしろグローバルスタンダードに近づいたと高く評価すべき。根本的な問題は第5次エネルギー基本計画(2018年)において、原子力・石炭の構成比が高すぎ、再エネ・LNGの比率が低すぎたことで、再エネシフトの取組みが遅れたことによるもの。
・「2050カーボンニュートラル」へ向けて、最大の課題は発電コストで、2021.5.13にRITEで、2050年の発電コスト（限界費用）を電源構成を変えて７通りシミュレーションしたところ、限界発電コストは22.4円/kWh〜53.4円/kWhとなり、いずれのシナリオも現行の13円/kWhを大きく上回る結果となった。
・解決策としては、イノベーションに加えて既存インフラの徹底的活用が鍵になると考えている。具体的には、日本が技術開発においてリードしているアンモニア火力発電やメタネーションを、既存の石炭火力発電やガス管を活用することで開発コストを抑えていく方策が考えられる。
・気候変動対策の主舞台は非OECD諸国で、石炭火力発電やガス管といったインフラも普及しているので、日本の技術をアジア諸国、新興国に展開し、日本のリーダーシップを発揮していくことにフィージビリティがあるものと考えている。
・カーボンニュートラルに向けた取組みメニューについては、次の三つの落とし穴(課題)がある。一つ目は、いずれもエネルギー供給サイドの取組みで、需要サイドでは何をすればよいかといったアプローチが欠けていること。二つ目は、メニューが電力と非電力に分けられており、セクターカップリング(熱電供給)の観点が欠落していること。三つ目は、このままのメニューだと、カーボンニュートラルの担い手は大企業に限定されることになる。大企業のサプライチェーンとして中小企業もカーボンニュートラルの重要な担い手となってくるが、中小企業や消費者の個々の取組みには限界があり、それを束ねる地域(コミュニティ)の重要性に目を向けていないこと。
・セクターカップリングについては、デンマークに先進事例があり、日本においても、温水道管は2050年までには整備可能なインフラと考えられるので、有望な取組みメニューとして可能性ありと考えられる。
・コミュニティベースのカーボンニュートラル挑戦のポイントとしては、VPP(Virtual Power Plant,仮想発電所)があげられる。地域に設置されている太陽光発電(創電）、EV(蓄電)や節電行動を、DX、AIによりビックデータ化し、ブロックチェーン技術によりプライバシーを保護する形で発電ネットワークを構築していくもの。カーボンニュートラルは、トップダウンで大企業がイノベーションにより取り組んでいくアプローチと、コミュニティ全体がボトムアップで作りこんでいくアプローチの両面がマッチしないと実現しない。


�T．　　講演内容

1．ウクライナ危機と日本のエネルギー

・コロナ禍による需要の落込みにより化石燃料の国際価格は下落したが、コロナ感染の収束による需要の回復と、エネルギーの脱炭素化シフトによる化石燃料生産投資の縮退で、2020年度の後半から化石燃料の国際価格が上昇傾向にあったところ、ウクライナ危機によるロシア産の石炭・石油・天然ガスの供給縮減で、国際価格の上昇傾向に拍車がかかっている。
・日本のロシア依存度は、2021年で石炭１１％、原油４％、天然ガス９％。欧州と比較すると依存度は低いが、エネルギー自給率も低いため、代替調達先を国外に求めなければならない。
・最も影響が大きいのは天然ガス。ロシアのサハリン２から、LNGを長期契約で、足下の国際相場よりも低い価格で安定的に調達できているが、代替調達はスポット調達となるため、調達価格が数倍に跳ね上がってしまう。したがってエネルギー安定調達の観点からは、サハリン２の権益は死守する必要があり、国が契約主体となっている原油輸入先のサハリン１についても、サハリン２に与える影響を考慮すると、サハリン２と同様にその権益を死守する必要がある。
・ウクライナ危機の本質は、エネルギー自給率が低いことにあり、エネルギー自給率を高めていくこと、即ち再生可能エネルギーである太陽光発電や洋上風力発電により、ロシア産化石燃料に代替していくことが本質であろうが、洋上風力については運転開始までのリードタイムはは8年で、足下の電力不足対策には間に合わない。
・したがって、既設の発電施設で代替していくしかなく、脱化石燃料の観点からは停止中の原子力発電の再稼働が望ましいが、政府の動きをみる限り、再稼働の時期を具体的に見通すことは難しく、現実的には石炭火力発電により当面つないでいくしかない。
・2024年までに５基の超々臨界圧石炭火力発電が運転開始となる予定で、石炭火力発電で当面の電力不足は凌いでいけると考えられるが、その場合でも、カーボンニュートラルの目標達成の観点から、石炭火力発電をいつまで継続していくのか、具体的には石炭からアンモニアへの燃料転換へのロードマップを明確に示していく必要がある。
・ウクライナ危機の最中である2022年4月4日に、人的被害の影響や対応策に関するIPCCの第６次評価報告書第３部会報告書が出された。マスコミではウクライナ危機の影響で地球温暖化対策への取組みが後退したとの報道も一部にあるが、本質的には、化石燃料の依存度を下げ、再生可能エネルギーへのシフトを急いでやらなければならないことが明らかになったととらえるべき。

２．COP26

・コロナ禍により2020年の開催は見送られたため、ホスト国であるイギリスは２年間かけて準備することができた。イギリスは、製造業主体の経済から金融・サービス主体の経済へ移行しているため、CO2排出権取引など炭素市場規制やカーボンニュートラルへの資金負担が重要テーマとなった。
・このような文脈から、石炭火力発電の将来像が一つの焦点となった。アンモニア混焼によるカーボンフリー火力へのシフトといった具体的な石炭火力の手仕舞いの仕方を提示したのは日本だけであるが、石炭火力の廃止時期を明示しなかったため、日本の対策はあまり評価されなかった。
・JERAによると、2030年にはアンモニア混焼率20%、2035年までには混焼率60%まで達成できるとされており、それ以上の混焼はNox発生の問題がありガスタービンしか使えなくなる。また2024年までに運転開始となる５基の超々臨界圧石炭火力発電の経済耐用年数を15年と考えると稼働は2039年まで。したがって「2040年には石炭火力発電を停止」あるいは「2025年以降の石炭火力発電新設はない」と表明しても問題はなかったのではと考えている。

３．第6次エネルギー基本計画

・2020.10.26菅首相所信表明演説「2050カーボンニュートラル」を受け、2021.10.22岸田内閣において、第6次エネルギー基本計画(以下「第6次計画」)が閣議決定された。
・菅首相の所信表明演説が行われるまでは、「2050CO2排出80％削減」が目標であった。水力発電は開発余力がなく、地熱発電は温泉業界との調整問題、バイオマスは林業の弱体化により原料調達が覚束ないといった課題があり、再生可能エネルギーの主体は、太陽光発電と風力発電とならざるを得ない。
・太陽光・風力は発電量が変動するため、余剰電力を蓄電しカバーする体制を構築しなければならないが、蓄電池のコストが高いことと原料となるレアアース・レアメタル資源を中国におさえられているため、蓄電体制の構築は難しく、再エネのバックアップを石炭・ガス火力発電に頼らざるを得ず、カーボンニュートラル達成は難しいと考えられてきた。
・それを可能としたのは、2020.10.13JERAの「ゼロエミッション」宣言で公表されたカーボンフリー火力発電のコンセプト。具体的には石炭をアンモニアに、LNGを水素に置き換えることで、CO2排出ゼロの火力発電を実現するというもので、これにより2050年のカーボンニュートラル達成は、理論上可能となった。
・第6次計画において、参考値として示された2050年の電源構成は、再生可能エネルギー50％〜60％、水素・アンモニア火力10％、水素・アンモニア以外のカーボンフリー(CCUS付)火力＋原子力30〜40％。
・CCUS付き火力と原子力の内数は具体的に示されていないが、政治的な問題で原子力発電のリプレースが難しく2050年時点で稼働が見通せるのは18基。EVの普及により、2050年の電力総需要量は、現在の1兆kwから1.3〜1.5兆kwに増加すると見込まれており、それを踏まえて推計すると、原子力発電の割合は実質10％と考えられる。
・したがって、参考値として示された2050年の電源構成を再整理すると、再エネ50％〜60％、カーボンフリー火力30％〜40％(うち水素・アンモニア10％)、原子力10％となると考えられる。

４．新しい2030年の電源ミックスと問題点

・第6次計画において示された2030年度の電源ミックスは、�@ゼロエミッション電源 59％(従来比＋15％)、�A火力発電 41％(同比▲15％)としている。�@の内訳は、再生可能エネルギー 36〜38％(同比＋14％)、原子力 20〜22％(同比±0)、水素・アンモニア 1％(新設)。�Aの内訳は、LNG火力 20％(同比▲7％)、石炭火力 19％(同比▲7％)、石油火力 2％(同比▲1％)。また、熱源も含めた一次エネルギー総供給量(原油換算）は、４億3000万kl（同比▲12％)としている。
・上記のシナリオには４つの問題点がある、一点目は「再エネ36〜38％の実現可能性」。伸びしろがあるのは洋上風力だが、上述の通り運転開始までのリードタイムが８年あり、今年取り掛かっても2030年には間に合わないという計算になる。太陽光は、日本は既にG7の中で、国土面積あたりの設置率がトップといった状況で伸びしろに乏しい。そのように考えると現実的には30％程度が限界で、６〜８％未達になると思われる。
・二点目は「原子力20〜22％の実現可能性」。資源エネルギー庁は、原子力発電27基・稼働率80％との前提で試算している。東北大震災発生時(2011.3.11)の原子力発電は、既設54基・建設中3基(計57基)で、現状は、稼働中10基、許可獲得済みだが未稼働7基、申請中だが許可未獲得10基、未申請9基で、廃炉決定が21基。前提となる試算を踏まえると、許可未獲得のものも含めて申請した全てを稼働させることが必要との計算になるが、未稼働・許可未獲得の中には既に暗礁に乗り上げているものもあり、現実的には2030年時点での稼働は20基程度と考えられ、５〜７％未達になると思われる。
・再エネと原子力の未達部分15％は火力発電で補うことになるが、そうなると2030年のCO2排出46％削減目標も未達となり、足らない分は排出権購入を迫られることになる。現在、ヨーロッパのCO2価格は5000円/トン。京都議定書と異なりパリ協定では目標未達分の排出権購入の義務はなく購入単価は交渉次第であるが、少なくとも3000円/トンは求められるものと考えられ、大変な国費流出を招くことになる。
・三点目は「火力発電の縮小に伴うコストと原料安定調達の問題」。再エネは石炭火力よりも発電コストが高く、石炭火力を減らしすぎるとコスト負担に耐えきれなくなるといった問題がある。LNGについては、一次エネルギーミックスの割合で計算すると、2030年の必要量は5500万トン未満と計算されるが、昨年のLNG輸入量は7400万トン。こうした縮小シナリオを閣議決定し公表したことで、既に他国との間で買い負けが生じており、足下のエネルギー不足の状況下、安定調達に支障をきたしている。
・四点目は「総需要抑制で日本の産業の未来は大丈夫か」との問題。上述の通り2050年の総発電量は30〜50％増と見込まれている中で、2030年は逆に12％減としている。背景には、再エネ比率を高くしたことに加えて、従来の電源ミックスにおいて原子力発電30基稼働を前提としていたところ、新電源ミックスにおいては27基稼働と1割減らした中で電源構成割合は据え置いたため、分母となる総発電量を減らして帳尻を合わせたもの。省エネの深堀りだけでは発電量の抑制に限界があり、粗鋼生産量25％減、紙パ生産量19％減といった産業縮小のシナリオも盛り込まれている。
・「2030GHG46％削減」や「2050カーボンニュートラル」が間違った目標ととらえるべきではなく、むしろグローバルスタンダードに近づいたと高く評価すべき。根本的な問題は第5次エネルギー基本計画(2018年)において、原子力・石炭の構成比が高すぎ、再エネ・LNGの比率が低すぎたことで、再エネシフトの取組みが遅れたことによるもの。
・第5次計画の2030年の電源ミックスを、再エネ30％、原子力15％、LNG火力33％、石炭火力20％、石油火力2％、とすべきであったと考えている。そうしておけば、洋上風力発電の着工も前倒しで進められており、2030年には、3GW・4GWクラスの洋上風力の運転開始することも可能であり、再エネ36％の目標達成も十分見通せ、再エネ・原子力の15％未達は生じなかったのではと考えられる。

５．カーボンニュートラルへの道

・「2050カーボンニュートラル」へ向けて、電力分野においては、ゼロエミッション電源、具体的には、再生可能エネルギー・原子力に加え、新たな技術として、カーボンフリー火力(水素・アンモニア・CCUS)。非電力・熱利用分野においては、モビリティーの電化(EV)、燃料の脱炭素化、具体的には、FCV、水素還元製鉄、メタネーション(e-gas)、合成液体燃料(e-fuel)、バイオマス。炭素除去やCO2発生分のオフセットメニューとして、植林や空気中のCO2直接除去(DACCS)の取組みが進められている。
・最大の課題は発電コストで、2021.5.13にRITEで、2050年の発電コスト（限界費用）を電源構成を変えて７通りシミュレーションしたところ、限界発電コストは22.4円/kWh〜53.4円/kWhとなり、いずれのシナリオも現行の13円/kWhを大きく上回る結果となった。
・解決策としては、イノベーションに加えて既存インフラの徹底的活用が鍵になると考えている。具体的には、日本が技術開発においてリードしているアンモニア火力発電やメタネーションを、既存の石炭火力発電やガス管を活用することで開発コストを抑えていく方策が考えられる。
・気候変動対策の主舞台は非OECD諸国で、石炭火力発電やガス管といったインフラも普及しているので、日本の技術をアジア諸国、新興国に展開し、日本のリーダーシップを発揮していくことにフィージビリティがあるものと考えている。その他、Sorghum、ブラックペレットといったバイオマスの新技術にも注目している。

６．３つの落とし穴(課題)

・上記５．で掲げたメニューについては、次の三つの落とし穴(課題)がある。一つ目は、いずれもエネルギー供給サイドの取組みで、需要サイドでは何をすればよいかといったアプローチが欠けていること。二つ目は、メニューが電力と非電力に分けられており、セクターカップリング(熱電供給)の観点が欠落していること。三つ目は、このままのメニューだと、カーボンニュートラルの担い手は大企業に限定されることになる。大企業のサプライチェーンとして中小企業もカーボンニュートラルの重要な担い手となってくるが、中小企業や消費者の個々の取組みには限界があり、それを束ねる地域(コミュニティ)の重要性に目を向けていないこと。
・セクターカップリングの先進事例として、デンマークにおいては、風力やバイオマスによる再エネ発電に余剰が生じたとき、余剰電力で温水を作り貯蔵し、温水パイプラインで熱源として供給している。課題は、エネルギー供給の主要な担い手であるガス事業者との調整と、温水パイプラインのインフラ整備であるが、デンマークにおいては、ガス会社が洋上風力発電メーカーに業態転換をすることなどで調整。温水パイプラインは水道管と同等の設備で、日本においても、2050年までには整備可能なインフラと考えられるので、有望な取組みメニューとして可能性ありと考えられる。
・コミュニティベースのカーボンニュートラル挑戦のポイントとしては、VPP(Virtual Power Plant,仮想発電所)があげられる。地域に設置されている太陽光発電(創電）、EV(蓄電)や、節電行動を、DX、AIによりビックデータ化し、ブロックチェーン技術によりプライバシーを保護する形で発電ネットワークを構築していくもの。カーボンニュートラルは、トップダウンで大企業がイノベーションにより取り組んでいくアプローチと、コミュニティ全体がボトムアップで作りこんでいくアプローチの両面がマッチしないと実現しない。

７． 主な質疑応答

Ｑ：グレーアンモニアではカーボンフリー火力とならないので、グリーンもしくはブルーアンモニアが必要だが調達は可能か？
Ａ：現在、日本ではアンモニアを、肥料原料として100万トン使用。石炭火力発電に20％混焼開始で300万トン、100％使用だと3000万トン必要と試算されている。セメント業界や石油化学業界もアンモニア活用の計画があり、それを加えると4000万トン以上必要と計算される。世界では2億トン生産されており量的には充足しているが、現状ほとんどがグレーアンモニア。グリーンアンモニア、CCS付きブルーアンモニアの主要な調達先は、オーストラリア、北米、中東になると考えられるが、いずれにしてもそんなに簡単ではない。

Ｑ：イノベーションのアイデアは、どこに繋いでいくと実現可能性が高まるか？
Ａ：政府のクリーンエネルギー戦略は、20兆円の資金を国費で造成し、130兆円の民間投資を呼び込み、合わせて150兆円の投資でカーボンニュートラルを実現していこうとするもの。課題は、政府の資金が民間投資の呼び水として有効に機能する仕掛けをどのように構築していくかということ。過去の同様の仕組みをみると、結果として散発的でバラ播きに終わってしまったものもあり、様々な投資・事業計画の有効性を見極める目利きが必要であり、目利きを担える技術屋の人材を揃えられるかどうかが大きなポイントとなる。

Ｑ：需要サイドのアプローチについて、種々の取組みを普及・実行、次世代につなげていくためのポイントは？
Ａ：いくつかあると思うが、一つはEVで、モビリティーというよりは電気ネットワークの要と位置付けられる。そのためにはある程度の台数を普及させることが必要。二つ目はスマートメーターから集まってくる様々なデータをDX、AIでビックデータ化し地域最適化を図っていくことだが、現状は、電力メーカーやガス会社がデータを囲い込んでいるため、自治体が関与し仕組みを構築していく必要がある。
その場合、GAFAのシステムを中心に据えると、個人データの囲い込みの問題が生ずるので、自治体自身がブロックチェーンによるシステムを構築する必要がある。

Ｑ：電力ゼロエミッションについて、カーボンフリー燃料となるアンモニア・水素は自然界に存在しないので製造しなければならないが、その製造についてもゼロエミッションが前提との理解でよいか？
Ａ：アンモニア・水素の利点は燃焼によるCO2排出ゼロという点にあるが、その製造に手間ひまがかかるため高コスト燃料となる。したがって製造コストを下げる技術革新が必要。アンモニアは、百年来ハーバーボッシュ法で製造しているがCO2を多量に排出するため、製造法の革新が待たれる。水素は、水を電気分解し製造しているが、製造時に使用する電気を再エネ余剰電力でということになると電解稼働率が低下しコスト高となってしまう。水素製造イノベーションの事例として、富士吉田市のハイドロジェンテクノロジーという会社で、テラヘルツ鉱石を触媒としてアルミニュウムと水を反応させることで水素を発生させる技術が確立し、実際に同社製造の水素100％専焼発電が運転開始している。この技術は、水素の発生量を柔軟に調整することが可能で、工場オンサイトのメタネーションに有効活用できる。いずれにしても更なる技術革新、イノベーションが必要。

Ｑ：原子力発電をどのように位置付けるかが大きなポイントと考えるが、原子力発電が無いと電力確保が大変な状況になるとの理解促進をどのように図っていけばよいか？
Ａ：国民全てが原子力発電反対という訳ではなく、高齢者と女性の反対割合は高いが、若い世代は原子力発電が必要と考えている人も多い。広く国民と議論をしていけば必要性の理解も進むと思うが、現下の政治状況の中で国民との議論が進んでいないのが実情。

Ｑ：原子力発電の安全性について、福島の事故以降、安全基準を見直し安全性が向上していると思うが、これらの安全基準と個々の原発の安全性のレベルについて公開していけば、再稼働について理解が得られるのではないか？
Ａ：原発は基本的に危険なものであり、知見されている危険性が最小化できていれば稼働許可を出してよいと考える。日本においては、原発に対する最大のリスクは地震・津波・火山と考えているが、ウクライナ戦争で原発が軍事標的となるといった、世界中で誰も想定していなかった新たなリスクが生じた。しかも原発本体ではなく送電線が攻撃対象となるとの事象が発生しており防ぎようがない。このような新たなリスクが知見された場合、原発の安全基準をゼロベースに戻して見直す必要があると考えられるし、戦時下においては攻撃対象となると考えると、長期的に安定電源として位置付けるのは困難ではないかといった本質的な問題に関わってくる。

Ｑ：LNGについては、水素、アンモニアへの原料向けニーズも考慮すると、わが国の潜在的な必要量は2050年においても減らないと考えてよいか？
Ａ：減らないし、場合によっては増えることも考えられる。

Ｑ：日本の反原発感情を和らげ、世論変化の可能性が見えてくるタイミングはいつ頃と見通せるか？
Ａ：政治家の覚悟が固まらない限り（実際には覚悟は固まらないので）、そのようなタイミングは来ないと思う。

文責：伊藤博通

講演資料：カーボンニュートラルへの日本の道

EVFセミナー報告：コロナ・ウクライナ危機と金融政策

演　題 ：コロナ・ウクライナ危機と金融政策−中央銀行は何と闘おうとしているのか
講　師 ：田中 隆之先生　専修大学経済学部教授　　　　
Web視聴開始日：2022年5月26日
聴講者数：5８名

講師紹介：
1981年　東京大学経済学部卒業
日本長期信用銀行入行。産業調査部、調査部（ニューヨーク市駐在エコノミスト）、市場企画部マーケットエコノミストを経て、長銀総合研究所主任研究員、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミスト等歴任
2001年　専修大学経済学部教授（現職）
2012〜13年ロンドン大学（SOAS）客員研究員。専攻は金融政策、日本経済論
著書
『現代日本経済　バブルとポスト・バブルの軌跡』（日本評論社、2002年）
『「失われた十五年」と金融政策』（日本経済新聞出版社、2008年）
『金融危機にどう立ち向かうか』（ちくま新書、2009年）
『総合商社の研究』（東洋経済新報社、2012年）
『アメリカ連保準備制度（FRS）の金融政策』（金融財政事情研究会、2014年）
『総合商社』（祥伝社新書、2017年）など。


講演内容
はじめに　基本的なこと
・現在の日本では物価上昇が見られる。米国では30年ぶりのインフレ。そして20年ぶりの円安水準だが、背景には日米の金融政策の相違から来る金利差の拡大がある。
・金融政策には総需要調整策と金融システム安定化策の二つがある。今日の話題は前者。

１．非伝統的金融施策とは何か？
・通常の金融政策は、政策金利（短期）を公開市場操作で誘導して引き下げ、中長期の金利を低下させることで、設備投資増などを通じて景気拡大を図ろうとする。
・だが、政策金利がゼロに到達するとそれ以上の金融緩和ができないので、それ以外の手段で緩和効果を得ようとするのが非伝統的金融政策である。2008年の世界金融危機以降に米欧の主要国で登場した（ただし日本では一足早く1999年に導入された）。
・非伝統的金融政策手段のメニューは5つある
A　大量資金供給　　〜闇雲に資金供給
B　大量資産購入　　〜国債・その他の金融資産を買う
C　フォワードガイダンス　　〜期待に働きかける
D　相対的貸出資金供給　　〜銀行の貸出増加を誘導する
E　マイナス金利政策　　　〜強引に政策金利をマイナスにする
中心に位置するのは、BとCである。

２．変わりつつある中央銀行のマンデート（使命）
・2008年の世界金融危機までは物価の安定、完全雇用、および国際収支の均衡の三つが目的だったが、それ以降は「物価の安定」の意味がインフレ抑制からデフレ阻止に180度転換した。金融緩和で物価の安定も完全雇用もともに達成できる状況だが、それを追求しすぎると金融システムの安定と財政の規律付けが脅かされるようになってきている。



・中央銀行のマンデート（使命）についても、気候変動への対応や格差問題への対応といった新しい役割を与えるべきと言う議論が出てきた。気候変動への対応とは具体的には気候変動対策を行う企業への民間金融機関・金融市場からの資金供給を、中央銀行が後押し。日銀による気候変動対応支援の資金供給をグリーンオペと呼んでいるが、問題点も多い。

３．泥沼から抜け出せない日銀の金融緩和政策
・2013年4月アベノミクスの一環として、2％の物価目標を２年で達成するとして、長期金利の低下による景気刺激を狙った量的・質的金融緩和を実施。
・目標を達成できず2016年1月にマイナス金利付き、さらに9月に長短金利操作付きの量的・質的金融緩和に変更。
・資産購入からの「正常化」に踏み出せないままコロナ危機を迎え、2020年3月「上限を設けない」資産購入へ。
・この結果、日銀のバランスシートでは極端な長期国債増。そして政府の債務残高増加。どちらも主要国では対GDP比で随一の規模。




・株高・円安は引き起こせたが、家計・企業の期待は動かず、2％物価目標は未達。
・問題点は、2% 物価目標を降ろせないために大量資産購入の「出口」が見えないこと。このまま政府債務残高が増えると、市場が政府はインフレで債務削減を行うと読んだ時点で、長期金利上昇（国債暴落）、政府債務残高拡大、為替円安、インフレ進行の可能性がある。
・根本的な問題として、人口減少傾向が続く日本経済では将来、需要が増えないので投資意欲が沸かないという背景がある。新規需要を生むイノベーション、生産性の上昇が重要。
このまま政府債務残高が増えると、市場が政府はインフレで債務削減を行うと読んだ時点で、長期金利上昇（国債暴落）、政府債務残高拡大、為替円安、インフレが進行の可能性がある。
・根本的な問題として、人口減少傾向が続く日本経済では将来、需要が増えないので投資意欲が沸かないという背景がある。新規需要を生むイノベーション、生産性の上昇が重要。
・物価上昇により生産性向上・実質成長率上昇が実現するはずはなく、そもそも実質的な成長の結果として、賃金、物価が上昇するというのがノーマルな姿。

�W．コロナ、ウクライナ危機とインフレ抑制
・今回の米欧のインフレは供給制約の側面が強いので、金融引き締めでは対処できない。とはいえ、予想インフレ率が高いところにアンカー（つなぎ留め）されないよう強い引き締め姿勢を見せる必要。
・FRBはインフレ率23％台に下げるため、本年、翌23年と利上げの予定。強い円安圧力は続く。
・政府・日銀はデフレ脱却を宣言し、2％物価目標を曖昧化（長期的な目標に棚上げ）して、資産購入からの撤退による財政ファンアンス懸念払拭が重要。
・だが、黒田総裁在任中には政策の変化はないというのが大方の見方。来年3月の新総裁誕生後、政策枠組みの変更があるかもしれない。

Q&A
Q１：銀行の業績が悪いのは低金利であるにもかかわらず借りるところがないからなのか？また金利に関しては期待にかけるという方法もあるとのことだが心理戦争なのか？
A１：1つには、低金利下で貸出金利と預金金利の利ザヤが縮小して、銀行がもうからない。つまり、預金金利はまさかマイナスにする（預金者から金をとる）わけにはいかないのでゼロ寸前までしか低下しないが、貸出金利はそれに迫るぐらい下がっている。また、低金利政策で企業に投資を促そうにも、日本市場は少子高齢化で先細り。投資の意欲がわかないというのが根本問題。
心理戦争といえるかどうかわからないが、金融市場参加者の期待に働きかけて長期金利の低下を促すという方法は「金利の期間構造に関する期待仮説」に沿ったもので、実際に作用して成功している面がある。ただし、家計や市場の期待に働きかけてインフレ期待を引き上げることには、成功していないといえる。

Q２：地銀が国債の低金利で苦しんで外債に資金をシフトしたが危険な資産のうまい処分方法は？また現代貨幣理論（MMT理論）とは？
A２：これと言ってうまい解決方法はなく、リスク管理を総合的にきちっとうまく対処していくしかない。MMTは自国通貨を発行できる国がデフォルトを起こすはずがないので、インフレが到来するまで財政拡張すべきだ、というもの。だが、これは普通の経済学でも言える当たり前の話。通常の経済学と違うのは、貨幣は納税手段として政府が認めているから貨幣たりえている、という彼らの貨幣観であり、それゆえ課税は通貨価値安定のためのものであって、インフレが来たら課税すればよい、という。だが、増税は速やかに決定できないのでインフレ対策として現実的でない。また、インフレが来るまで大丈夫、ではそもそも政策論にならない。なお、政府債務残高を対GDP比どこまで増やせるかは経済理論からは決まらず、市場参加者がどう判断するか、市場がどこで国債を売るかにかかっている。MMTよりもう少しまともな財政赤字容認論もあり、例えばＯ・ブランシャールは長期金利が名目成長率を下回る現状では、必ずしも基礎的財政収支を均衡させなくても政府債務残高対ＧＤＰ比は発散しない、と述べる。確かにそうだが、日本の場合、計算してみると基礎的財政赤字は対GDP比2％程度までしか容認できず、今年は6.2％。相当な歳出削減または増税を本気でやらないと、政府債務残高は発散してしまう。

Q３：過去にFRBが金利を上げても円安にはならなかったが、今回円安になっているのは何故か？根本的になにが異なるのか？またこの基調が続くとするとドルが140円、150円になっていくのか？
A３：確かに日米の金利差が今回のように開いたことは過去にもあって、そのときにはこれほど円安にはなっていない。やや違ってきているのは、貿易収支が赤字になったり、少し前までは「有事の円買い」があったがその要素が薄れていることなど。怖いのは、「日本売り」で、円安、長期金利上昇という形になり、日銀も長期金利上昇を抑えられないということになった時で、そのときは140円、150円に進む。ただ、現段階では、為替市場参加者がそこまで行くと見ている、とは思えない。

Q４：金融政策で雇用は維持改善したが一人当たりの賃金は低下とあり。結局全体がより等しく貧しくなったということ。このような事を回避する闘いを金融政策及び中央銀行に望むのは的外れか。
A４：1　基本的には、金融政策（総需要調整策としての狭義の金融政策）にできるのは、景気循環を均すこと、つまり景気が悪い時に底上げし、良すぎるとインフレが来るので冷やしてやる、ということだけ。金融政策によって、経済成長率のトレンド（潜在成長率）を引き上げることはできない。
2　質問の中にある「雇用は維持改善したが一人当たり賃金は低下」というのは、図表20を指して言っておられるのかと推察。このグラフが示すのは、日銀が異次元緩和を行った2013年以降「雇用者数は増加したが、一人当たり賃金は横ばいに過ぎない」という事実。雇用者数が増加したのは、女性・高齢者が労働力化するという社会・雇用環境の大きな変化があったから（金融政策は緩和的な金融環境を整えて、それを下支えしたにすぎない）。ただし、女性・高齢者は非正規労働者として低賃金での雇用が多かったため、全体（一人当たり）の賃金は大きくは伸びず。加えて、正規雇用でも賃金の上昇が抑えられたことも、賃金が上がらない原因の一つ。
3　最近よく言われるのは、賃金が上がらないのが日本の低成長の原因であり、賃金を上げればそれが消費に回り、景気が良くなって低成長から脱却できる、という議論。安倍政権以来、政府は経団連に再三賃上げを要求してきた。しかし、賃金は、経済社会全体で生産した付加価値（GDP）の中から、その一部分として家計（労働者）に分配される。したがって、成長率が低いから賃金の上昇率が低いのであって、賃金を上げるだけで成長率が上がる、というロジックは成り立たない。
要は、イノベーションによって生産性を向上させ、同時に新規需要の開拓が進まないと、成長率は上がらない。そこで、ここ20年来、イノベーションの促進が必要だと言われ、最近は、その要は企業や政府の人的投資だ、ということが言われているが、なかなか進んでいない。
イノベーション促進策の一環として、最低賃金引上げによって中小企業に効率的な経営や技術開発を迫るべきだ、という議論も行われており、これはそれなりにロジカルな側面を持っている。つまり、生産性が向上すれば、賃上げができるわけで、それができない企業には退出を迫ることで、日本経済全体の生産性を上げて行こうという議論。賃上げをしてもやっていけるような生産性の向上、そのための研究開発投資、人的投資の促進が必要、ということになる。もっとも、言うは易しで、なかなか進まないのが実情。

Q５：日本経済がパッとしない或は悪い円安になりかねない原因は、貿易立国の後に来るエネルギーの地産地消による国富の流出を止めエネルギーセキュリティを高めるという明確な工程を金融も政治も技術も学術もが示せていない為ではないか？
A５：1　国産エネルギーの開発が必要で、そのための明確な工程を示すべきだ、というのは全くその通り。それによりエネルギー輸入が減れば国際収支の黒字が膨らみGDP需要構成項目の純輸出が伸びるので、日本経済の成長率を押し上げるのも確か。
2　ただ、それだけがGDP成長率の低さの原因ではないし（質問1への回答参照）、増してここへ来ての円安の原因とはいえないと思われる。今次の円安は、やはり日米金利差（両国中銀の金融政策の相違に起因）を市場が材料にしたところが大きく、また長期的な円安の傾向は、日本企業が円高でもやっていける国際競争力のある財・サービスを（バブル期以降）開発できていない証左といえる。過度の円高恐怖症の下、日本企業は円安になると手を抜いてイノベーションの努力を怠ってきたように見える。高度成長期・安定成長期の日本企業は、果敢にこれに挑戦していた、というイメージがあるにもかかわらず。
3　蛇足だが、日本の低成長（したがって1人あたり賃金上昇率の低さ）は、先に質問1への回答にも書いた通り、イノベーション不足によるところも大きいが、基本的には少子高齢化による人口減少のスピードが速いことがもっと大きな要因。�@将来人口が増えない（需要が増えない）ことがわかっているので、企業が設備投資を手控えるという需要面と、�A高齢化で生産年齢人口が（総人口以上に）減っているので、労働の投入が減るという供給面の双方から、成長率が低くなる度合いが他の先進国よりも大きく出てしまう。したがって、少子化対策が必要である、ということになるが、これも思うに任せないのが実情。

Q６：財政法第5条では「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とあるが、現在の政府の手法はこの精神に反すると言うことか。
A６：1　そのように言ってよいと思う。現在日銀が国債をどんどん買っているのは、市場（すでに国債を持っている銀行や証券会社）から。財政法5条は、「引き受け」すなわち、政府の発行した国債を直接日銀が買うことを禁じているが、市場から買うことを禁じてはいない。そこでこれをどんどんやっているわけだが、これは合法だが、財政法5条の精神に全く反する。
2　安倍首相は、先日（2022.5.9）「日銀は政府の子会社なので満期が来たら、返さないで何回借り換えてもかまわない。心配する必要はない」と発言したと伝えられているが、日銀が抱えた国債は日銀のバランスシート（B/S）を通じて、日銀の準備預金に変換されこれが市中銀行に保有されている（日銀B/Sの資産サイドに国債が、負債サイドに同額の準備預金が記帳される）。
現在は、この準備預金の多くの部分に支払う金利は0.1％の金利で済んでいるが、将来金利を引き上げなければならない局面になると（たとえばインフレ抑制のため）、この金利も上げなければならなくなる。すると、日銀は国債から得る金利よりも準備預金への利払いの方が多くなり、欠損が出る。これは結局国庫の負担になるので、政府債務残高は雪だるま式に増えていく。国債が売られ金利はさらに上昇する、というスパイラルに陥れば政府は容易に資金調達できなくなる（この状態を「財政破綻」と呼ぶ）。「心配する必要はない」というわけには、とてもいかない。

Q７：ロシア中央銀行のパフォーマンスの評価と今後の見通しをお伺いしたい。
A７：1　私はロシア中銀について専門に研究したことがないので、新興国の中銀として、他との比較におけるこれまでのパフォーマンスがどうか、という評価をすることはできないが、ロシア中銀も多くの新興国の中銀同様に、市場指向型の金融政策の枠組みを徐々に整えてきていたことは間違いない。
2　ウクライナ侵攻後のロシア中銀の状況をお尋ねならば、インフレ率が急上昇（2021年初の5％程度→22年初8％→侵攻後4月18％。ロシア中銀のインフレ目標は4％）しルーブルも急落（対ドルで侵攻前の約4割強下落）したので、これに対する措置を講じている。第1に、政策金利を侵攻直前の9.5％から20.0％に引き上げた。第2に、�@ロシア企業に外貨で得た収益の8割をルーブルに両替させる、�A外貨預金に引き出しの上限を設ける、などの規制を行った。
その結果、4月の時点でルーブルはほぼ侵攻前の水準に戻り、インフレ率もやや頭打ちになったので、政策金利を17.0％に引き下げた。さらに5/26には11.0％まで引き下げており、ルーブル防衛はとりあえず成功しているように見える。
今後も、上記のような規制を中心にルーブルの下落とインフレ高進を抑えていくものと思われ、市場指向型の金融政策枠組みに戻ることは難しくなった。

以上

報告担当（文責）：桑原　敏行

講演資料：コロナ・ウクライナ危機と金融政策

EVFセミナー報告：日本の品質管理と取組んだ課題(統計的方法の適用(TC69)等)

演題：日本の品質管理と取組んだ課題（統計的方法の適用（TC69）等）
講師：尾島 善一先生　東京理科大名誉教授　　
Web視聴開始日：2022年4月28日（木）　

講師略歴　
1976年3月　東京大学工学部　卒業
1983年3月　東京大学工学博士
1984年4月　東京大学工学部　助手　（1987年3月まで）
1987年4月　東京理科大学　専任講師　（理工学部経営工学科）　助教授、教授
2017年3月　定年退職、名誉教授　現在に至る

要約：

日本の品質管理の父と言われる石川馨東京大学名誉教授の東大における最後の学部卒業生で、東大で工学博士になられた尾島善一東京理科大名誉教授より、日本の品質管理に関する話題から先生が品質管理に関連して取り組まれた課題である「統計的方法の適用(TC69)」等に関して、講演を頂いた。　
日本の品質管理に関しては、先生の個人的な経験に基づいて感じられている品質管理関連の一般用語に関して感想を交えて、主として問題点を取り上げ、解説して下さった。統計的方法の適用に関しては、先生がISOとの関係で担当を始められた経緯からTC69という専門委員会での活動の状況などに関してご説明を頂いた。両者とも内容が豊富で話題が多岐に渡り、聴講者にとって難解な箇所もあったが、通常はなかなか知ることが難しい日本の品質管理の現状と問題点を知る機会となり、有用な講演であった。

講演概要：

品質管理は、若い方でご存じのない方もいるかと思いますが、昔流行ったQC、IE、OR等の一つと考えて下さい。これらは1970年頃から大学でも始まり、経営工学科とか管理工学科とかの学科ができた一分野となります。
先ず、IE（Industrial Engineering）について説明しますと、自動車のT型フォード製造で利用されたような工程を分割して専門業務でなくし、あまり技能のない工員でも組み立てられるような単純作業に分割し、スピードを上げて簡単に作れるようにしたというものです。作業研究、時間研究というような項目に分けて検討し、非常に効率を上げてコストダウンに貢献したものです。IEに関しては生産性本部や日本能率協会が活動していて、ムリ、ムダ、ムラを無くそうとしていました。
次にOR（Operations Research）とは軍事研究的な、戦略研究と言って、問題を数学モデルで表現して最適化するということが中心で、いまとなっては、これが世界をダメにしているのではと考えています。最適化するという発想に無理があり、目的評価関数を最大（又は最小）にするという考えですが、実際にはかなりな問題と思っている。
そして品質管理はQC（Quality Control）として日本に入って来まして、QCは第2次大戦中は軍事機密であった経緯がありますが、中身は抜取検査と管理図に整理されます。抜取検査ではDodge, Romingの二人が有名で、彼らの抜取検査表が今でも残っています。管理図のShewhartはもっとすごく有名でウィキペディアで引いてもすぐに出てくると言う感じです。これらの人達はBell研究所(ATT（American Telephone &Telegraph; 電信電話会社）の研究所)の所属で、ATTの製造担当子会社のWestern Electronic社で作る製品品質を如何に上げるかということで考えられたものです。Shewhartは管理図を作り、製品は電話機とかで、抜取検査は調達先をどこかと定めなくても、納品先のロットの品質を保証するというアイデアです。戦後、占領軍がこの考えを導入したという経緯があり、通信網の確保のため電話の必要性が高かったので、凄い勢いで日本で訓練され広まった。電電公社やNTTが抜き取り検査の技術を持っていて、Western Electronic社の子会社であるNECが電話を製造していたという歴史がある。
これらの抜取検査、管理図ともに統計学を利用しているので、SQC(Statical Quality Control) と呼ばれており、データ収集、データ解析なども品質管理に含まれている。
品質管理では抜取検査が重要で、ロットの良・不良を判定するもので、不良（不適合）率を与えて評価している。日本の昔なりの細かな管理手法に対してそれを打破していく転換点になったと思う。
管理図（control chart）は、特性値を縦軸に、時間（時刻）を横軸にして打点し、それを結んだ折れ線グラフだけのものですが、ここで革命的に凄いのは管理限界線を入れて、中心線の上下3シグマにしたということです。これによって特性値は平均μ、分散（σの2乗）の正規分布に従うとする時、この中心線の上下3シグマに入る確率は99.7%ということで「ほとんどすべて」がカバーされるということです。この時、特性値が厳密に正規分布かどうかは全然問題にしておらず、良く使われるのが正規分布で、正規分布については色々な確率計算がされているというのがポイントです。又、3シグマという限界線が特性値のばらつきだけに依存していて、それ以外を考えていないというのが結構重要なところです。
日本的な品質管理を紹介しますと、PDCAがあります。これは日本で改変されたものです。元はIEで広く使われたplan-do-seeですが、それをとある日本の品質管理関係者が「see（見てる）だけでだめだ、それよりチェック、アクションしないといけない、更にぐるぐる回すＰＤＣＡサークルにした方が良い」と言ったことに発しています。国際化の中では、ActionがＡｃｔに、サークルがｃｙｃｌｅに変わりました。
国内ではＱＣサークルという活動が非常に受けてヒットしたという経緯があります。又、（優れた品質管理の実行者に授与する）デミング賞も品質管理普及に効果がありました。これは日科技連の役員の方の思い付きでした。（これはアメリカに逆輸入されてマルコム・ボルドリッジ賞となりましたが、日本が先んじたものです。） 後は、品質月間という活動も効果がありました。これは日本では毎年10月に工場全体で品質向上に努めることを行い成果を収めていて、今でも続いています。
そして国際的に残っているのは石川ダイアグラムで、これは特性要因図として確かに残っています。（これも日本から逆輸入）　又、ＱＣ七つ道具という整理（特性要因図、管理図、ヒストグラム等を７つ挙げて）をされた方もいましたが、これはこじつけのように思われて個人的には好きではありませんでした。
コマツ製作所で新製品開発が上手く行ったのはⒶ（マルエー）という名前でやったのが良くて、他の会社でもⒶと名前を付けてやると上手く行く。ところがⒷ（マルビー）と付けるとダメで大抵失敗する。その理由は（開発に）言われていること・期待されている以上に頑張って色々違うことを盛り込んで製品開発をしていると言う事情があって、Ⓑになると余計なエネルギーをかけて開発に取り組めるかとなって、大抵こけると言うことがありました。
次に取り組んだ課題についてお話しますと、
国際標準化機構（ＩＳＯ；International Organization for Standardization）があって、これに日本国内で対応していたのが日本規格協会の国際委員会で、その初代委員長が石川馨先生で、2代目の奥野忠一先生の後、1990年頃に尾島が引き継いだ。TC69はＩＳＯの69番目の専門委員会(Technical committee)で、「統計的方法の適用」をテーマとして、ＩＳＯの世界では統計の主担当委員会となっています。これを引き継いだのは、その昔石川先生から久米均先生（尾島先生の指導教官）に「尾島にその分科委員会の議事録担当の委員をさせよ」と話があったことから始まって今に至っている。
TC69には全体委員会の他に６つのSC(Sub Committee分科委員会)があって、それぞれを色々な国が幹事国を担当し、色々な経緯があった。SC6「測定方法と結果」は西ドイツ→ドイツが担当で当初順調であったが、トラブルがあって辞退することになり、日本が幹事国を、尾島がChairmanを引き受けた。
この頃ISOの中ではTC176「品質」が設立され、久米先生のグループは全員そちらの支援に入って、尾島だけがTC69に残ったという経緯もあります。
そして、日本は上手く行かなかったが、世界では認証・認定がビジネスとして広がって、イギリスやアメリカ、ドイツ等はビルを建てたり、増築をしていた時期があります。
又、1995年にＪＩＳ規格の国際整合化が行われ、JIS Z 8101「品質管理用語」をISO3534「統計―用語および記号」に合わせて統計用語にした経緯もあります。これは色々と反感を買った面がありました。
最近のTC69では色々な動きが出て、SCからワーキンググループ（WG）への変更が行われたり、解散したりやCombiner（主査）の変更もあったり、任期の勝手な変更で、活動の低下が起こっている。　一方、中国が意欲を見せていて、シックスシグマのWGをSCにするのに中国が手を挙げてSC7になったということもあります。日本は田口メソッドと赤尾先生の品質機能展開を繋いで、SC8を作りました。
この他に、関心時として、「ロシアの侵攻」、「COVID１９」，「地球温暖化」、「AI信仰の蔓延」、「数値化の信仰」、「ORにおける最適化」、「最適解に頑健性はあるか」等についてもご講演頂きました。気になさっておられることは、「最近の日本の品質はどんどん悪くなっていると思う。」ということでした。

質疑応答

(1)質問：　尾島先生、講義内容がてんこ盛りで、色々なところまで及んでご講演頂きありがとうございます。2点ばかり教えて下さい。一つは「日科技連という団体がご説明の中で出てきましたが、この日科技連が、日本の中で品質管理を扱っている学会・団体というに当たるのか、どういうように活動されているのかを教えて頂きたい」と、もう一つが「コマツ製作所の話の中で、ⒶとⒷがあって、Ⓐが上手く行って、Ⓑが上手く行かなかったというお話でしたが、それが皆さんが品質管理を使えた所に当たるのではないかと思いましたので、ⒶとⒷの違いを教えて頂きたい」ということです。
回答：　日科技連というのは日本科学技術連盟と言って、会員というのが特になくて（私も入っていません）セミナーをやったり、デミング賞委員会を運営したりイベントをしたりする団体で、セミナー団体（品質管理ベーシックコース、部課長セミナーとか）でもあります。日産自動車に行ったのは、日科技連経由ではなく、久米先生に行けと言われて行きました。
コマツ製作所の件は、新製品開発を品質管理を使ってやろうということで、Ⓐと呼ばれていた新製品を開発するということでした。それは不良も少なくて順調に伸びて成功したものです。それはトップクオリティのものという意味ではなく、単なる特定の名称（車で言うなら特定の車名とか車番号）です。（成功しそうな車ということではなく）「（これから）さあ頑張ってやるぞ」、「一つ目だからⒶと呼ぶ」と言うニュアンスと理解下さい。そして、その同じ手を使って次の車をやろうとする時、Ⓑと呼んで取り組むと、大抵こけるということでした（ので、このように表現していると言うことです）。

(2)質問：　今日は非常に面白い話を楽しく聞かせて頂き、ありがとうございました。私は技術者の端くれで、メーカーにいたものですから、品質管理に関してはお客様から色々言われ、図面の管理からその他で苦労したという記憶があり、今日の講演では懐かしい言葉が沢山ありました。ここから質問なのですが、お話の後半で、地球温暖化の話がありましたが、この地球温暖化は品質管理の最たる問題ではないだろうかと思っています。色々な品質管理手法があって地球温暖化の問題に関してどのデータがどう悪さしているかは大体見えている訳ですから、それをこうすれば処理できる・抑えることができるとか、又そういう風に捉えれば、品質管理そのものをもっと地球温暖化問題の解決に応用できるのじゃないかと感じますが、そういう観点で論じられたことはないように今日の先生の話を聞いて初めてそうじゃないかと思ったのですが、その辺りは如何でしょうか？
回答：　難しいですね。そもそも世の中で出回っている技術は結構その場凌ぎ的なものが多いじゃないですか？排出されるCO2を海の中に閉じ込めちゃおうとか、何か発想が貧弱なように感じます。仕様を減らさないとだめじゃないかと思います。そういう意味で、人間の文明が終わりを迎える時期が少し早くなるのか、遅くなるのかの違いなのかと、ちょっと思ったりしています。

(3)質問：品質管理の対象となるのは、ベクトル量か、スカラー量かというお話があったのですが、色々なところの生産工程においても、品質管理は感覚的には扱えず、何か定量化された尺度・数字がないと品質管理は成り立たないと思いますが、これはあらゆる分野においてそういう意味で定量化された尺度をもって管理されているのかどうか？気持ちだけで品質管理をやれやれと言っている会社も多いような気もするのですが？
回答：　尺度が良い値か悪い値か（大きい、小さい）という時はそれってスカラー化されていますから、必ずどこか足りないです。本来ベクトル量なのに、何でもスカラー化する時にどんな情報が落ちているかを考えないといけないということです。

(4)質問：それは、こういう風に考えると欠点（ベクトル量がスカラー化される時に主張されてしまう要素）が別の観点で定量化できるとかあるのでしょうか？
回答：　定量化というのはスカラー化するということを含んでいることが多いので、それはないと思う。ただ、世の中色んなものはみんなベクトル量なのに、すぐスカラー化する・スカラー化してどうこう言うことが多いから、そこを気を付けて問題を探すというだけでも随分良いと思う。

(5)質問：これは、品質管理の基本的な教育の中に、ベクトル量を縮小してスカラー量化するけれどこういう問題があると言うのは、周知徹底するような方法は確立していますか？
回答：　力不足で、ちゃんとやっていないので、私のアイデア留まりです。

(6)質問：私は自動車屋のOBです。先生が、セミナーの最初の部分や、「コスト最小化が本当に良いのだろうか？」というところで、「最近の日本の品質が信用できない」と仰ったのですが、具体的にはどんな点でしょうか？
回答：やはり、良く壊れるようになりました。　昔は製品のコストダウンがそこまで行かなかったのか、いいものを作るという所が「コストを安く」という所より重視されていたので、故障が少なかったし、それ（その製品）がアメリカに売れた時はそうだったのですが、今はアメリカ並み（の故障度合い）になってしまっています。それから、海外からの調達が増えたこともあって、それもスペックを与えてそのスペックで調達するのですが、そもそもそのスペックが本当に必要十分か？十分吟味されているのか？というような技術的な問題があって、悪くなる一方だなあと思っています。

(7)質問：仕様提示をして物を作るものの、その意味が分かってしてるかと言うと、分かっていないケースも結構あると聞いています。
回答：ある化学材料会社が海外から材料調達した時に、スペックに合ったものをサプライヤーが出して、それを使ったらトラブルが出たケースがあります。　この時にひどいと思ったのは買う側がこれを何に使うかを言わないということでした。

(8)質問：品質は積み上げの結果と思うので、ちゃんと後輩に伝承されているかはとても不安です。
回答：私も不安です。標準書等に書けない部分をどうやって伝えるかが大事で、量り易いものだけを量って、量れない大事なものを見落としているのと同じです。（「書けない部分に実は大事なものが入っているのですね？」という追加質問に対して）ええ、そう思います。
データの使い方で、もの凄い発明と思うのは、お医者さんの検査で使うCTです。見えなかったものが、さも輪切りにして見たかのように見えるようにするということは、もの凄いアイデアで、そういう所に転化するような技術は大事だと思う。そういう意識は大事だと思う。

(9)質問：田口メソッド、QFDの話が出まして懐かしく思いました。が、ついぞ最近聞かないように思います。　これらは産業界では結構広く使われているのでしょうか？
回答：会社に拠ります。リコーとかは、田口メソッドに社員を派遣して勉強させたりして普及しました。けど、社員単位の技術でそれを上手く使えるようになるかというのは難しいと思います。それも技術が消えないようにするためにそういう規格（国際）を作るというので、SC８を立ち上げたという経緯があります。QFDは、ドイツとかアメリカに赤尾先生の弟子がいて、そういう人たちが結構頑張っています。田口メソッドは田口伸（しん）さんという田口さんの息子さんが委員をやっていて努めてやっています。これらも上手く伝承されていく技術になり切らないのかもしれません。

(10)質問：日本人の名前の付いたメソッドですから使って行きたいと思いますが。
回答：日本人なら誰でも良いと言う訳ではないですが。

文責：浜田英外

講演資料：日本の品質管理と取り組んだ課題

EVFセミナー報告：「コロナ禍の英国事情」〜Brexitの動向、政治、経済、社会、スポーツの現状〜

演題：「コロナ禍の英国事情」〜Brexitの動向、政治、経済、社会、スポーツの現状〜　
講師：伊藤庸夫様
Web視聴開始日：2022年3月24日
講師略歴：
・サッカーの名門浦和高校卒業、当時関西サッカーの三強であった京都大学に進学、法学部にて国際法を習得。
・1966年 三菱重工業入社。社長室企画部、社長室開発部、化学プラント部、社長室海外部を歴任。同社サッカー部(日本リーグ)に所属。1980年 同社ロンドン事務所。日本サッカー協会(JFA)国際委員。1985年　東芝 International UK。1989年 TMITO Ltd.UK M.Dとして、ロンドンにてプラントコンサルタント・スポーツマネジメント事業を開始。・サッカー界においては、JFA国際委員(欧州代表)、Jリーグ発足準備委員会員、Jリーグサンフレッチェ広島海外担当強化部長・W杯用スタジアム設計建設コンペ審査員(1994年）、京都大学蹴球部 Technical　Adviserdviser(2004年)、JFLチーム SAGAWA SHIGA FCのGM・JFL評議員議長(2007年)、JFAマッチコミッショナー(2010年)を歴任。新聞・雑誌記者として、各国サッカーリーグ・W杯・EURO杯や、ラグビーW杯、ウインブルドンテニス等を取材。テレビ東京・日テレ・NHK等に解説者として出演。
・英国のBath Univ、Essex Univ、London　City Univ非常勤講師。筑波大学大学院 英国のスポーツと文化 非常勤講師(2003年)、びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツマネジメント教授、淑徳大学 非常勤講師(2004年)
・東京生まれ(本籍滋賀県)で、ロンドンには1980年から延べ40年在住。訪問国は86か国にのぼる。

講演概要：
「コロナ禍の英国事情」Brexitの動向、政治、経済、社会、スポーツの現状」について伊藤庸夫様にご講演を頂きました。まず「英国の概要」に始まり、英国の一般的な国情に触れ、議会制度、国民性、教育制度、そして移民政策の外郭的な説明がありました。日本の制度とは表面的に似てはいますが本質的には全く異なることを強調しておられました。
そして演題のBrexitについてはすでに過去形となっていると指摘しておられましたが5年半にわたる議会での批准経過説明とその趣旨の解析を行い、今後の課題として以下の点につき解説いただきました。
１．北アイルランドとアイルランドの国境問題、輸出入手続き等がまだ不透明であること
２．移民難民制限を主としていた点も逆に労働者不足を招く結果であること
３．EU以外の諸外国との貿易協定の経過等

その後2020年3月から世界パンデミックになったコロナ対策について英国政府の対応、そして英国医療制度についての解説をして頂きました。特に保健省NHSと政府の働きによって、治療、ワクチン接種促進、一般国民への隔離対策（Lockdown）、罰金制度、そして休業補償制度が適時的確に行われ今年2月には全面解除した点を強調されました。
感染者数、死者数とも日本より多いが、制度設定には官民一体となった趣旨徹底がなされ、取り敢えずは収束化させたことを強調しておられました。
そして現在の問題点となっているのがウクライナ紛争ですが、この点については経済面で石油ガス価格の高騰が起こりインフレ傾向にあり国民生活を圧迫しつつある点を強調されました。
講師はスポーツ特にフットボールの専門家として活躍されており、この点にも見識を展開して頂くようにと思っておりましたが時間も少なく触れられなかったのは残念でした。
英国は往年のゆりかごから墓場の政策モットーはまだ残っており、教育、医療、老齢層の交通は無料の政策を続けており、それが因でBrexitにも拘らず難民、違法移民が移入している現実があることにも触れておられました。

小栗武治

講演資料：コロナ禍の英国事情

EVFセミナー報告：COP26を踏まえた日本のエネルギー政策の課題

演題：COP26を踏まえた日本のエネルギー政策の課題
講師：高村ゆかり様
東京大学未来ビジョン研究センター教授、環境省中央環境審議会会長
Web視聴開始日：2022年2月24日
聴講者数：60名

講師紹介
・1989年3月 - 京都大学法学部卒業
・1992年3月 - 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
・1993年 - 1995年 パリ第2大学第三（大学院）課程及び国際高等問題研究所留学
・2000年 - 2001年 ロンドン大学客員研究員
・2006年4月 - 龍谷大学法学部教授
・2011年4月 - 名古屋大学大学院環境学研究科教授
・2018年10月 - 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授
・2019年4月 - 東京大学未来ビジョン研究センター教授
・2020年10月 - 第25期日本学術会議副会長
・2021年2月 - 環境省中央環境審議会会長

講演概要：
20世紀後半から世界規模での顕著な気候変動が生じている。IPCC第6次評価報告書(2021年8月)で、人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない(unequivocal)と報告され、この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となることが指摘された。
1994年以降、国連を中心とした世界における温暖化交渉が展開されてきた。COP26(グラスゴー会議2021年11月)で、2021年8月のIPCC第6次評価報告書を受け、世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃程度に抑えるにとする目標が表舞台にあがった。この会議で｢石炭火力の削減｣、｢化石燃料補助金の廃止｣という文言が初めてCOPの合意文書に入った。
これを受け世界各国がそれぞれカーボンニュートラル達成に向けて、技術、経済等の多方面から複合的政策を打ち出してきている。
講演では幅広いデータに基づきカーボンニュートラルへの世界の取り組みと展望について、お話をいただき、さらに わが国としてはこの世界的な大きな潮流を産業構造の大改革の好機ととらえ、官民挙げて新たな産業社会の構築に向けて取り組むべきと示唆された。


講演内容：

１．世界規模での顕著な気候変動
気候変動に伴い世界的に自然災害が増加。日本だけを見ても、2018，19年の台風・豪雨被害の経済損失額は5兆円を超える。世界的に保険金の支払額が急激に増加した。世界の気象関連経済損失額推移を見ても、2021年は3290億米ドル(約36兆円：史上3番目の経済損失額)に達している。

２．IPCC報告
IPCCの第5次評価報告書(2014年)で、「人間の影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な（dominant）要因であった可能性が極めて高い（95％以上）、 気候変動を抑制するには、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要である」と明言された。そして、IPCC第6次評価報告書(2021年8月)では、人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない(unequivocal)と報告され、この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となることが指摘された。

３．世界における温暖化交渉の展開
1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択(1994年発効）を嚆矢とし、現在に至るまで地球温暖化抑制の世界的な交渉の場としてCOPが毎年開催されてきた。
IPCCの第5次報告を受けた形で、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、COP21(2015年)でパリ協定が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられた。2022年1月31日時点でパリ協定は 192カ国＋EUが批准し、これは世界の排出量の約98.6％を占める。
引き続いてCOP26(グラスゴー会議2021年11月)で、2021年8月のIPCC第6次評価報告書を受け、「世界目標:1.5℃」が表舞台にあがった。この会議で｢石炭火力の削減｣、｢化石燃料補助金の廃止｣という文言が初めてCOPの合意文書に入った。
COP26では、また、世界各国が、自国の事情を反映させたそれぞれ以下のような目標達成時期を発表した。
• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有
• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）
• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ
の2050年カーボンニュートラル）
• 日本は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す(目標表明2020年10月26日)
• 現在までに、140カ国以上＋EUがカーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を表明。

このように、世界各国において「カーボンニュートラル」、「ネットゼロ」を目指すことが表明された。が、この課題の目標達成には相当の困難を超えなければならない。今すぐやるべきことを明確にして行動に移さないと、1，5℃は単なるスローガンに終わってしまう。
これからの気温上昇の程度で、異常気象の発生頻度や強度が表−１に示すように変わる。



現在までに各国がパリ協定の下で提出している目標だけでは1.5℃に気温上昇を抑制できない。IPCCの第6次報告書によれば、将来の影響リスクを低減させるには、2030年には世界のCO2排出量が減少し始めることが求められている。
IPCCはこれからの世界の炭酸ガス排出量の5つのシナリオに基づいた「炭酸ガス排出量と気温上昇の関係」について報告している(図−１参照)。これによると、すべての誓約＋目標が達成されないと世界の気温上昇を1.5℃(以下)に押さえることが難しくなる。




４．再生可能エネルギーの現状
2018年の世界の最終エネルギー消費（熱、交通･輸送、電力）に占める再生可能エネルギーの比率を表−2に示す。



熱と輸送燃料への再エネへの転換はまだ比率が低く、今後の課題である。輸送燃料の中では、特に航空機燃料への再エネの転換が今後の課題となる。

５．世界が目指すカーボンニュートラル達成方法
５−１．技術: 再生可能エネルギーの確立と導入普及
・ エネルギーの脱炭素化／COP26で初めて「石炭火力の削減」「化石燃料補助金の廃止」という文言がCOPの合意文書に入った。

５−２．経済: 欧米では、日本に比して、金融界のカーボンニュートラルに向けての動きが素早い。以下に最近の動向を例示する
・ Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル
・ Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 220の資産運用会社が参加、資産総額57.4兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める
・ Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 98の銀行が参加、資産総額66兆米ドル、世界の銀行資産の43％を占める– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定
・エネルギー転換投資は、2021年、初めて7550億米ドル(83兆円)を超えた。2015年の2倍超。2004年の20倍超。再エネ投資は、2014年以降、年投資額は約3000億米ドル(33兆円)で推移している。交通･輸送の電化への投資がここ数年急激に増えて降り、2021年度には約2800億米ドルに達している。

５−３．政策；世界的に、政府のリーダーシップ、政策と実施の『総合化』が強く求められている。
・ EU：2019年12月に持続可能な社会への変革（transformation）の戦略、成長の戦略として「European Green Deal」を発表。炭素国境調整メカニズム（CBAM）の議論
・ 英国；2021年、G7議長国、COP26議長国。気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定。2030年の排出削減目標(NDC)として1990年比53％削減から68％削減へと引き上げ。2035年目標を1990年比78％に。一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年までに義務づけ。
・ 米国；2021年1月20日、パリ協定を再締結（30日後の2021年2月に効力発生）。2030年目標として、2005年比50-52％。 バイデン新政権の気候変動対策：遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画
・中国；遅くとも2060年までにカーボンニュートラル。GDP単位当たりのCO2排出量を2030年までに05年比65％超削減。一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25％に増やす。再生可能エネルギーの設備容量は世界一。水素・燃料電池産業も戦略的に育成。石炭火力を2020年までに1100GW未満にする(2016年13次五カ年計画）。14次五カ年計画は2021年発表予定。2030年ピークアウト計画作成中。
・日本；2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月。グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）。2030年温暖化目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）の表明82021年4月）。 改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）。 地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）。 国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）。 第6次エネルギー基本計画（2021年10月）。地球温暖化対策計画（2021年10月。 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（2021年8月。カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）

６．日本が2030年・2035年にめざす目標と課題
• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに。発電量で見ると、3,360~3,530億ｋWhを目指す。
• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含 む3,000 万kW〜4,500 万kW の洋上風力の案件を形成
• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）。
• ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているととも に、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が 導入 • 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域
• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実現 (*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハ イブリッド自動車)
•エネルギー起源のCO2排出量(単位：百万�d-CO2)で見ると、2013年度で1,235を2030年度で677(2013年度比で▲45％)
• 2030年までの再エネの最大限導入と、2030年を超えてさらなる導入を実現するための仕込みを実現するための課題
– Feed-in Premium（FIP）など買取制度の適切な運用
– コスト低減（グリーン水素などのコスト低減にも資する）
– 再エネ最大限導入を可能にする土地利用、社会的受容性等の諸条件整備促進

７．世界的に見た電源ミックスの変化
世界的に過去約50年のトレンドを変える非化石電源（再エネ）への転換が起きている。再エネは2050年に69％に拡大。化石燃料は24％まで低減している。
2014年は化石燃料の発電所が一番安い国が多かったが、2020年前半には世界人口の少なくとも2／3を占める国にとっては,太陽光と風力が最も安い。これらの国は、世界のGDPの71％、エネルギー生産の85％を占める。日本では、まだまだ石炭火力の比率が高い。

８．発電コストの低減推移
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年）している。日本と世界の発電コスト低減の推移を図−２に示すが、日本のコストも低減するが、残念ながら高めで推移する。この原因は、固定価格買い取り制度(FIT)、機材費、人件費等々が世界標準から見て高値であることによる。



９．電力分野変革のイノベーション
再生可能エネルギーの発展に伴い、Decarbonization, Decentralization and Digitalization がセクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行がもたらされる可能性が出てくる。
再生可能エネルギーの余剰電力を使って水素を作り、これを化学産業の熱源、あるいは交通･運輸部門の燃料とすることで、電力と他の産業分野と連携することが出来(セクターカップリング)、社会全体の脱炭素化、社会インフラの改革も可能となる。

１０．日本企業のカーボンニュートラルへの取り組み
１０−１．パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる日本企業
SBT(Science Based Targets：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標)の認定を受けた企業数、大企業のみならず中小企業も含めて155社、
１０−２．RE100への参加企業
RE100(「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ)に加盟する企業数が64社を超えるなど、多くの民間企業がカーボンニュートラルへの積極的にかかわる意志を示している。
１０−３．日本企業の2050年カーボンニュートラル目標･戦略
• 花王グループ、住友化学、東京ガスグループ、JER、大阪ガス、ENEOS、出光興産、JR東日本、JALグループやANAホールディングス等々の多くの企業が、再生可能エネルギーや水素を取り入れ、それぞれの企業(関連企業も含め)の原料調達、製品製造、各種オペレーション等から発生するCO2排出量削減(2030年)、排出実質ゼロ(2050年)を目指すことを宣言している。

１１．Scope３排出量のネットゼロ(Scope３自社排出CO2以外の，原材料、調達、廃棄等々の段階から出るCO2排出量)への取り組み例
１１−１．MicrosoftのClimate Moonshot （2020年1月）
• Carbon negative by 2030 (2030年 までに炭素排出マイナス)
• Remove our historical carbon emission by 2050 (2050年までに、 1975年の創業以来排出したすべ ての炭素を環境中から取り除く）
• $1 billion climate innovation fund (10億米ドルの気候イノベーション 基金)
• Scope 3 の排出量（サプライチェー ン、バリューチェーンからの排出 量）削減に焦点 – 2030年までにScope 3の排出量を半 分以下に削減 – サプライヤーにscope 1、2（自社事 業からの排出量）だけでなくscope 3 の排出量を提示を求め、それを基 に取引先を決定 61
１１−２．Appleの2030年目標 （2020年7月）
• 2030年までに、そのすべての事業、製品のサ プライチェーン、製品のライフサイクルからの 排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
• すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％ を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む 175のサプライヤーがApple製品製造を100％ 再エネで行うことを約束
• 2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWの クリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
• 日本企業(20社以上)による2030年再エネ100％の誓約：
１１−３．日本においても、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー プ（SMBCグループ）、等多くの企業がScope３排出量のネットゼロを宣言している。

１２．日本の課題
１２−１．エネルギーの脱炭素化のために
• 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2
• エネルギー需要家から脱炭素意向が強くなっている。また、今の技術の最大限活用して最大限の脱炭素を行うことが金融から求められている。
•「再エネの最大限導入」＋非電力分野の「電化」、そのための施策の加速
•「電化」が困難な非電力分野の対策
• 炭素の価値、コストをうまくプライシングしていかないと、石炭は残ってしまうかも知れない・・
• 将来のエネルギービジョン、移行の戦略、検証と見直し、省庁をこえて総力で積み上げる
• 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
• いかにエネルギー転換を促すか。他の電源との相対的競争性。社会的コストの統合と電源間の公正な競争• 地域主導の、地域共生型の再エネ導入、土地規制と社会的受容性
• これらを実施、現実のものにする政府内の横断的連携
• 原子力の位置づけ

１２−２．電力分野での脱炭素化加速のための課題
• 系統の整備と運用(いかに自然変動電源を効率的に系統に統合するか)
• 直流送電といった新たな選択肢
• 伸ばしたい電源には意欲的で明確な国の目標を、明確な目標が投資とイノベーションをもたらす
• 洋上風力目標（2040年4500万kW）のインパクト
• コストの低減もちろん、系統、市場をはじめ既存の制度、ルールをあらためて見直し、再エネ主力電源化を可能にする電力システムの構築と、予見可能な魅力的な市場環境整備
• エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術、等々）
• 電力供給量を確保しつつ火力を如何に減らすか。火力政策、特に石炭火力の削減・廃止にむけた対策
• 石炭の抵抗力を減らすには、政策と実施の総合化が必要


質疑応答

Q1：液体バオ燃料として現在はパーム油だけがFITの中で認められているが、それ以外の液体バイオマスが認可される可能性は？
A1：現在の問題点は、食料との競合性等からの持続可能性に懸念が持たれており、パーム油以外のバイオマスについては、専門委員会で検討中であり、22年度中には結論が出るのでは。液体バイオ燃料は、買い取り制度の枠の外で航空燃料として注目されてきている。

Q2：日本の太陽光発電コストは低減傾向にあるが、世界と比べると倍近くコスト高であるが、初期のFITによる買い取り価格が高かった影響が未だに続いているのでは？
A2：FITでは太陽光は42円から始まったが、当時これが適切であったかどうかはわからなかったと思う。それ以外に、日本の太陽光発電に関しては、設置工事費、土地造成費、送電線へのアクセス等々がコストを押し上げている。工事費も含めて改善が必要。

Q3：日本で地熱が伸びないのは、温泉法や自然公園法等の法的規制が足をひっぱているためで、法規制緩和と、地産地消の考えが必要ではないか。
A3：同感である。各官庁の調整が重要。洋上風力では、政府が立地地域を設定・準備し、民間事業者は決められた地域内での建設行為からスタートできる。このモデルを地熱でも適用してはどうかと考える。講演の中でも述べたが、地熱に関しては、2030年に向けて地熱発電量として1.5GW(0.5GWの積み増し)が計画されている。

Q4：先月、EVFセミナーで｢営農ソーラーシェアリング｣の話の中で太陽光発電設備設置に対して農地法がネックになっていると聞いたが、如何なものか？
A4：最近｢営農方ソーラーシェアリグ｣の例も増えているが、そういうことが起こる可能性もある。今後、農業委員会の農地使用認可の時期とFIT認定時期との整合性(マッチング)も重要になる。日本の農地利用の仕組みを見直すことも必要。

Q5：日本の発電コストは高いとのお話があったが、日本の賃金は上がっていないのに、工事費等が何故高くなる？
A5：日本の土木建築工事の下請け制度もコストアップ要因の一つ。ドイツ等では工程管理手法によりコスト削減の改善が進んでいる。

文責：橋本　升

　
講演資料：COP26をふまえた日本のエネルギー政策の課題

EVFセミナー報告：福島県二本松市におけるソーラーシェアリングと小型EVバギー導入レビュー

演題「福島県二本松市におけるソーラーシェアリングと小型EVバギー導入レビュー」
講師：近藤　恵様
合同会社 AgroKraft　代表社員
Web視聴開始日：2022年1月24日
聴講者数：48名

講師紹介

・株式会社 Sunshine(農業法人)、二本松営農ソーラー 株式会社(4MW営農型発電事業)、二本松ご当地をみんなで考える 株式会社(仮称「二本松電力」の準備会社)、各社の代表取締役。
・1979年 東京都生まれ。筑波大学、千葉県成田市、福島県二本松市、それぞれの地で有機農業の先達に師事。
・2006年より二本松市で専業有機農業経営。3.11原発事故に被災し農業を一時廃業。
・市民電力の立ち上げを支援しつつ、2021年よりソーラーシェアリングで営農法人として兼業農業復帰。


講演概要

震災時に食料には困らなかったが、エネルギーが全くなく、トラクターを1ｃｍも動かせなかった。
その経験から水、食料だけでなくエネルギーを含めた自給自立が必要と考えた。エネルギーを作り出す方法として、ごみ発電、バイオマス発電など考えたが事業化が難しい。ソーラーパネルに対しても最初は抵抗があったが、農作業ができる高さと空間があれば農業とソーラー発電の両立ができると考えた。農作物に対する日照は6〜7割で十分であり、それ以上の日照は返ってよくないこともある。したがって農作業ができる空間の上にパネルを遮蔽率3割ぐらいの間隔でパネルを置いた営農型発電という形とした。2018年から始め面積も広げて2021年には畑でシャインマスカットや荏胡麻を栽培するようになった。これにより安定収入がある程度得られる。しかし耕作放棄地といえども農地にソーラーパネルを置くことに対する規制などが多くあり、これを役所に対して説明して認めてもらうために、ずいぶん時間を費した。ドイツでは垂直式のソーラーパネルが普及し始めており、これは午前と午後に発電ピークを迎えるために、社会の電力需要とマッチしており、またアニマルフェンスにもなり、普及が見込めるので検討しているが、日本には台風があるので、固定強度を大幅に上げる必要がある。　

Q　&　A

Q1：電力の買い取り価格がどんどん下がってきているが？　一方導入コストも下がってきているから、元は取れるという事か？
A1：2018年当時は27円/Kwhであったものが、現在19円まで落ちてきているが、スタート当初の価格が維持される仕組みのため、既存業者は大きな問題がないが、新規の参入は不利・困難になる。また大企業は巨大な設備を投入できるので、有利なシステムのように思う。

Q2：農地法の壁が高いと思うが？　耕作放棄地などを活用するのになぜ政府が認めようとしなかったのか、政府の考え方はいかに？
A2：一時、河野太郎の規制改革タスクフォースで論議された。中には農業といいつつも発電オンリーの所もある。　福島県は全国2番目に耕作放棄地が多くあるが、地方の農業委員会は認めたがらないが、利害調整をしなければならない。政治はやると決めた場合には必ずやると思う。営農型発電の建設ガイドラインができたが、「やってますよ」というなんとなくアリバイ作りのようなもので、本当にやる気ならば、韓国のように数値目標を作らなければだめだと思う。　

Q3：認可期間は自動更新となるのか、それとも再更新が必要か？
A3：3年と10年があるが、自動更新は認めてもらえない。壁の一つに金融機関があるが、この自動更新とはならないことが怖いため、お金を貸してもらえない。
　
Q4：農地法が障害となるというが、営農型発電は耕地面積を減らさないのに何故か？　
A4：農地法の本来の目的は、農業生産を守るためにあったものが、だんだん形骸化してきている。「農地法を守って農民守らず」と揶揄されるが、面積の広さに応じて管轄が、市、県、国と管轄が分かれており、末節な論議になってしまっている。悪用するような団体もないとは言わないが、全体からするとわずかなものと思う。どんな法律も抜け道を探す人はいる。

Q5：遮蔽率を下げて、空間を開けてパネルを置いているが、この発想はどこから？
A5：日本では2003年に千葉県で長島彬先生が始めたのが始まりだが、ドイツでは1981年に土地の有効活用として、このような立体的なものを始めた。

Q6：両面を使うということが良いアイデアだと思うが、垂直型のパネルの台風対策はどのようなものか？　　
A6：現在、支柱を深く、太くするなど対策を進めており、最終段階にきている。最初のケースだから、失敗すると後続への影響が大きく大変なことになる。　

Q7：送電線の空き容量がないという事だったが、電力は地域の電力小売業者に売るので、送電線容量は問題ないのでは？　
A7：送電線の空き容量と電力の売却先は別の問題である。太陽光発電の予約量が一時期大量に出てきたので、ストップしてしまった。最大の発電を想定した安全率を取り過ぎのシステムを作ったのだが、その後それほど大量に太陽光発電しなかったので、送電線の容量は今ガラガラであり、問題はないはずである。　
売電先の問題は、一旦東北電力ネットワークに売り、そこから卸で個別配給会社を通して家庭に配給されるが、そこに制限がかかることはないが、売電価格があまりにも安くなってしまったので、直接売りたいという人が出てきた。　この場合には売電量の制限がかかるし、実際にそういうケースが出始めている。

文責:八谷道紀

講演資料：福島県二本松市におけるソーラーシェアリングと小型EVバギー導入レビュー